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Blog「 函館市議会議員 みちはた克雄」 - 記事一覧
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2022.05.25
【市議会第2回定例会の議案が配付されました】
2022年5月25日 水曜日(№3688)
函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は27.2℃でした。
夏日となり、今年の最高気温を更新しました。
【市議会第2回定例会の議案が配付されました】
<新型コロナウイルス感染症>
新型コロナウイルス感染症については、今日は道内では新たに2094人が感染したことが報じられています。
函館市では128人(市外在住 人)の感染が報告されています。
市立保健所によると、40代以下が7割以上を占め、全員が軽症か無症状で、感染経路不明は40人とされています。
市立学校については、新たに臨時休業等の措置(学級閉鎖)を実施する学校は3校3学級で、今日現在の状況は、6校7学級で学級閉鎖となっています。
<市議会第2回定例会議案配付>
6月1日に開会予定の市議会第2回定例会の議案が配付されました。
概要は次のとおりです。
1 令和4年度一般会計補正予算 補正額38億7343万円
[新規および増額分]
(1)本庁舎設備改修事業費・庁舎改修事業費 2019万円
(来庁者が利用する庁舎トイレの洗面器を自動水栓化)
(2)レクリエーション等設備整備補助金 250万円
(尻岸内町会の設備整備事業のコミュニティ助成事業による補助金)
(3)マイナンバーカード関係経費 411万円
(申請手続き等に用いる専用タブレット端末16台のリース経費)
(4)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業経費 2600万円
(申請期間延長に伴う事業費および事務費の増額)
(5)障害福祉サービス等事業所サービス継続支援事業費 1841万円
(新型コロナウイルス感染者等への対応に係るかかり増し経費増)
(6)介護サービス事業所等サービス継続支援事業費 1億2万円
(新型コロナウイルス感染者等への対応に係るかかり増し経費増)
(7)児童館等備品整備費 2709万円
(児童館等における感染防止対策のための換気機能付きエアコンの整備)
(8)商店街等空き店舗活用モデル事業所補助金 600万円
(商店街等が店舗(区画)を活用して行う賑わい創出事業への補助金増)
(9)学校図書館図書整備費 100万円
(令和3年度に採納した寄付金の活用による公立小中校の図書の整備)
(10)史跡大船遺跡整備事業費 9780万円
(史跡大船遺跡来訪者の利便向上のための駐車場の整備)
[新型コロナウイルス感染症の影響に伴い予算執行が見込まれない事業の減額]
恵山つつじまつり開催負担金、ひろめ舟まつり開催負担金、各種大会への補助金などの減額 ▲710万円
[その他」
財政調整基金積立金 14億5千万円
[予備費]
予備費の増 12億3357万円
2 市税条例等の一部を改正する条例の制定
(津波避難施設の固定資産税の課税標準に関する 特例措置に係る割合を定め,地方税法等の一部改正に伴い, 個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を 延長(令和3年→令和7年)等をし,ならびに規定を整備するため)
3 元町末広町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に 関する条例の一部改正
(函館市元町末広町伝統的建造物群保存地区の保存に関する計画に 伝統的建造物が追加されたことに伴い,規定を整備するため)
4 市営住宅条例の一部改正
(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正等を踏まえ、 市営住宅の入居者と同居することができる者の範囲を拡大するため)
5 特定公共賃貸住宅条例の一部改正
(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正等に伴い, 特定公共賃貸住宅の入居者と同居することができる者の範囲を拡大するため)
6 物品の購入契約(水槽付消防ポンプ自動車1台)
契約先 北海道ドライケミカル(株)函館営業所
契約金額 4,595万8,000 円
