はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.15	【国旗損壊法案　自民　一部修正！？】 2026年6月15日（月）（No.5169）【国旗損壊法案　自民　一部修正！？】　自民党が国旗損壊法案の一部を修正する方針を固めたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は、日本国旗損壊罪法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党の中、野党の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネットの利用状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記す方向だ。複数の関係者が15日、明らかにした。　自民と日本維新の会の連立政権合意書には、2026年国会での国旗損壊罪制定が盛り込まれている。自民の党内手続きを進め、一部野党と最終合意できれば、16日中に国会に共同提出する見通し。　自民は15日、法案に関するプロジェクトチームの幹部会合を党本部で開いた。9日の総務会で罰則規定を盛り込んだ議員立法の法案を了承しているが、国民民主党、参政党、チームみらいに今国会成立に向けた協力を要請しており、調整状況を共有した。　自民が9日に了承した法案は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容。対象になるかどうかは、外形などを総合的に勘案するとした。　国民民主は罰則対象となる行為の明確化や、憲法が保障する「表現の自由」の確保を要求。参政は、国旗にバツ印を付けて街頭演説の場で振る行為を処罰対象に加えるよう要請していた。自民の修正案は、両党に配慮したとみられる。（以上、引用終わり）　損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除するとのことですが、この法案の根本的なことへの指摘にはどう答えるのでしょうか。　犯罪の処罰は罪刑法定主義で、通常は誰に何をしたら犯罪になるかが定められています。　そして、法益として何を守るのかが明確です。　例示すれば、殺人罪は人の生命を守るためであり、窃盗罪は人の財産を守るためと言えます。　国旗損壊法案は、国旗を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊した場合には、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容ですが、これは一体、どういう法益なのでしょうか。　そもそも「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」の人とは誰で、その方法とはどのようなものなのか決められるのでしょうか。　対象になるかどうかは、外形などを総合的に勘案するとしたとありますが、要するに犯罪とするかどうかは警察や裁判所次第であり、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」の「人や方法」も捜査する側が決めるということになります。　これはもう法治ではなく人治になってしまうのではないでしょうか。　　国旗が損壊されたとして、それに著しく不快、嫌悪の情を催した人の有無などわかるのでしょうか。どういう感情がそれに該当するかどうか決められるのでしょうか。該当する人は名乗り出てくださいとでも呼びかけるのでしょうか。　損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除したと言えば、何か当該の法案がよりよいものになったような印象を与えかねませんが、根本的な問題には全く触れられないままです。　結局、国旗損壊罪の創設の狙いは思想統制であり、国に逆らうことは許さないという為政者の強権的な姿勢の現れだと考えるべきです。　この法案は内心の自由と表現の自由を侵すものであり、立法されれば違憲立法です。
2026.06.14	【寅沢風力発電　市議会の対応・取り組みに関心も】 2026年6月14日（日）（No.5168）【寅沢風力発電　市議会の対応・取り組みに関心も】　焦点となっている（仮称）寅沢風力発電事業は、４月に住民説明会が開催されたことから、その計画が市民にも知られることとなりました。　市議会でも５月の民生常任委員会での所管である環境部への質疑をはじめ、同委員会による提言書の提出や、第２回定例会での一般質問における各議員からの質問、そして定例会最終日の決議可決と活発な動きがありました。　それぞれの内容については、すでにブログなどでご紹介してきたとおりですが、同事業の存在が広く知れ渡るにつれ、関心をもつ市民も増えてきているのではないかと感じます。　昨日も、某団体主催の行事におじゃましたところ、何人かの方から声をかけられ、同事業の動向や市議会の対応について尋ねられました。　今後は、市長が道知事から求められるであろう環境影響評価方法書への意見書の内容が当面の焦点となると思われます。　知事も意見書を出すことになるのですが、その内容は当該の市町村からの意見書が大きく影響するとも言われます。　５月１３日の民生常任委員会での質疑の際に、市長の意見書の内容は住民の意向を汲んだ主体性のあるものとすべきであることや、提出前に市民に公開するべきであることなどを提言しました。　公開については知事の許可が必要との見解でしたが、いずれにしてもよくありがちな十分な調査をして欲しいというような人任せの内容では許容できませんので、今後も市長へいろいろな方面から提言や働きかけが必要になるかと思います。　私も動向を注視し、取り組みに携わりたいと思います。
