はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2025.09.04	【津波警報の避難指示地域　道内小中高35％が注意喚起せず】 2025年9月4日（木）（No.4866）　函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は27.1℃でした。　開会中の市議会第３回定例会は、今日は予算決算特別委員会総務分科会が行われ、令和６年度各会計決算と補正予算などの議案の審査が行われました。　【津波警報の避難指示地域　道内小中高35％が注意喚起せず】　　　　　】　道教委が７月のカムチャッカ半島沖地震の際に避難指示が出た地域の小中高の児童生徒を対象に、当時の対応に関するアンケートの結果を公表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道教育委員会は4日、ロシア極東カムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報を受け、避難指示が出た地域の小中高校や児童生徒などを対象に、当時の対応に関するアンケート結果を公表した。避難指示が出た地域にある小中高校の35.4％が児童生徒に注意喚起を行っていなかった。道教委の「危機管理の手引」では今回のような長期休業中の津波発生を想定しておらず、各校の対応にもばらつきがあるなど課題が浮き彫りになった。　道教委が同日、鈴木直道知事と教育方針を協議する道総合教育会議で速報値を報告した。アンケートは避難指示が出た地域に学校がある28市町村教委、173小中高校、約2万6千人の児童生徒が対象。8月25～29日に行い、児童生徒は配布されている端末で回答した。　学校が児童生徒への注意喚起を行わなかった理由（複数回答）では「長期休業中だった」が87.7％で、「学校の危機管理マニュアルに示されていない」との回答が10.5％あった。一方、メールや電話で注意喚起を「すべての児童生徒に行った」との回答は39.1％で、理由（同）は「マニュアルに基づいて対応した」が60.3％に上るなど、各校の危機管理マニュアルにばらつきがみられた。　また、児童生徒に対する質問では津波警報が発表された時、小中高生いずれも5割超が自宅におり、8割近くが午前10時前には警報を知ったと回答。「津波警報が発表されたことを知ってどのような行動を取ったか」との設問では、小中高生ともに約9割が「安全な場所に避難した」「安全な場所にいたので避難しなかった」と答えた。　市町村教委も14.3％が学校に対する注意喚起を行っておらず、道教委は授業中など児童生徒が学校にいる時間帯だけを想定した手引を問題視。学校教育局は「長期休業期間中や祝日など学校管理下にない場合での対応について、児童生徒への連絡体制や安全確保の方法などを検討する」としている。（以上、引用終わり）　津波警報が出た７月３０日は、記事にあるように学校は夏休み中であり、学校で行われる避難訓練のときのような形で避難するということにはならなかったのは当然です。　当日、学校側も学校にいない生徒児童に何らかの対応をとることは難しかったでしょう。　しかし、アンケートに回答した児童生徒は津波警報を知って安全な場所に避難するなどしており、学校にいないときでも自分の判断で正しい対応を取れたと言っていいのではないでしょうか。　道教委は一部の市町村教委が学校に対する注意喚起を行っていないことや、手引が児童生徒が学校にいる時間帯だけを想定していることを問題視しているようですが、実際に警報が出たら自分の判断で避難するという行動が取れることが一番大切であり、手引に書いてあるなしの問題ではないと思います。　東日本大震災のときに石巻市の子どもたちの自発的な避難が話題になりましたが、学校で行われる避難訓練に加えて、いろいろな状況下での避難を想定し訓練することが大切ではないでしょうか。　三陸に伝わる言葉で、「津波てんでんこ」という言葉があります。　津波がきたらお互いを気にせず、それぞれで逃げろという意味です。　誰かに避難しなさいと言われなくても自分で避難する、避難できるようにすることを徹底していくべきだと思います。
