はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

http://katsuomichihata.blog.fc2.com/

発行日時	見出し
2026.05.25	【函館市議会第2回定例会の議案が配付されました】 2026年5月25日（月）（No.5148）【函館市議会第2回定例会の議案が配付されました】　６月１日に開会予定の市議会第２回定例会に提案される議案が、本日、配付されました。１　一般会計補正予算２　病院事業会計補正予算３　一般職員の給与条例の改正４　市税条例の改正５　保育施設や児童福祉施設の設備や運営基準などに関する条例改正　５件６　介護保険条例の改正７　公営企業の設置等に関する条例改正８　物品の購入契約（消防ポンプ自動車、救急車、小中学校の学習用端末）９　工事契約（競輪場改修、電線共同溝設置） 10　損害賠償（医療事故の賠償）など、件数としては２３件　補正予算については、補正額は約1億4800万円で、主な内容は以下のとおりです。 ■避難所機能向上事業費　1520万円　津波浸水想定区域内の避難所の解錠を迅速かつ確実に行うためのシステム導入 ■高等教育機関応援補助金　880万円　高等教育機関応援プロジェクトにかかる寄付への補助 ■移住支援金の増　1680万円　申請予定世帯数の増加 ■地域密着型サービス拠点整備費等補助金　1200万円　高齢者施設等の熱中症防止対策としてエアコン等の設置費用を補助 ■児童福祉施設維持補修費　619万円　ふるさと寄付金を活用した児童館の証明器具の交換 ■予防接種健康被害救済措置給付金　1084万円　新たに厚労省の認定を受けた予防接種被害者への給付 ■日乃出清掃工場管理畝に業務委託料　1377万円　　物価変動割合が基準値を超えることに伴う委託料の増 ■歴史的風致維持工場計画策定費　1029万円 ■いじめ・不登校対策推進費の増　200万円　　法に基づく重大事態として調査することになった事案における審議会など　の調査にかかる委員報酬 ■重要文化財旧函館区公会堂災害復旧事業費　853万円　令和７年12月に発生した地震により破損したシャンデリア、漆喰壁等の復旧 ■医療事故に係る損害賠償金　2000万円　　市立函館病院における医療事故の損害賠償金 ■予備費の増　2354万円
2026.05.25	【政府　地方交付税増で自治体の価格転嫁を促進】 2026年5月24日（日）（No.5147）【政府　地方交付税増で自治体の価格転嫁を促進】　総務省が自治体からの業務委託や物品購入の発注で価格転嫁を進めた自治体の普通交付税を増額する方針だと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　総務省は企業への業務委託や物品購入の発注で、適正な価格転嫁を進めた自治体の普通交付税を増額する方針だ。物価高が続く中、地方経済で大きな割合を占める公的需要の価格転嫁を進め、中小企業の賃上げにつなげる狙い。1千億円程度の特別枠を本年度創設。価格転嫁に関する自治体調査の結果を踏まえ、配分を決める。　政府によると、2021年度の国内総生産（GDP）のうち、公的需要は148兆5千億円で、全体の26・8％を占める。都道府県別で見ると、東京9・5％、愛知13・8％に対し、高知42・4％、沖縄37・5％など、地方部ほど割合は高い。賃上げの流れを全国に波及させるには、公的需要の価格転嫁が欠かせないとされている。　総務省は全自治体を対象に、本年度発注した庁舎の警備や清掃などの業務委託の契約額に関し、25年度からの増加率を調査。物価の変動に応じて支払う金額を変更する「スライド条項」の導入状況も確認し、交付税を算定に反映させる方針だ。　同省幹部は、できるだけ多くの事業に取り組みたいとの思いから、発注価格を低く抑えるという意識が自治体に根強いと指摘。今回の取り組みを通じ「価格転嫁を促したい」としている。（以上、引用終わり）　他の自治体の財政状況の詳細はわかりませんが、函館市の財政状況が厳しくなっている理由のひとつは物価高騰や工事費の増などとされています。　仮に自治体が安くと思ったところで、請け負ってくれるところがなければ仕事が進みませんから、当然、自治体の思ったような価格ですべて発注できるわけでもありません。　記事にある適正な価格転嫁とはどのようなことを指すのかあまりよくわかりませんが、複数年にわたる工事などではすでに物価スライド条項が適用されていて、このご時勢ですから、ときどき補正予算で工事費の増額が提案されているものもあります。　中には価格転嫁ばかりでは財政的に厳しいので、契約内容を見直すなどして、契約価額が一定の範囲に収まるよう工夫もしているようです。　地方交付税の財源となる国税４税も２０２６年度は税収増が見込まれており、自治体に交付される地方交付税の額も年度当初では前年度より約６％増とされているようです。　しかし、冒頭、述べたような財政状況だとすれば楽なわけではないということになります。　今回の地方交付税の増額について、どのくらいの自治体が対象になるのか、函館市は対象になるのかはまだわかりませんが、個人的には、予算編成時に、財源不足分をとして財政調整基金から繰入する（貯金を取崩すようなもの）とした７億円が繰入しなくてもよくなればと思っています。
