はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

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2026.07.07	【単身高齢者への居住支援】 2026年7月7日（火）（No.5191）【単身高齢者への居住支援】　今日から市議会民生常任委員会の行政調査のため出張に出ました。　テーマは「単身高齢者への居住支援」です。　従前から、高齢者ー特に単身者ーは賃貸の住居が借りにくいと言われてきました。理由はいくつかありますが、亡くなった場合の残置物の処理などを誰が行うのかなどの問題があるとされ、不動産事業者もあまり貸したがらないとされてきました。　そのような中、改正生活困窮者自立支援法（令和７年４月施行）が施行され・法律上の定義に「居住の支援」が明記され、自立相談支援事業において、住まい・入居後の相談に対応することが明確化されました。また、改正住宅セーフティネット法（令和７年１０月施行）も施行され、単身高齢世帯のさらなる増加や、住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居拒否等の課題を受け、市区町村による「居住支援協議会」の設置が努力義務化されました。　併せて、居住支援法人や社会福祉法人などが賃貸人と連携し、日常の安否確認や見守りを行うとともに、その状況に応じた利用可能な福祉サービスへのつなぎなどの支援を行う「居住サポート住宅」の認定制度が開始されました。　函館市では、これらに関わって、居住支援を含む高齢者等の相談窓口として、「函館市地域包括支援センター」を設置しており、令和４年からは、自立相談支援機関を併設した「福祉拠点」として機能を拡充しています。　また、令和５年２月に「函館市居住支援協議会」（事務局：都市建設部住宅課、会長都市建設部住宅課長、副会長保健福祉部地域包括ケア推進課長）を設置し、要配慮者の受入にあたっての大家側の課題やその課題の軽減に向けた取組を協議してきたほか、居住支援に関する制度等の情報共有、周知等を行うとともに、この枠組を利用し住宅部局と福祉部局の連携を図っています。　函館市では一般世帯に占める単身高齢世帯の割合は増加傾向にあり、令和２年の国勢調査の結果によると、一般世帯のうち18.4％が単身高齢世帯であり、国および北海道と比較して高い状況にあるとされます。地域包括支援センターの総合相談において「住まい」に関する相談件数は、増加傾向にあり、さらに、高齢世帯の抱える問題は、住宅に関するものだけではなく、心身や生活上の問題を背景とする場合も多く、特に単身高齢者においては、地域における見守りや福祉サービスへのつなぎなど、総合的・包括的な支援が必要なケースが多いと思われます。　こうしたことから、単身高齢世帯の割合が国や北海道を上回る函館市において、住まいと福祉が一体となった総合的・包括的な支援体制の構築を目的として委員会で調査することとなりました。　今日は、東京都豊島区を訪問し、取り組みを調査しました。　豊島区は単身高齢世帯の割合が全国市区で１位とのことで、人口約３０万人のうち６５歳以上は６万人弱ですが、単身の割合が３５％となっています。　７５歳以上では３８％になるそうです。　ちなみに区の面積は約１３平方キロメートル、人口密度は日本一らしいです。　豊島区は再開発や物件所有者により取り壊しや建て替え等で、引っ越しをせざるを得ないケースが多いそうですが、そうした地域特性を反映した地域事情の中、区で居住支援が行われています。　詳細は機会を捉えてご報告したいと思います。　明日は愛知県岡崎市に伺う予定です。
