はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

http://katsuomichihata.blog.fc2.com/

発行日時	見出し
2025.11.29	【地元町会の「恐竜かけっこ」】 2025年11月29日（土）（No.4972）　函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は6.4℃でした。　よく晴れましたが、冬の寒さを感じる天気でした。　　明日、札幌で用務があるのですが、今日は千歳で前泊です。　　　【地元町会の「恐竜かけっこ」】　今日は午前に地元町会で「恐竜かけっこ」が行われました。　恐竜かけっこというのは、ティラノサウルスの着ぐるみを着て、全力で走る競技「ティラノサウルスレース」のことです。アメリカ発祥の遊び心あふれる競技で、日本でも恐竜の化石が見つかる丹波市などの取り組みがよく知られています。　地元町会では２回目の開催で、町内の小学生などがたくさん来場しておりました。　実は、前回、私も着ぐるみを着てレースに参加したところ、何と２位という成績でした。年齢によるクラス分けもない中、つい本気で走ってしまいました。しかし、体力的にはたいへんなので、次はぜひシニアの部を設けて欲しいと要望したところ、今回から設けられたのですが、残念ながら仕事の時間の関係で、冒頭のあいさつをさせていただいたのみで、レースには参加できませんでした。　次はぜひ、また走りたいと思います。着ぐるみを着てデモンストレーションの様子
2025.11.28	【鈴木道知事　泊３号機再稼働容認】 2025年11月28日（金）（No.4971）　函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は12.7℃でした。　　　【鈴木道知事　泊３号機再稼働容認】　鈴木知事が道議会一般質問で泊３号機の再稼働を容認する考えを表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　鈴木直道知事は28日の北海道議会一般質問で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機について「原発の活用は当面取り得る現実的な選択だ」と述べ、再稼働を容認する考えを表明した。12月4日にも泊原発を自ら視察し、地元町村長と意見交換する方針。地元同意の時期は「今定例会での議論を踏まえ、最終的に判断する」と明言しなかったが、道議会内では同10日の予算特別委員会知事総括質疑で判断するとの見方が強まっている。　知事が原発再稼働への考えを示すのは初めて。泊原発3号機は北電が2027年早期の再稼働を目指すものの、道民の賛否は割れている。　知事は「道民から再稼働に不安や懸念の声が寄せられていることも事実」と強調。その一方で、①地元自治体の判断②再稼働後に電気料金の引き下げが見込まれること③脱炭素電源の確保-など再稼働を容認する理由を説明した。　また、原発を過渡的エネルギーとし、脱原発の理念を明記した道の省エネルギー・新エネルギー促進条例の意義を問われたのに対し、知事は原発を含む多様な電源構成の必要性を指摘。「安全性を大前提に安定供給、経済効率性、環境への適合を図る必要があるが、現時点で単独でこれらの要件を全て充足するエネルギー源は存在しない」との見解を示した。　政府が地元同意を要請した道と原発立地4町村のうち既に同意済みの泊村、同管内神恵内村、共和町に続き、岩内町が28日に表明。4町村全ての同意が出そろった。知事は3月以来2度目となる泊原発の視察を近く行い、地元町村長の考えを聞くと説明した。　泊原発3号機は2009年に営業運転を始め、12年から定期検査で停止。北電は13年7月に原子力規制委員会に審査を申請し、今年7月30日に正式合格した。（以下、引用終わり）　何と申し上げていいのか、私は泊３号機再稼働には反対なので、鈴木知事の姿勢・対応は認め難いものがあります。　12月4日にも泊原発を自ら視察し、地元町村長と意見交換する方針だとありあますが、自ら視察したところで何を得ようと思っているのでしょうか。また、地元町村長と意見交換するとしても、当該の議会は再稼働に同意しているわけですから、あえて異を唱える首長はいないと思われ、どのくらい意味があるのかと思います。　結局、既定路線でしかないわけで、結論ありきなのではないでしょうか。　これまでの教訓が生かされることのない状況が続きます。