2026.05.23	【寅沢風力発電計画を考える】 2026年5月23日（土）（No.5146）【寅沢風力発電計画を考える】　今日は、市民団体「函館の水源と生態系を守る会」が主催した寅沢風力発電について考えるフォーラムに参加しました。　寅沢風力発電の計画については、４月17日、18日に住民説明会が開催されたことにより、その計画の存在が少しずつ知られるようになったと言えますが、今日のフォーラムには100人以上の参加がありました。　フォーラムでは、風力発電を地域から考える全国協議会共同代表、北海道風力発電問題ネットワーク代表を務める佐々木邦夫氏が登壇し、道内外の風力発電の問題や市内寅沢町における建設計画において考えなければならないことについて講演されました。　風力発電が環境や住民に与える影響についてはいくつか考えられるのですが、以下の点について注意が必要とされるようです。 ■風車の騒音　低周波を含め、風車建設後には風車などの音のせいで不眠になるなどの例が報告されています。 ■シャドーフリッカー　風車の羽根（ブレード）が太陽光を周期的に遮ることで、地面や建物の窓に「チラチラした影」が繰り返し生じる現象です。 ■法面崩壊　風車建設のために削った土が雨などで土砂として流されるなどの現象が起きることです。生物が生息できなくなるなどの影響が考えられます。 ■光害　風力発電のタワーに点いている「航空障害灯」が特に夜になると景観などに影響を与える懸念があります。 ■バードストライク　鳥類が風車のブレード（羽根）に衝突して死亡・負傷することです。　山間部において、もっとも影響が懸念されるもののひとつとされます。　鳥を寄せ付けないために、忌避音装置が着けられたりしますが、返ってバードストライクが増えたという事例も道内で報告されています。　特に猛禽類への影響が懸念されます。 ■受信障害　風車が原因でテレビ・ラジオ・無線通信などの電波受信に影響が出ることです。　気象レーダーなどへの影響も懸念されます　さらに、寅沢風力の建設計画地は水源涵養保安林であり、市民が使う水への影響が懸念されること、現地までの道路について地形・地質的に建設が可能なのか、函館山からの眺望などへの影響について、十分な検討が必要であり、環境アセスの調査も長期間の調査が必要だと考えられます。　また、市民の意見が函館市長の意見書にも影響を与えると考えらとし、みんなで環境影響評価方法書への意見書を出そうと呼びかけられました。
2026.05.22	【函館市　津波注意報でも避難所開設へ】 2026年5月22日（金）（No.5145）【函館市　津波注意報でも避難所開設へ】　函館市が、津波注意報の発表でも、津波指定緊急避難所を開設すると発表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は21日、津波注意報が発表された際の避難対応を見直し、今後は原則としてすべての津波指定緊急避難所を開設すると発表した。これまでは大津波警報または津波警報発表時に避難所を開設し、注意報時は市民からの自主避難の申し出や実際の避難状況を踏まえて個別対応していた。　対象は市立小中学校や高校、市役所、総合福祉センターなど計63施設。　大津波警報や津波警報では、気象庁の発表と同時に自治体が避難指示を発令する。一方、津波注意報は海岸付近や海中にいる人に注意を促す情報で、住民へ避難指示は出されない。　このため、注意報段階での対応は自治体ごとに分かれている。　見直しの背景には、注意報段階でも避難を希望する市民が増えていることがある。　昨年12月に青森県東方沖を震源とする地震で津波注意報が発表された際、函館では多くの市民が自主的に避難した。　学校など25カ所の避難所に700人超が避難したが、市職員の到着遅れなどで開設に時間を要し寒さの中で屋外待機を強いられるケースも相次いだ。これに対し、住民や市議会から改善を求める声が上がっていた。　市災害対策課は「避難指示を出すわけではないが、不安を感じる市民を受け入れる体制を整える。市民が安心して避難できる体制づくりにつなげたい」と説明している。（以上、引用終わり）　総論的には、住民の安全の確保や安心につながることなので、津波注意報でも津波指定緊急避難所を開設することは理解できます。　まだ実際の対応のための体制について詳しくは聞いていないのですが、63箇所の避難所を遅滞なく開設できる状態が確保されたのかが気になります。　日中など市役所の開庁時間内に津波注意報が発令された場合は、開設に向けた対応がしやすいと思われますが、夜などの場合は職員の派遣などがスムーズに行えるか、また開設の協力者の方などが対応できるだろうかという点が気になります。　確実に遅滞なく開設するには、二重三重のバックアップ体制も備えておかなければならないと思いますが、その点はクリアできたのでしょうか。　詳細を確認のうえ、計画倒れにならないように注視していきたいと思います。
