はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2025.01.27	【北海道　避難所マニュアルを改正】 2025年1月27日月曜日（№4646) 　函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温5.1℃でした。　今日も３月中旬並の気温とのことで、穏やかな天気の一日でした。　街なかはほぼ雪が消え、まるでまもなく春が来るかのような天気ですが、一体どうなっているのでしょうか。　【北海道　避難所マニュアルを改正】　北海道が避難所マニュアルの改正案をまとめたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道は、道内市町村の避難所運営のひな型となる「北海道版避難所マニュアル」の改正案をまとめた。寒さや衛生対策が課題となった昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、暖房やトイレ、ベッド、キッチンを災害発生から48時間以内に整えるよう求めた。　　トイレは、内閣府が昨年12月に公表した避難所に関する自治体向けの指針に沿い、避難者50人あたり1基を目安とし、女性用を男性用の3倍確保する。室温は15度以上を維持し、低体温症の予防策を充実するほか、平時に避難所の配置図を作っておくことも求めた。　　道は近く改正案を北海道議会総務委員会に報告後、正式決定し、速やかに市町村に通知する。マニュアルは2016年に策定。20年に改正し、新型コロナウイルスなどの感染症対策などを追加していた。（以上、引用終わり）　最近、災害における避難所について。紛争地の難民キャンプなどでの理想的な人道的対応を定めた「スフィア基準」が注目されているとされ、今回の道の避難所マニュアルの改正案もこれに沿ったもののようです。　少なくともこの３０年間、災害のたびに開設される避難所のあり様はほとんど変わっていないと言われてきました。　確かに、他国の状況を見聞きして、国内の状況に唖然としたものですが、これを機会に、被災したときに安心して避難所生活が送れるようになることで、災害関連死なども防ぐことにつながるのではないでしょうか。　函館市議会でも、これまでに何度も避難所の質の改善が議論されてきましたが、道の改正案を契機に取り組みが進むことを期待したいと思います。
2025.01.26	【地元町会の「遊ぼう会」】 2025年1月26日日曜日（№4645) 　函館の今日の天気は、晴れ、最高気温6.2℃でした。　よく晴れた穏やかな天気の一日でした。　【地元町会の「遊ぼう会」】　今日は、地元町会が開いた「遊ぼう会」という行事に参加しました。　紙飛行機やけん玉、輪投げなど昔ながらの遊びに加え、黒ひげ危機一発などの懐かしいゲームも用意され、参加者みんなで興じました。　私も、紙飛行機を的を目掛けて飛ばすというゲームなどをやってみました。　紙飛行機を折ったのはかなり久しぶりでしたが、始めると夢中になってしましました。　また、牛乳パックを２～３ミリくらいの幅で輪切りにして作ったパーツを規定時間内にどれだけ積み上げられるかという、まるでジェンガのようなゲームもあり、これも老若男女入り混じって、一生懸命に競っていました。　童心に帰って楽しい時間でした。
2025.01.25	【棒二跡地複合施設の公共施設の原案まとまる】 2025年1月25日土曜日（№4644) 　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温5.1℃でした。　今日も暖かく感じる天気でした。　【棒二跡地複合施設の公共施設の原案まとまる】　函館市が棒二跡地の複合施設に整備する公共施設の原案がまとまったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は、函館駅前の百貨店「棒二森屋」の跡地に建つ複合施設に整備する公共施設の原案をまとめた。昨年2月に公表した素案への市民の意見を踏まえ、交流機能など四つの基本機能を定めた。　23日に開かれた公共施設に関する検討会議（委員長・瀬戸口剛北大副学長）で市が示した。　市は昨年2月、イベントや学習などに幅広く使える施設とする素案をまとめ、インターネットによる市民アンケートや説明会を実施。市は素案が市民の希望とおおむね一致していると判断し、原案も素案通り「多機能型施設を整備する」と明記した。基本機能として交流、市民活動、地域づくり、情報発信の四つの機能を持たせることを定めた。　老朽化を理由に移転の可否を検討するとしていた東川町の女性センターと東川児童館の扱いについては触れなかった。市商業振興課は「現段階では検討中」としているが、3月に実施するパブリックコメント（意見公募）を経てまとめる成案には盛り込まれる見通し。　具体的な設計はプロポーザル（事業提案）で選ばれた事業者が行う。開業予定は2029年5月。（以上、引用終わり）　複合施設建設を担当する再開発組合が認可されたと聞いていましたが、市が整備するとされていた公共施設はどうなったのかと思っていたところでした。　気になるのは、複合施設の建設が当初の構想時から延期になっているわけですが、最近、建設工事にかかる資材や人件費が高騰しているとされ、市の補助金に影響が出ないかということや、公共施設の整備にともなって周辺の施設の存廃に影響を与えることはないのかなどということでしょうか。　詳しい話はまだ聞いていませんが、常任委員会などでも議論される機会があると思うので、そこで聞けたらと思います。