2026.06.13	【パッケージデザインや包装はもっと簡単でいい！？】 2026年6月13日（土）（No.5167）【パッケージデザインや包装はもっと簡単でいい！？】　ナフサ由来の製品不足を受け、量販店などでパッケージデザインのコストカットを実施していることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　中東情勢の緊迫化による物価高やナフサ由来の製品不足を受け、函館市内の大手量販店などでパッケージデザインを白黒にするなどのコストカット商品の販売が始まっている。見た目にも「割安感」があり、売れ行きは好調という。　ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、東京）は1日から、全国の店舗で低価格のプライベートブランド商品「EDRP（EveryDay Real Price)」を発売した。　トイレットペーパー（18ロール、405円）やボックスティッシュ（5パック、196円）、富士山の天然水500ミリリットル（40円）、スパゲティ（1キロ、214円）など日々の暮らしで使う26品目で、パッケージはどれも白黒。お金のマークのロゴだけが入っており、デザインコストも削減した。　函館市美原のMEGAドン・キホーテ函館店にもEDRPの商品が並び、訪れた人がじっくりと商品を見比べていた。PPIH広報室は「お客さまからは『派手じゃなくても安い方が助かる』といった声が寄せられており、売れ行きは好調。お手頃な価格帯にご支持をいただいている」と手応えを語る。　調味料開発のEGAO（エガオ、函館）はラベルそのものをなくした新商品2種類を5月～6月頭に発売した。イワシと昆布、サンマを使ったつくだ煮で、製造は食品製造会社のエビスパック（函館）に依頼。別の商品を作った際に残った魚や、在庫があったレトルト用の無地の袋を活用し、通常は商品の裏に貼る食品表示のシールを前面に貼り付けた。　開発のきっかけはパッケージに使う包装資材の価格高騰や品薄。エガオのプロデューサー川崎良平さんは「一生懸命ラベルをデザインしても、素材が手に入らない可能性もあった。これまでは商品パッケージにもこだわってきたが、ナフサ不足に対応しなければ生き残れない」と語る。　イワシのつくだ煮は3匹入りで538円。見た目は地味だが、ラベルレスの「割安感」もあり、予想以上に売れているという。川崎さんは「10円でも20円でも安く、おいしいものを提供したい」と話した。商品は丸井今井函館店（本町）の地下特設ブースで16日まで販売している。（以上、引用終わり）　パッケージデザインで言えば、カルビーがポテトチップスの袋を白黒にして話題となりましたが、中東情勢によりナフサが品薄と言われる中、節減できるものはその方向で見直す良い機会ではないかと思います。　パッケージは目を引くことも大切ですが、現在の状況では実用的な部分を担保することを第一に考えるべきです。　一時、過剰包装が問題になった時期もありましたが、パッケージの見た目だけではなく、マイクロプラスチック問題も表面化する中、プラスチックの排出抑制も推奨されていますから、今はそうしたことに向けて実践する良い機会ではないでしょうか。　それは、私たちの意識や生活習慣を変えることを求められることにもなるかもしれませんが、本来はどうあるべきかを捉えなおす機会と考え、実践が広がっていけばと思います。
2026.06.12	【函館市議会第２回定例会最終日　寅沢風力発電にかかる決議を可決】 2026年6月12日（金）（No.5166）【函館市議会第２回定例会最終日　寅沢風力発電にかかる決議を可決】　今月１日に開会した函館市議会第２回定例会は今日が最終日でした。　２人の一般質問をはじめ、「（仮称）函館寅沢風力発電事業に関する決議」、意見書案10件が提案・可決されました。＜意見書＞ ■いずれも賛成多数で可決 (1)2026年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 (2)地方財政の充実・強化に関する意見書 (3)義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める意見書 (4)道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書 (5)住宅宿泊事業に対する監督体制の強化と住環境保全を求める意見書 (6)核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書 (7)住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書 (8)急騰する奨学金の金利に対する負担軽減を求める意見書 (9)殺傷能力を有する武器輸出の容認撤回を求める意見書 (10)イランへの軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める意見書＜決議＞ ■全会一致で可決（仮称）函館寅沢風力発電事業に関する決議　現在、本市において手続きが進められている「（仮称）函館寅沢風力発電事業」について、市民の間からは、生活環境への影響や水資源の枯渇、さらには本市が誇る貴重な自然・歴史的財産の破壊を危惧する切実な声が多数寄せられている。　本市議会民生常任委員会において、本事業の環境影響評価方法書の記載内容と「函館市再生可能エネルギー発電施設の設置および管理に関するガイドライン」の規定を客観的に対比・検証したところ、水源涵養保安林の保全、下流域における洪水・土砂災害リスク、生態系への影響など、市民生活の安全・安心を根底から脅かす深刻な不備が次々と明らかとなった。本計画は、ガイドラインの根本理念である「地域との共生」から著しく逸脱していると言わざるを得ない。　さらに、短期間のうちに市内外から３万筆を超える撤回要求の署名が集まった事実は、地域住民の抱く危機感と怒りの強さを示す明確な民意である。市民の生命・財産、割譲できない歴史的財産を一企業の経済的利益のために犠牲にすることは、本市の未来に対し重大な禍根を残すものであり、到底容認できるものではない。　