2025.09.03	【函館市大間原発訴訟　口頭弁論】 2025年9月3日（水）（No.4865）函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は28.2℃でした。９月１日～２日の大雨による被害状況が市から発表されました。（３日13時現在） ◯ 人的被害０件 ◯ 床上浸水３件（住家２件，非住家１件） ◯ 床下浸水７件（住家７件，非住家０件） ◯ 道路冠水１６件〇道路洗堀２８件〇道路土砂堆積１２件（国道３件，道道２件，市道７件）〇住家土砂流入１件（今後増える見込み）〇河川護岸崩壊　１件（２級河川原木川）〇道路通行止５件（道道４１号，道道９７０号通行止め継続中）【函館市大間原発訴訟　口頭弁論】９月２日に行われた函館市の大間原発建設差止訴訟の第３４回口頭弁論について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が国と電源開発（東京）を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟の第34回口頭弁論が2日、東京地裁（篠田賢治裁判長）であった。市側は、国の原発の審査基準は水蒸気爆発の危険性に対する規制や対策が欠落しているとし、「大間原発の対策は明らかに不合理」と主張した。　市側は審査基準について、水蒸気爆発は発生可能性が極めて低いとして対策を不要としていると指摘。「（水蒸気爆発は）科学者や国際原子力機関も格納容器破損の原因として考察すべきだとしており、対策は規制として必要」とした。炉心溶融時の対策として格納容器への注水を求める設置許可基準規則についても「（高温の）燃料と水が反応し、水蒸気爆発を誘発する」と主張した。　国側は、全国で過去に発生した地震に基づく計算モデル「標準応答スペクトル」の設定が2000年1月以前の地震を排除するなどし、過小であるとした市側の主張に対し、「00年より前の地震は地中地震計の観測記録が得られておらず、適切な統計処理が困難」とした。次回の弁論は12月24日の予定。（以上、引用終わり）　想定する事象はあくまでも想定であって、それを超える規模で起きることはないとは誰も言えません。　そして原発の安全というのは、想定した範囲内の事象であれば対処ができるとしているだけで、超えた場合でも対処ができることが保証されているわけではありません。　それは福島第一原発の事故を見ても明らかであり、事故には至らなかったものの能登半島地震の際にも同様の指摘がありました。　だから想定の範囲内の事象に対処ができるから原発を稼働させていいとはならないことは、もう議論の余地はないのではないでしょうか。
2025.09.02	【市議会第3回定例会　2日目　予算決算特別委員会分科会】 2025年9月2日（火）（No.4864）　函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は25.7℃でした。　今日も、大雨警報が発令されました。　昨日の大雨では、戸井で土砂崩れがあり、家屋の被害などが報告されています。　【市議会第3回定例会　2日目　予算決算特別委員会分科会】　昨日開会となった市議会第３回定例会は、今日は予算決算特別委員会の各分科会が開かれ、令和６年度各会計決算と今年度の補正予算などの議案の審査のポイントなどを協議する論点整理が行われました。　私は市の監査委員を務めていますが、すでに監査委員として決算について説明を受け、質疑も行っていることから、議会としての決算審査には加わることはできない扱いとなっています。　この取り扱いは「除斥」と呼ばれているものですが、委員会室に居ること自体が認められないので、今日は決算について議論には出席できず、後日予定されている分科会での質疑にも出席できません。　明日３日は休会で、明後日から順次各分科会が開かれます。　本会議はリアルタイムでNCVの放送やユーチューブでの動画配信もありますが、委員会はまだそこまで整備されていません。　傍聴はできますが、できれば早期に委員会も本会議と同じように放送や動画配信ができるようになればと思っています。　特に予算や条例等の議案については、本会議では賛否の結果が示されるだけで、どのような議論や質疑が行われたかはなかなかわかりません。委員会での議論や質疑の内容を市民のみなさんに知ってもらうことも必要ではないかと感じています。　できれば早期に整備されるよう議論が進められないだろうかと思っています。