7 物品の購入契約 (高規格救急自動車1台)
契約先 函館トヨタ自動車(株)
契約金額 3,680万円
<ウクライナ情勢>
ウクライナ国防省報道官は24日、ロシア軍が攻勢を強めている東部戦線について「全面侵攻が最も活発な段階に入った」と述べ、これまでで最も攻撃が激化しているとの認識を示したことが報じられています。
地元メディアによると、ロシア軍は東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市近郊にある三つの町を制圧、同市では24日に市民5人が攻撃で死亡したと伝えられています。
国際社会は停戦に向けてあらゆる手を尽くして欲しいと思います。
一刻も早く停戦を。ウクライナに平和を。
2022.05.24
【コロナ 道内1369人 函館125人】
2022年5月24日 火曜日(№3687)
函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は20.4℃でした。
【コロナ 道内1369人 函館125人】
<新型コロナウイルス感染症>
新型コロナウイルス感染症については、今日は道内では新たに1369人が感染したことが報じられています。
函館市では125人(市外在住1人)の感染が報告されています。
市立保健所によると、40代以下が7割以上を占め、全員が軽症か無症状で、33人の感染経路不明は33人とされています。
クラスターは介護保険施設と高齢者施設で発生し、それぞれ9人、7人が感染したと報告されています。
市立学校については、新たに臨時休業等の措置(学級閉鎖)を実施する学校は2校2学級で、今日現在の状況は、5校7学級で学級閉鎖となっています。
<ウクライナ情勢>
ロシアがウクライナに侵略を開始してから今日で3カ月となりました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日のビデオ声明で、ロシア軍がウクライナに侵攻した約3カ月間に、主に民間施設を対象に1474発のミサイル攻撃を受け、戦闘機などによる空爆は3千回以上に上ったと述べた、と報じられています。
約200カ国が弾薬や戦車など新たな軍事支援を表明したと伝えられていますので、戦闘はまだ終わらないのでしょう。
いつまで続くのか、ウクライナ国民の犠牲が増えることが心配です
一刻も早く停戦を。ウクライナに平和を。
2022.05.23
【市議会第2回臨時会 コロナワクチン4回目接種かかる予算を可決】
2022年5月23日 月曜日(№3686)
函館の今日の天気は、晴れ、一時雨、最高気温は20.1℃でした。
【市議会第2回臨時会 コロナワクチン4回目接種かかる予算を可決】
<新型コロナウイルス感染症>
新型コロナウイルス感染症については、今日は道内では新たに1468人が感染したことが報じられています。
1500人を下回るのは3月29日以来、55日ぶりとのことです。
函館市では72人の感染が報告されています。
市立保健所によると、40代以下が7割以上を占め、全員が軽症か無症状で、感染経路不明は25人とされています。
今日は月曜日ですが、いつも前日の日曜日の検査数自体が少ないとされるので、少なくなっているのかもしれません。
明日以降の動向を注視したいと思いますが、このまま減少して収束してくれたらと思います。
<函館市議会第2回臨時会 コロナワクチン4回目の実施体制等を可決>
今日は市議会第2回臨時会が開かれました。
議案は、一般会計補正予算のほか、国保や介護の会計補正予算などで、新型コロナワクチンの4回目接種に係る体制や、国保・介護の保険料の減免に係る職員の人件費についてでした。
新型コロナワクチンの4回目の接種の概要は次のとおりです。
[対象者]
国の基準により、①60歳以上の方、②18~59歳は基礎疾患を有する方
[接種券の送付・手続き]
①60歳以上の方
5月25日から順次発送予定。3回目接種から5カ月経過した方。
②18~59歳の基礎疾患のある方
5月25日から案内ハガキを発送。申込みにより接種券を発送。
[接種場所]
①医療機関123カ所、②保健センター
医療機関での接種は5月下旬から体制の整ったところから順次実施予定。
<(仮称)総合ミュージアム(博物館)構想について>
今日付けで配付された「(仮称)総合ミュージアムについて(案)」に関わり、総務常任委員会委員協議会が開かれました。
(仮称)総合ミュージアム構想については、昨年6月の定例会で郷土資料館の運営体制が議論となった際に、教育委員会から考え方を取りまとめる予定であるとの話がありました。