2025.11.27	【函館市　「台所事情」（２０２４年度決算）を公表】 2025年11月27日（木）（No.4970）　函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は9.9℃でした。　　　【函館市　「台所事情」（２０２４年度決算）を公表】　函館市が、決算の内容を家計に例えて表した「函館市の台所事情」の2024年度決算版を公表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は、2024年度決算の内容を家計の収入と支出に例えた「函館市の台所事情」を公表した。翌年度への繰越金を差し引いた実質収支は約19億円の黒字だったが、人件費や扶助費といった義務的経費の割合が支出の半分以上を占める。自由に使えるお金の割合が少なく、市は「財政が硬直化した厳しい台所事情」と危機感を示している。　財政状況を市民に身近に感じてもらおうと、市財務部が毎年作成している。21日に公表した24年度決算の「台所事情」によると、市の収入は1462億円。このうち「給料基本給」（市税）や「パート収入」（使用料など）のように、自力で稼いだ自主財源は514億円で、収入全体の35.2％。一方で、「医療費・家の改修等への助成」（国庫支出金など）や「ローンの借り入れ」（市債）などの依存財源は948億円で全体の64.8％を占めた。　支出は1435億円。このうち「食費」（人件費）や「医療費、保育料」（生活保護や児童手当など）、「ローンの返済」（公債費）といった義務的経費が762億円で全体の53.2％を占めた。　財政調整基金などの「貯金残高」は150億円、市債などの「借金残高」は1183億円だった。　市は「給料やパート収入だけでは、食費や医療費などをやりくりできない。貯金残高も年間収入の10分の1程度である一方、ローン残高は年間収入とほぼ同程度で、大変苦しい状況」だとした。　市財政は物価高騰の影響などから来年度に29億円以上の収支不足を見込む。大泉潤市長は20日の定例記者会見で来年度の予算編成について「大変厳しい編成となる中、何に集中するかを各部局に考えてもらっている。限られた財源の中で、いかに挑戦の材料を生み出すのかが一番のテーマ」と述べた。台所事情の資料は市のホームページで閲覧できる。（以上、引用終わり）　この「台所事情」は、私が議員として１期目のときに定例会の一般質問で、「市長は、常々、財政状況が厳しいと発言するが、その厳しさを市民にわかりやすく説明するべきではないか」と質したことがきっかけで作られるようになったものと思われます。　質問では、参考にしてみてはどうかと、先進的な取り組みをしている自治体の例を紹示しました。　以前は、各世帯に配布されていたのですが、いつからかネットでの閲覧だけになってしまったので、目にする機会は少なくなってしまったかもしれません。　記事にあるように１９億円の黒字なのですが、予算規模からするとやはり楽観はできない状況です。　台所事情の記述によると、「地方交付税、国・道支出金、市債のような、他に依存する収入の割合が６５％を占め、国などに頼らなければ支出を賄えない状況にある」とされています。　ただ、国・道支出金は、法律により国や道の負担が決まっているものもあり、この部分は市の財政状況によるものではないので、頼っているということにはならない部分もあるかもしれません。　地方交付税については、各自治体が財政の不足分の補填としてほとんどの自治体が受けているものです。これが不要なほど豊かなところ（不交付団体と呼ばれます）もありますが、２０２４年度は東京都と７５の市町村だけです。　函館市が収入を増やすとすれば、市民税や固定資産税の増収が望ましいのですが、課税率などは若干の裁量の幅はあるにしても法律で決められており、収入が少ないからと言って、簡単に課税額を増やすこともできません。　ちなみに人口減少対策の計画でもある第３期活性化総合戦略の数値目標として、向こう５年間で納税義務者の課税所得額を道内平均以上にすると掲げられていますが、もし取り組みが功を奏すれば税収は改善できる余地はあるかもしれません。　地方自治体の財政というのは、一般的に厳しいとされる場合が多いと思われますが、問題はその程度だと思います。　国のように赤字国債は発行できませんから、赤字にならないようにするのは基本中の基本であり、さらには貯金である財政調整基金などに依存しないようにすることも大切です。　函館市では、財政調整基金について、臨時的に生じた事象への対応のため、例えば、最近の例ではコロナ禍対策や物価高騰対策のため取り崩して使うことはありましたが、後で国からの交付金や繰越金で戻すようにしてきました。　このような運用ができている間はまだ良いのですが、他自治体の例では、毎年度、財源不足のため取り崩し、戻せない状態になり財政危機となった例が見られます。　長々と説明してしまいましたが、市民のみなさんには、ぜひ、「函館市の台所事情」をご覧いただければと思います。　また、議員として当然のことですが、財政が最悪の状況に至らないよう気を配り、分析するようにしています。　当面、より一層、取り組みを強化しなければなりません。