2025.09.01	【函館市議会　第３回定例会開会】 2025年9月1日（月）（No.4863）　函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温は28.1℃でした。　午前中から強い雨となり、大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒区域に避難指示が発令されました。　【函館市議会　第３回定例会開会】　今日から市議会第３回定例会が始まりました。　初日の今日は本会議が開かれ以下のとおりの議事が行われ、本会議後、予算決算特別委員会が開かれました。＜初日の議事＞　◯会期の決定　　９月１日～１７日　◯閉会中継続調査報告　　　議会運営委員会　◯諸般の報告　１２件　◯議案の提案説明　　一般会計補正予算ほか１３件、令和６年度決算１４件　◯予算決算特別委員会の設置＜予算決算特別委員会＞　◯正副委員長の互選、　　◯分科会の設置等　明日は予算決算特別委員会の分科会が開かれ、審査のポイントについて協議する論点整理が行われる予定です。
2025.08.31	【改正鳥獣反故管理法９月１日施行　市街地でのクマの緊急銃猟可能に】 2025年8月31日（日）（No.4862）　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は28.4℃でした。【改正鳥獣反故管理法９月１日施行　市街地でのクマの緊急銃猟可能に】　市街地でのクマへの発砲を可能とする改正鳥獣保護管理法が１日に施行されることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　クマによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能とする改正鳥獣保護管理法が1日、施行される。人の日常生活圏に現れ、危害を及ぼす恐れが大きいクマなどを「危険鳥獣」に指定し、市町村長が緊急的に捕獲者へ銃猟を委託できる。　クマの人的被害は2023年度が219人で過去最多だった。今年も4～7月に55人に上り、23年度の同時期（56人）と同じ水準となっている。　これまでは住宅集合地域などで銃猟を原則禁止し、危険が迫ってから警察官が捕獲者に発砲を命じる仕組みだった。改正法によって迅速な対応が期待されるが、自治体の体制整備や安全確保、専門知識のある職員ら人材育成も課題だ。　改正法は（1）ヒグマやツキノワグマが住居や広場などに侵入またはその恐れがある（2）危害防止が緊急に必要（3）銃猟以外で的確かつ迅速な捕獲が困難（4）住民らに弾丸が当たる恐れがない―と市町村長が判断した場合、緊急銃猟を可能とした。　施行を前に環境省は7月、指針を公表して手順を解説。クマが人の日常生活圏に出没したら、市町村は警察や猟友会と安全確保の計画を検討し、通行制限や住民避難を行う。「バックストップ」と呼ばれる、獲物を外した銃弾が止まる斜面や河川敷などがあることを確認し、市町村から委託を受けた捕獲者が発砲する流れだ。　浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後記者会見で「自治体向けに研修や事例の共有をし、財政支援なども行って円滑な運用に努める」と強調。鳥獣保護管理室の佐々木真二郎室長は「住民の安全確保が大前提。訓練などを通じ連携体制や必要な手続きを確認してほしい」と話した。　緊急銃猟　農地や河川敷、建物内など、人の日常生活圏に「危険鳥獣」が出没した場合、安全を確保した上で、市町村の判断で緊急的に銃猟を可能とする制度。「危険鳥獣」は政令で、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシの3種と定めた。環境省は7月に公表した指針で、市町村に対し、マニュアルの作成など平時からの体制確保を推奨。緊急銃猟で建物などに損失が出た場合、市町村長が被害者に損失を補償し、人身事故の場合は、国家賠償法での対応を想定しているとした。（以上、引用終わり）　市町村長の責任の下で発砲を委託できるとされていますが、実際にはそれを担うハンターの責任が問われないかどうかがあいまいだとの意見もあるようで、ハンター側は慎重な姿勢だとも聞きます。　クマの出没情報や作物等への被害などが連日のように伝えられており、出没場所も人が集まる場所だったりと、警戒をしなければならない状況が続いています。　記事にあるような法改正など制度だけ作っても住民の安全が守られるかどうかは難しいのではないかと感じます。　クマがなぜ人里に出没するのか、また出没しないようにするにはどうしたらいいのかなど、そうした調査や研究も行って対策を立てないと対処できないのではないでしょうか。　以前にも書いたと思いますが、このクマ問題は国家的プロジェクトとして対応して欲しいと思います。