2026.07.07	【町会のデジタル化】 2026年7月6日（月）（No.5190）【町会のデジタル化】　函館市町会連合会の町会デジタル化などの取り組みについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市町会連合会は、町会費の納付や会計管理、情報発信といった町会運営のデジタル化を進めている。役員の高齢化や担い手不足で運営負担が増す中、導入支援を通じて負担軽減を図り、加入率の向上につなげる狙いだ。　市内には175町会がある。加入率は記録が残る1999年以降減少傾向が続き、76.1％（1999年）から今年4月1日時点は45.9％まで低下。町会費の集金や会計処理の負担に加え、町会活動が十分に知られていないことも加入率低下の一因とみている。　町会運営は、班長による戸別訪問での集金や紙の帳簿での管理など、長年アナログな手法が続いてきた。こうした中、連合会は2025年度、町会役員でつくる「デジタル推進特別委員会」を新設。町会費、会計、情報発信の三つの分科会を設け、導入するサービスの検討や希望する町会への支援を進め、町会活動を無理なく継続できる環境整備を目指す。　町会費の集金は戸別訪問が大半で、不在世帯への再訪問などが大きな負担となっている。このため連合会は27年度、コンビニエンスストアやスマートフォン決済などに対応した振込用紙を発行できる収納代行業者と契約する予定だ。月額基本料金や払込用紙の発行費用は連合会が負担し、各町会は振込手数料のみで導入できるようにする。　会計分野では、帳簿で管理する町会も多く、記帳ミスや事務負担が課題となっていることから、会計ソフトの導入を支援する。情報発信では、インスタグラムやユーチューブの活用、LINEで町会報を配信する取り組みを後押しする。　6月中旬に同特別委のメンバーから無料通信アプリLINE（ライン）による情報発信の方法を学んだ、白鳥町会の田名部富美子町会長は「従来の町会報の編集作業に、送る作業が加わるだけなので、続けていけそう」と話した。　連合会の中村馨事務局長は「デジタル化を通じて町会の課題を解決できる。加入率の向上にもつなげたい」と話している。（以上、引用終わり）　私のところの町会でも、町会費の集金に郵便振込を利用することを検討してはどうかという話が出たことがあります。　ただ、振込用紙を配布したり、高齢世帯が多い中、郵便局などに行ってもらうことを考えれば、集金したほうが良いのではということになりました。　会報などもデジタル版を作成している町会があるのは承知していますが、自分のところを考えた場合、デジタル版を見られる人がどのくらいいるだろうかとも思います。　また、回覧板を隣の家に持っていくのもたいへんなので、回さないで欲しいという声すら聞きます。　出納簿の作成や決算作業はすでにエクセルでやっています。市役所へ出す書類などもほぼ全てメールで送付するようにしています。　町会の構成員の多寡や年齢層によっても、必要なことは違うと思われますが、それぞれの町会にあった方法で運営するほかないと思っています。
2026.07.05	【立憲民主党北海道第８回定期大会】 2026年7月5日（日）（No.5189）【立憲民主党北海道第８回定期大会】　今日は所属政党である立憲民主党北海道の第８回定期大会が、札幌市内のホテルで開催され、８区総支部の代議員として出席しました。　大会には中道改革連合の現職、元職の議員も臨席されました。　２０２５年度の活動報告や会計決算報告、２０２６年度の活動方針案、第５１回衆議院議員選挙総括案、第２１回統一自治体選挙闘争方針案、会計予算案が提案され、いずれも原案どおり承認されました。　代議員からは、焦点となっている３党ー立憲民主党、公明党、中道改革連合ーの合流問題や統一自治体選挙に関して知事候補の早期擁立などに質問や意見が出されました。　常任幹事会からは、３党合流問題については、協議体が設置されたが、節目節目で党員や協力党員にも報告していく考えであることが表明されました。
2026.07.04	【大間原発訴訟の会街宣】 2026年7月4日（土）（No.5188）【大間原発訴訟の会街宣】　今日は、毎月第一土曜日に行われている大間原発訴訟の会の街宣に参加しました。　同会は大間原発建設差止を求め２０１０年に函館地裁に提訴され、現在、札幌高裁で係争中で口頭弁論は１８回を数えます。　全国各地で原発の稼働停止などを求めて裁判が行われていますが、国や電力会社側が勝つことがほとんどで、国の原発活用方針に沿った判決が出されている傾向にあります。　今日の街宣では、避難計画の問題を中心に、避難が必要となった段階ですでに放射能が漏れ被爆する可能性が高いこと、訓練ではバスが来て目的地まで移動できるが、実際に放射能漏れが起きればバスが来る保証はないこと、地震による事故の場合は避難路も寸断されていて移動は困難になる可能性があることなどを訴えました。　