現在の博物館が老朽化しており資料の展示・保存も十分ではない面があることや、2014年に策定された「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」に、博物館本館、郷土資料館、北方民族資料館、文学館、北洋資料館などは複合化を検討する対象とされていることなどが背景にあります。
[資料の内容]
1(仮称)総合ミュージアムの整備にあたっての基本的な考え方(たたき台)
(1)(仮称)総合ミュージアムの整備にあたっての基本的な考え方(たたき台)の位置付け等
この基本的な考え方は、(仮称)総合ミュージアム整備構想を策定する際のベースになるものであるので、たたき台に対する市民や関係団体の意見を聴取したうえで成案化する。
(2)(仮称)総合ミュージアムの整備にあたって配慮しなければならない事項
①函館の歴史や文化を総合的に学べるミュージアムにすること。
②市民が何度でも足を運びたくなるミュージアムにすること。
③より多くの観光客を誘客できる観光資源としてのミュージアムにすること。
④経済波及効果をもたらすことのできるミュージアムにすること。
⑤将来世代に過度な負担を残さないこと。
(3)(仮称)総合ミュージアムのコンセプト
①博物館法が規定する機能を持ったミュージアム
②人にも資料にもやさしいミュージアム
③函館の歴史や文化を総合的に学べるミュージアム
④すべての市民や観光客が楽しめるミュージアム
⑤まち歩きや観光地めぐりの起点となるミュージアム
(4)(仮称)総合ミュージアムの整備時期
市の中長期的な財政状況を見極めたうえで判断する。
(5)(仮称)総合ミュージアムに移行した際の博物館本館・郷土資料館・北洋資料館・北方民族資料館・文学館の活用方法等
①博物館本館
◯本館は収蔵庫としての活用を検討する。
◯北海道指定有形文化財である旧函館博物館1号・2号はこれまでと同様に適切に保存し、定期的に一般公開する。
②北洋資料館
◯今後検討する。
③郷土資料館・北方民族資料館・文学館
◯函館市が引き続き土地・建物を所有し、西部地区再整備事業の中で活用方法を検討する。
(仮称)総合ミュージアム完成後に博物館本館等からの資料の移設を行うことになることから、その準備期間などを考慮して博物館本館等の廃止時期を検討することになる。なお、それまでの間、博物館本館等は現行どおりの管理運営方法を継続する。
2 市民や関係団体からの意見聴取
パブリックコメントを行うとともに、次の関係団体等からの意見聴取も行う。
①博物館関係 ②学校関係 ③経済団体 ④観光団体 ⑤文化団体 ⑥福祉団体 ⑦まちづくり団体 ⑧資料等寄贈者 ⑨その他団体
(※現段階では、施設の規模、建設場所、費用等は一切示されていません。)
[今日の総務常任委員会委員協議会での質疑や意見]
総じて前向きに受け止める意見が多く、市民・各団体の意見を十分に聴いて良いものを造って欲しいとの意見が大勢でした。
博物館についての関係法や国の考え方がこの間変わってきており、まちづくりにどう活かすのかなど、そういう視点も持って進めて欲しいとの意見もありました。
[教育委員会のコメント]
意見聴取は函館博物館協議会をはじめ50団体くらいに聴く予定である。
たたき台を作った後、次のステップである基本構想を策定するが、いつ整備できるかは時間もかかる話であり未定。(他市では10年かかった例も)
以上が、示された資料と委員協議会の内容です。
博物館については確かに老朽化しており、バリアフリーではないなど改良が必要だと思いますので、複合化の是非は別にしても、問題は解消していかなければならないと思います。
総合ミュージアムの整備が市民から支持されるとすれば、もちろん市民や観光客とって良いもの造って欲しいと思います。
整備時期については中長期的な財政状況を見極めたうえで判断するとなっていますが、今後、財政が好転と言えるような状況にはならないだろうということは、今日の委員協議会の中で教委も言及しています。
他の施設やインフラの老朽化への対処や、行政課題が多様化する中、各種施策の実施がさらに求められるとすれば、総合ミュージアムにどのくらい経費がかけられるのか、そこは慎重に考えなければならないでしょう。
いろいろな意見が出されたとしても、実際の規模、費用は、現実的な対応を求められることになると思いますが、少なくとも今後の議論の進め方は市民や各団体の信頼が得られる形でなければなりませんので、そのへんについても注視していく必要があります。
<ウクライナ情勢>