よって、函館市議会は、生活者目線に立ち、市民の安全な生活環境と豊かな財産を守り抜くため、次の事項の実現を強く求めるとともに、市長においては、北海道知事へ提出する「市長意見」において、本市議会のこの断固たる決意を全面的に反映し、事業者に対して厳格かつ毅然とした対応をとるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１下流域における洪水・土砂災害リスクの再検証と「命の水」の保全　事業実施区域は本市の重要な水源地である亀田川・松倉川の上流域（水源涵　養保安林）であり、かつ土砂災害警戒区域に該当している。大規模な森林改　変（保水力の低下）が下流域にもたらす「洪水リスク」の定量的かつ科学的　な調査・予測を徹底し、市民の生命に直結する災害リスクへの対策を完全に　講じること。また、水源涵養機能の低下などが及ぼす水源の水質への影響を　調査・予測し、市民の「命の水」を保全すること。２生態系（ヒグマ等の逃避）および騒音・低周波音に関する影響評価の厳格化　　大規模な森林改変や騒音により生息域を追われたヒグマが、市街地や住宅街へ流入する「人里への出没・人的被害リスク」について広域的な予測・　評価を行うこと。また、巨大工作物による動的景観や、谷状地形における低周波音の反響・増幅がもたらす健康被害への懸念に対し、市民の不安を払拭する詳細な調査を行うこと。３「正誤表」による事後修正の是正と手続きの透明性・正当性の確保　縦覧期間終了直前になって「正誤表」を提出し、当初「除外した」と説明していた土砂災害警戒区域や最高ランクの重要自然環境（植生自然度10）の範　囲を、事後的に「事業区域に含まれる」と修正した不誠実な対応は、市民の適正な意見形成を妨げる行為である。環境アセスメントの透明性と手続きの正当性を著しく損なうものであり、計画を根底から再検証すること。４世界遺産の歴史的景観および縄文文化・古環境アーカイブの完全保全　最大高さ１９５メートルに達する巨大風車の林立や夜間の航空障害灯の明滅は、世界遺産「史跡大船遺跡・史跡垣ノ島遺跡」が持つ、当時のままの自然を背景とした「歴史的景観の真正性」を著しく阻害するものである。また、事業実施区域周辺の「アヤメ湿原」等は、縄文人が生きた気候や自然環境の記録が未破壊のまま保存されている、北日本において極めて貴重な「古環境　アーカイブ（地球のタイムカプセル）」であり、人類共通の財産を破壊から　守る厳格な配慮を行うこと。５水源涵養保安林解除における「公共性・公益性」の厳格な比較検証とゼロベースの再検討　地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の推進には一定の公共性・国策としての側面があるものの、それは他地域での展開など別の手法によって代替が可能な公益である。一方で、保安林が有する「市民の命の水を育む水源涵養機能」および「下流域の洪水・土砂災害を防止する機能」は、代替不可能なその土地固有の絶対的な公共利益である。　本事業は、純然たる民間投資ビジネスとしての性格が強く、その事業活動による受益が特定の私企業に帰属するものである。安全性が担保されないまま、森林改変による水資源の枯渇や災害リスクの増大といった深刻な不利益のみを地域住民へ一方的に強いる本計画は、法的に保護された保安林を大規模に解除してまで優先すべき「高い公益性」を担保しているとは到底言い難い。よって、代替地の検討を含め、計画をゼロベースで再検討すること。６現行計画の事実上の白紙撤回を含めた抜本的な見直し　以上の通り、現行の方法書および事業計画には致命的な欠陥が存在し、かつ手続き上の正当性にも強い疑義がある。　事業者は、市民の声を真摯に受け止め、現行計画の事実上の白紙撤回を含めた抜本的な見直しを行うこと。　以上、決議する。　　令和８年６月１２日　函館市議会
2026.06.11	自民党　衆院定数削減法案の条文を了承】 2026年6月11日（木）（No.5165）【自民党　衆院定数削減法案の条文を了承】　自民党が衆院議員定数削減法案の条文を了承したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は11日、政治制度改革本部などの合同会議を党本部で開き、衆院議員定数削減法案の条文を示し、了承した。選挙制度改革と定数削減に関し、与野党で検討するとし、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を45減らす内容。日本維新の会と近く衆院に共同提出し、今国会で成立を目指すものの、削減の影響が大きい野党は反発を強めており、成否は見通せない。　11日に示された法案の要綱は「人口が近年減少し、さらなる減少が見込まれる状況に鑑み、検討を加え、結論を得る」と記した。法案は、衆院議長の下の与野党協議会で制度改革などの結論が出ない場合、比例定数を現行の176から45減らし、131にするとした。　9日の政治制度改革本部総会では、比例削減に関し「丁寧な議論が前提だが、やむを得ない」など賛成意見が多かったものの、慎重論も出た。　中道改革連合、立憲民主、公明の3党は比例45減に反対する方針で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は選挙制度の抜本改革を先行させるよう求めている。（以上、引用終わり）　衆院定数削減法案は、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を45減らすという内容のようですが、あまりにも乱暴で、非民主的なやり方ではないかと思います。　結局、４５議席を削減されたくなかったら与党の言い分を聞けということになりかねませんが、それとて４５議席が削減されないかどうかも確かではありません。　そもそも衆議院でも参議院でも、国民の代表であり、それを選ぶ主権者である国民の意見が尊重されなければなりません。　自民は連立を組みたいがために、維新がよく言うエセ身を切る改革案をまる飲みした格好ですが、選挙制度は各党が同じ土俵で十分議論をし納得のうえで決めるべき性質のものではないでしょうか。　自分たちの数の力を背景に独裁的な決め方は認められません。