2025.01.24	【市議会第１回臨時会　物価高騰対策の補正予算を可決】 2025年1月24日金曜日（№4643) 　函館の今日の天気は、晴れ一時雨、最高気温3.0℃でした。　【市議会第１回臨時会　物価高騰対策の補正予算を可決】　　今日は市議会第１回臨時会が開かれ、物価高騰対策の補正予算が提案・可決されました。　内容は次のとおりです。１　住民税非課税世帯支援臨時特別給付金　19億円　　　　　令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯に対し、３万円を給付　　　対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童１人あたり２万円を加算２　社会福祉施設等物価高騰対策支援　295万円　　　　　光熱費の高騰の影響を受けている施設に給付金を支給（北海道の制度の対象外の施設）３　社会福祉施設等食材料費支援　1667万円　　　食材価格の高騰の影響を受けている施設に給付金を支給（北海道の制度の対象外の施設）４　保育施設等物価高騰対策支援　425万円　　光熱費の高騰の影響を受けている施設（幼稚園等）に給付金を支給（北海道の制度における保育所等への支援と同等の支援）５　保育所等給食原材料費支援　1200万円　食材価格の高騰の影響を受けている保育所等に給付金を支給（北海道の制度の対象外の施設）６　地域放課後児童健全育成事業　222万円　　光熱費等の高騰の影響を受けている学童保育施設に光熱費等高騰分を支給（北海道の制度の対象外の施設）７　プレミアム付商品券発行事業　9億3千万円　市民の消費や地域経済を下支えするため、10,000円で12,000円分の商品券を販売（紙25万セット、電子10万口販売）　また、午後から議会運営委員会が開かれ、次年度の議会費の予算要求や、１２月の委員会で議題とした１２月定例会での一般質問における不適切発言の取り消しについて協議されました。
2025.01.23	【函館の人口　２０２４年は３９９１人減】 2025年1月23日木曜日（№4642) 　函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温6.5℃でした。　３月中旬並の気温とのことで、今年の最高気温となりました。　　【函館の人口　２０２４年は３９９１人減】　　函館市の日本人人口が２０２４年の１年間で３９９１人減少したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　函館市の住民基本台帳に基づく日本人人口は2024年の1年間で3991人減少し、同年12月末時点で23万4606人だった。減少数は過去最多だった23年の4483人から圧縮。3年ぶりに4千人を切ったが、依然として急激な人口減少が続いている状況だ。外国人人口は前年比288人増の1909人で過去最多を更新した。　函館市の12月末時点の日本人人口は1983年の32万2407人がピークで、渡島東部4町村と合併した2004年に一度増加したが、以降は毎年減少している。24年の外国人を含む出生数は前年比50人減の904人となり、2年連続で千人を切った。死亡数は同98人減の4400人で、自然減は同48人減の3496人だった。　転入は同21人増の8076人、転出は同416人減の8383人で、転出が転入を上回る社会減は同437人減の307人。転出が減ったことも減少数の圧縮につながったとみられる。市企画部は「市外への流出が多い若者の全体数が減ったのが一因ではないか。人口減少に歯止めがかかったわけではなく、子育て環境の充実や転出者が戻ってくるような仕事創出に努める」としている。　外国人の増加は技能実習生などの転入が要因とみられ、24年の外国人人口は市全体の0.8％を占めた。外国人を含む24年12月末時点の年齢構成は、0～14歳の年少人口が2万272人、15～64歳の生産年齢人口が12万8159人、65歳以上の老年人口が8万8084人。65歳以上の割合を示す高齢化率は前年比0.3ポイント増の37.2％で、24年1月時点の全道平均32.8％、全国平均28.8％をいずれも上回る。　市は昨年11月、45年に老年人口が生産年齢人口を上回り、70年に人口が7万9984人となるとの推計を明らかにした。（以上、引用終わり）　全体の人口が減ってきているので、減る人数自体も少なくなっているのかもしれません。　もう人口は増えることはなく、よって生産年齢人口も減るので、出生を増やす、転出を少なくする取り組みはしつつも、人口が減ることよる影響ー労働力不足などーにどう対応するのかについても、十分な取り組みが必要だと思われます。　そうでなければ、今後、生活するのに必要なサービスも受けられないということになりかねません。　仮に頼んでもやってもらえないということになれば、自分の時間を割いて自分でしなければならないということになってしまい、仕事に当てられる時間が減ってしまうということになりかねません。　それは地域や社会にとっても損失ではないかと思います。　　というわけで、人口減少対策については、人口動態にかかることだけではなく、労働力不足についても課題とし計画に位置づけるべきだと一般質問で提言しましたが、果たしてどのような取り扱いになるでしょうか。