ウクライナ検察は22日、ロシア軍が北部チェルニヒウ州に侵攻した3月、占拠した学校の地下室に住民350人以上を約1カ月間にわたり閉じ込め、ウクライナ側から攻撃を受けないよう「人間の盾」として使っていたと発表したことが報じられています。
劣悪な環境で高齢者には死者も出たといい、国際刑事裁判所(ICC)と共に戦争犯罪の証拠を収集していると伝えられています。
ウクライナ検察によると、チェルニヒウ州のヤヒドネ村に侵攻したロシア軍は学校に司令部を置き、3月3日から同31日まで地下室に住民を閉じ込めたとされ、地下室は約200平方メートルで、閉じ込められた住民には約80人の子どもが含まれ、生後間もない乳児や93歳の高齢者もいたとされます。
狭く不衛生な環境で食料や水が不足し、高齢者10人が死亡、検察によるとこの村で住民7人が射殺され、ロシア軍は家を破壊し、電化製品を略奪したとのことです。
ロシア軍は3月末から4月初旬にかけてチェルニヒウ州や首都キーウ(キエフ)周辺の地域から撤退したとされますが、ウクライナ検察はロシアの戦争犯罪が疑われる事案が1万3千件以上にのぼるとしていることも伝えられています。
また、ロシアのウクライナ侵攻後、非武装の民間人を銃殺したとして戦争犯罪で初めて訴追されたロシア軍兵士に対し、ウクライナ首都キーウ(キエフ)の裁判所は23日、求刑通り最高刑となる終身刑の判決を言い渡したことも報じられています。
戦争は誰の得にもなりません。被害者はもちろんですが、命令によって加害した者にとってもそうでしょう。
一刻も早く停戦を。ウクライナに平和を。
2022.05.22
【コロナ 道内2065人、函館97人】
2022年5月22日 日曜日(№3685)
函館の今日の天気は、曇り、一時雨、最高気温は20.0℃でした
【コロナ 道内2065人、函館97人】
<新型コロナウイルス感染症>
新型コロナウイルス感染症については、今日は道内では新たに2065人が感染したことが報じられています。
函館市では97人の感染が報告されています。
市立保健所によると、40代以下が7割近くを占め、全員が軽症か無症状で、感染経路不明は17人とされています。
クラスターは函館稜北病院で発生し、7人が感染したと報告されています。
<ウクライナ情勢>
ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は21日、ロシア軍により州内のリマンやミコライフカなどで市民計7人が殺害され、10人以上が負傷したと交流サイト(SNS)で明らかにしたことが報じられています。
また、日本政府の支援で2016年に改修されたスビャトヒルスクの音楽学校が破壊されたと述べたことも伝えられています。
音楽学校は、14年からの東部紛争を受け、国際移住機関(IOM)を通じた日本のウクライナ復興支援プロジェクトとして改修されたもので、キリレンコ氏は「ドネツク州復興を支援してくれた日本と同盟国に感謝する。再建しよう」と投稿したとされます。
州内で既に市民400人が殺害されたとも指摘されていますが。ただロシアが制圧した要衝マリウポリや、ボルノバカは死傷者数を把握できないとされています。
ゼレンスキー大統領は20日、東部ハリコフ州で改修を終えたばかりの文化施設がロシアのミサイル攻撃を受け、11歳の子供を含む7人が死亡したと明らかにしていたこことが報じられ、通信アプリにミサイル直撃の瞬間の動画も投稿したと伝えられています。
今日も痛ましいニュースが伝えられていますが、報道を見る限り、近いうちに戦闘が収まるとは思えない状況なのが残念です。
一刻も早く停戦を。ウクライナに平和を。
2022.05.21
【コロナ 道内2240人、函館95人】
2022年5月21日 土曜日(№3684)
函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は21.9℃でした。
【コロナ 道内2240人、函館95人】
<新型コロナウイルス感染症>
新型コロナウイルス感染症については、今日は道内では新たに2240人が感染したことが報じられています。
函館市では95人の感染が報告されています。
市立保健所によると、40代以下が7割を占め、中等症が1人で、それ以外は軽症か無症状、感染経路不明は28人とされています。
<道南地域平和運動フォーラム 憲法学習会>
今日は、道南地域の労働組合などで構成され、平和運動に取り組んでいる道南地域平和運動フォーラム主催の憲法学習会が開かれました。
講師は、これまでも函館で何度かご講演いただいている名古屋学院大学の飯島滋明教授で、「壊憲・改憲の動きにどう対応するか」と題してご講演いただきました。