また、２０１１年の福島第一原発事故以降、原発に関し新規制基準が設けられ、それによる審査が行われているが、合格しても安全だとは言えないこと、いろいろな対策は行われていても、おのずと限界があり、想定を超える事象―地震や津波など―が起きない保証はないこと、規制委員会の審査は原子炉だけで、避難については自治体の責任だとして審査対象にしていないなど、規制委員会の審査の実態についても話しました。　函館市も自治体として建設差止訴訟を係争中ですが、大間原発の建設差止には市民の後押しも必要です。　そのためには世論喚起が必要ですが、どうしたら自分事と思ってもらえるかが鍵となると思いますので、そこを意識して今後も訴えていきたいと思います。
2026.07.04	【高市首相　維新の政策に固執！？】 2026年7月3日（金）（No.5187）【高市首相　維新の政策に固執！？】　高市政権の現況について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　与野党対立で国会の空転が続く中、高市早苗政権内のきしみが拡大している。首相が日本維新の会との連立関係を重視し、衆院議員定数削減法案の成立に固執するのに対し、国民民主党との連立を探る動きもある自民党内には審議見送り論が広がる。首相は会期を延長して「数の力」で押し切ることも辞さない構えで、少数与党の参院側を中心に自民内からの反発が加速している。　「やらないなんてあり得ない。今国会での実現を首相とも確認した」。維新の吉村洋文代表は2日、審議が中断している定数削減法案などに関し、記者団に強調した。　首相が成立にこだわるのは公明党離脱後、政権を支えた維新との連立合意に盛り込まれているからだ。政府高官は「維新との約束だ」と審議を急ぐ姿勢を崩さない。　だが、首相と自民には温度差がある。自民から見れば定数削減法案は、普段足並みがそろわない全野党を反対で一致結束させた「元凶」。首相側近議員ですら「維新の言うことを何でも聞く必要はない。定数削減は諦めるべきだ」と訴える。　首相と「後見人」である麻生太郎副総裁ら自民幹部との距離は広がる。麻生氏は定数削減よりも皇室典範改正を重視し、2日の派閥会合で「何としても今国会で成し遂げたい」と述べるなど強くけん制。官邸筋は「皇室典範改正さえ実現できれば、首相が批判の的になってボロボロになってもよいという考えでは」とみる。　麻生氏はかねて国民民主との連立を模索。自民幹部では義弟の鈴木俊一幹事長も皇室典範改正に向けて野党との関係改善に動く。維新と共に「強行突破」を探る官邸側とスタンスは異なる。　首相と参院自民の対立も深まっている。首相陣営の誹謗（ひぼう）中傷動画作成疑惑を巡り、野党は首相の予算委員会集中審議出席を要求。自民は松山政司参院議員会長が首相に出席を水面下で打診したが、断られたという。　仮に衆院で法案を強行採決しても、少数与党の参院では審議入りすら見通せない。首相は衆院で再可決・成立できる憲法の「60日ルール」を念頭に、会期を60日間延長する案を自民幹部に打診。自民中堅は「参院軽視」と言える姿勢に「60日延長するなら参院自民は絶対許さない」と憤る。　首相が外遊から帰国し、国会正常化に向けた動きは週明けの6日から本格化するとみられる。　自民国対幹部は皮肉交じりに語る。「外遊でご機嫌になって予算委に出席してもいいと言い始めるかもしれない。全て首相の意向次第だ」（以上、引用終わり）　政権の現在の状況は、「今、やらなくてもいいことや、そもそもやらなくていいことを優先しようとし、国民の生活を守るなどは二の次」ということではないでしょうか。　２月の総選挙に勝ったら、国論を二分するようなことについて推進すると言っていましたが、その内容やまたは議論のあり方などは、とても容認できるようなものではありません。　一方で、物価高騰やあるいは石油の不足といった国民の生活を直撃している問題に真摯に取り組んでいるとは言えません。　政治は誰の何のためにはあるのか、今一度、国民は厳しく政権のあり様を注視しなければならないと思います。