2026.05.21	【函館市職員の男女格差は徐々に解消、意識には隔たりも】 2026年5月21日（木）（No.5144）【函館市職員の男女格差は徐々に解消、意識には隔たりも】　函館市がジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを進めていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が、ジェンダーギャップ（男女格差）解消に向けた取り組みを進めている。市職員の管理職に占める女性の割合や、男性職員の育児休業取得率などで成果が出ている一方、職員の意識には男女間で差があり、さらなる浸透を図る。　市は、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づきそれぞれ策定していた「函館市特定事業主行動計画」を2021年に統合し、今年4月、同計画の第2期版を策定。女性登用、育児しやすい職場環境の整備、ワークライフバランス推進の3本柱で構成し、30年度までの目標値を定めた。　市職員の課長補佐職以上である管理的地位に占める女性の割合は、20年度の15.1％から25年度は22.7％に増加。目標の27％に近づいている。　男性職員の育児休業取得率は20年度の13.0％から24年度は58.5％と大幅に増加した。蒲生一郎人事課長は、21年ごろから管理職に対して育児休業の利用を積極的に働きかけるように周知していることや、育児休業給付金の制度拡充が背景にあるとし、「周知が浸透し、休みやすい雰囲気がつくられてきている」と話す。　一方、職員の意識には依然として男女で差がある。全職員を対象に今年1月に初めて実施した職員アンケートによると、質問に対して「感じる」「どちらかと言えば感じる」と答えた割合は、「性別によって責任の度合いの異なる業務を担わせているか」が男性は37.0％、女性は19.9％で17.1ポイント差、「性別による固定的な役割分担がある」は男性が40.0％、女性が28.1%で11.9ポイント差があった。第2期版にはいずれも男女ともに20％以下とする目標値を新たに設けた。　また、「管理職になりたいと思うか」の問いでは、女性は6.4％で、男性を12.3ポイント下回った。そこで、女性の割合を男性の割合まで増加させる目標を新設した。市では14年度から実施する女性職員対象の研修で、15年度から女性管理職との懇談を企画し、キャリアデザインをイメージする機会を設けている。蒲生課長は「さまざまな研修や取り組みを通じて職員の意識を高めて、目標に近づけていきたい」と話している。（以上、引用終わり）　公務員の場合、男女の待遇に差はないので、物理的な格差というのは存在しないと思いますが、あるとすればやはり役職登用などにおける意識の差から来る違いのようなものかと思います。　管理職になりたいか否かは、仕事への向き合い方や目標により異なると思います。　ただ、男女が等しく組織における役割を担うべきだとすれば、個人の志向は尊重されつつも、そこは組織ですから組織に従わないとならないこともあるだろうと思います。　記事には詳しく書かれていませんが、「性別によって責任の度合いの異なる業務を担わせているか」「性別による固定的な役割分担がある」の設問について、そう思うと答えた人は、具体的にどこにそう感じるの聞いてみたいと思いました。　私が市役所で働き始めた1980年当時は、確かに性別による役割の違いや格差はあったと思いますが、今日でもそうなのでしょうか。　現在、自分が所属する函館市議会は、女性議員は定数27名中9名ですが、性別による役割の違いや格差はなく、議会役職などもみんながそれぞれ平等に担っています。中には女性議員が一人もいない議会もありますから、そういうところからみると多少は進んでいるのかもしれません。　民間では、待遇・処遇をめぐる男女の違いが、女性が地元企業を志向しない理由のひとつにあげられており、市はセミナーなどを開催して意識の改革を図ろうとしています。　しかし、研究者などによれば職場だけではなく、私生活においても女性であるが故に差別があり、そういうことが是認されている地域で暮らすことを選ばないのだという分析もあるようです。ある研究者の本で紹介されていた事例は、就職を控えた女子学生が、親戚の集まりの際に男性は座り込んで酒を飲んでいるのに、女性が忙しく立ち働き料理などを準備している光景を見て、そういうことを是とする地域では暮らさないと決めたというものでした。　函館での例ではないでしょうが、日本の各地ではこういう光景が未だに繰り広げられているところが多いのかもしれません。それで、そういう思いをしなくても済む都会へ行って就職しようということになるというものです。　市職員の話から少し飛躍してしまいましたが、函館市の男女平等、男女共同参画はどのくらい進んだのでしょうか。