教授は、最近の衆院の憲法審査会が、毎週、開かれている状況であり、ウクライナ情勢により自民・公明・維新・国民は、緊急事態条項や9条への自衛隊明記などの主張が活発化しており、参議院選挙後、場合によっては3年間国政選挙がない可能性のある、いわゆる「黄金の3年間」と言われる間に憲法改正の国民投票が実施される可能性があると指摘されました。
さらに核共有、敵基地攻撃能力の保有、防衛費GDP2%への引き上げへの言及もされる中、これらの危険性について指摘されました。
そして、これらの動きを止めるためには、7月の参議院選挙の勝利を目指すことであり、
①改憲4党を敗北に追い込む取り組み
②短くわかりやすい言葉で「戦争できる国づくり」「市民不在の政治」をすすめる改憲4党の危険性を周知するとりくみ
③若い人の意見を取り入れ、SNSに有効活用によるとりくみ
などが必要だと説かれました。
関連して、参議院選挙向けの政策の話になりますが、4月に立憲民主党の参議院選挙向け政策が発表されています。
防衛における政策については、「着実な安全保障」と題され、対話外交と着実な防衛体制の整備を行うとしています。
項目としては、
◯新領域(サイバー・宇宙・電磁波)や情報戦など新たな分野に対応を
◯これまでの日米の役割分担を前提としつつ「日米拡大抑止協議」の活用を
◯尖閣を守る領域警備法を制定へ
◯防衛費は2%目標ありきではなく、あくまで必要な予算の積算で確保する
以上があげられています。
これらについて詳しい解説はあるのですが、私の感想としては、実際に支持を訴えるにあたっては、自民、公明、維新、国民の主張に勝たなければならないことを考えると、これらを唱えるだけで足りないのではと感じています。
現在の世論は、東アジアの安全保障環境が悪化しているとされる中、ウクライナ情勢を見たときに、今までの方法で日本を守れるのか不安だというもので、その答えが政治に対して求められているのではないでしょうか。
自民、公明、維新、国民は、温度差はあるのかもしれませんが、その問いに応えるべく核共有や敵基地攻撃能力の保有、防衛費GDP比2%、憲法9条への自衛隊明記を主張しているのだと思います。
これらに対し、私たちは、戦争被爆国である日本は慎重な議論をとか、憲法違反、専守防衛からの逸脱を指摘してきました。
当然、それは決して間違っていません。しかし、端的な言い方をすると、憲法9条や専守防衛の遵守で大丈夫なのかという問いに対して、参院選に向けて重要なのは、自民、公明、維新、国民の主張する政策を実施したらどのような結果を招くのか、具体的な話をもって危険性を示し、到底受け入れられないことであることを伝えることが大事なのではないかと思います。
例えば、敵基地攻撃能力(自民は反撃能力と言い換えましたが)を保有したとして、本当にそれで相手の攻撃を封じ込められるかと言えば、一撃目で相手の攻撃を全て封殺でき、自分たちは撃たれないで済むなどという軍事技術や兵器は存在しませんから、相手を撃てば、当然、自分たちも撃たれることになるわけで、場合によっては国民に犠牲が出ることも想定しなければなりませんが、こうした具体的な話をしなければ改憲4党の主張の危険性や不当性は伝わりません。
核共有や防衛費GDP比2%、9条への自衛隊明記などについても同様です。
それらを伝えてこそ、なぜ立憲民主党の参院選向けの政策で先述の内容を掲げたのか理解してもらえるのだと思います。自分もそれを心がけて、地域で支持を訴えていきたいと思います。
<ウクライナ情勢>
今日もウクライナ国民が犠牲になったことが報じられています。
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は20日、同州セベロドネツクで避難所として使われている学校がロシア軍の砲撃を受け、3人が死亡したと発表したことが報じられています。
セベロドネツクはロシアが完全制圧を狙うドンバス地域の中で、ウクライナ政府が管理下に置く重要都市とされています。
知事は、ルガンスク州ではロシア軍によって民家を含む建物が推計1万1千戸以上破壊されたと通信アプリに投稿したと伝えられ、ロシア軍の戦力集中が伝えられる東部戦線で民間の被害が拡大しているとされています。
ロシアがウクライナへ侵略を開始してからまもなく3カ月になります。
戦闘は長期化するかもしれないとも言われますが、この先もずっとウクライナの国民の犠牲が続くことになってしまうのでしょうか。
一刻も早く停戦を。ウクライナに平和を。