2025.11.26	【泊原発３号機再稼働　神恵内村長が同意表明】 2025年11月26日（水）（No.4969）　函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は11.0℃でした。　午後からは風も冷たく感じる天気となりました。　　　【泊原発３号機再稼働　神恵内村長が同意表明】　神恵内村長が泊３号機の再稼働に同意すると表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【神恵内】後志管内神恵内村の高橋昌幸村長は26日の同村議会議員協議会で、北海道電力泊原発3号機（同管内泊村）の再稼働に同意すると表明した。政府が8月に地元同意手続きにあたる「理解要請」を行った北海道と立地4町村（泊村、同管内共和町、岩内町、神恵内村）のうち、同意を表明したのは、泊村に続いて2自治体目。　議員協議会は非公開。終了後に記者会見した高橋村長は、同意した理由として、住民説明会で強い反対がなかったことや地域経済団体から再稼働を求める陳情があったこと、村議会が再稼働を求める意見書を全会一致の議決したことなどを挙げ「安全性は十分に保たれていると判断した」と説明し、「同意を表明することにした」と述べた。　同日午後には、共和町の成田慎一町長が同町議会原子力発電所対策特別委員会で同意を表明する見通し。　北電は泊3号機の2027年早期の再稼働を目指している。立地4町村の議会は立地4町村の経済団体が提出した早期再稼働を求める陳情を採択済みで、岩内町の木村清彦町長も近く同意を表明するとみられる。　鈴木直道知事は28日の第4回定例北海道議会の一般質問で、再稼働を容認する考えを表明する方向で調整に入っている。（以上、引用終わり）　泊原発３号機の再稼働は立地自治体だけではなく広範囲に影響が及ぶ可能性があることなのに、自分のところでは異論がなかったのでうちは良いですというような対応はいかがなものかと思います。　ましてや安全性は十分保たれていると判断したとのことですが、何をもってそう判断したのか疑問です。　百歩譲って、基礎自治体なので自分のところ第一主義であることを良しとしたとしても、例えば立地自治体としての扱いはもっと広範囲であるべきだとか、自分の決定の影響の大きさを自覚した対応が必要なのではないかと思います。　北海道知事も再稼働容認の方向とのことですが、何をもって容認できると判断するのかが問われます。　　引き続き、声を上げていきます。
2025.11.25	【職場のジェンダーギャップの解消　函館市でセミナー開催】 2025年11月25日（火）（No.4968）　函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は12.9℃でした。　今日も11月上旬並の気温とのことで、日中は暖かく感じる天気でした。　　　【職場のジェンダーギャップの解消　函館市でセミナー開催】　函館市が職場でのジェンダーギャップ解消に向けたセミナーを開催したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は若者・女性に選ばれる職場づくりセミナーを、市勤労者総合福祉センターで開いた。市幹部などでつくる「ジェンダーギャップ解消プロジェクト」の一環。専門家が講演し、参加者たちは職場での男女格差やその解消に向けて意見交換した。　同プロジェクトは、函館市の人口減少の主な要因とされる若い女性の人口流出を食い止める目的で本年度発足した。セミナーは市内20社の経営者や人事担当者ら26人が参加し、18日に実施した。はじめに、市から「ジェンダー平等推進アドバイザー」として委嘱されているG20EMPOWER日本共同代表の塚原月子さんが講演した。　塚原さんは日本企業の管理職や責任者の男女比が世界的に見て大きく差が開いている現状について、「同じ発想の人ばかりだと、健全な意思決定の妨げになる」と指摘。「人手不足でどこも苦しい。男性も女性も活躍できれば厳しい経営環境の中を生き残っていくのではないか」と語った。　講演後、参加者は6グループに分かれて意見交換。「女性の制服を撤廃し、男性もネクタイ着用を自由にした」「お茶出しは男女に関係なく、業務にすればよい」などの意見が上がった。　市は今後、意見を分析した上で、市の施策に反映する考え。（以上、引用終わり）　人口減少問題が語られるときに、若年層に地元に残ってもらえるようにするべきとの話が出ますが、特に女性が地元で就職しない理由はジェンダーギャップがあるからだという分析があります。　端的にいうと、地方では職場に男尊女卑の風潮が残り、そのようなところで働くよりも、もっと働きやすいところを目指すということです。　女性に地元に残ってもらいたければ、ジェンダーギャップを解消しなければならないとして、地元の商工会議所などに働きかけるなど、先進的とされる取り組みを行ったのが、兵庫県豊岡市ですが、今では豊岡メソッドと呼ばれ、注目されるようになりました。　市から「ジェンダー平等推進アドバイザー」を委嘱されている塚原氏は、市の政策アドバイザーのお一人でもありますが、政策アドバイザー会議の中などで当該の取り組みを提唱されてきたものと受け止めています。　私も、この間、人口減少対策としての活性化総合戦略のあり方や施策について代表質問や一般質問で取り上げてきました。行政だけではなく、地域ぐるみでの取り組みができるかどうかにかかっていると主張してきましたが、ようやくその取り組みができ始めたのではないかと思っています。　今後も取り組みがどのように進むのか注視していきたいと思います。