はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.13	【函館市　Jアラート緊急停止！？】 2026年10月13日（火）（No.5287）【函館市　Jアラート緊急停止！？】　今日１３日、函館市がJアラート自動起動装置が緊急停止したと発表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【函館、稚内】函館市は13日、津波警報などを自動配信する「Jアラート自動起動装置」が緊急停止したと発表した。運営委託先のアルカディア（大阪）で不正アクセスの兆候が確認されたためで、停止期間は未定。国が住民に直接配信するJアラート情報の緊急速報メールは通常通り配信される。 ■公式LINE、手動に切り替え　市は同装置で、市の緊急速報メールや公式LINE、登録制の防災メールなどに防災情報を自動配信している。復旧まで、公式LINEなどは職員が手動で、市の緊急速報メールは北海道防災情報システム経由で発信する。防災メールとファクスは配信を停止した。　市によると、防災メールの登録件数は9月末時点で1万1810件で、メールアドレス漏えいの有無などは不明という。　稚内市も13日、同社のシステムを利用している防災メールの配信を停止した。同市によると、防災メールの登録件数は約7千件。（以上、引用終わり）　１２：５３に「ANSINメール」がサービス緊急停止になっていて、復旧日時は未定とのラインによる通知が届きました。　タイムラグが発生するものの、情報の通知は可能なようですが、基幹的な防災情報伝達の仕組みが、一瞬にして一部無効化されてしまったわけで、もし、原因がサイバー攻撃などであれば、深刻かもしれません。　このようなときに、もし災害の発生などがあれば、想定している対応ができないことも考えられます。　LINEやXにより情報を発信するとされていますが、もし登録していなければそこから情報を得ることはできませんが、緊急事態中なら登録の作業の暇もないかもしれません。　普段から全て登録している市民がどのくらいかはわかりませんが、今回のような事態を想定して、登録できるものは全て登録して使えるようにしておくことが必要ではないでしょうか。　ここ数日、何件かサイバー攻撃によりシステムがダウンし、被害が出ていると報じられています。　情報漏洩の可能性も指摘されていますので、不正なメールが送信されてこないかなどしばらくは警戒も必要かと思います。
2026.10.12	【米国産生食用ジャガイモ輸入反対　５０議会が意見書】 2026年10月12日（月）（No.5286）【米国産生食用ジャガイモ輸入反対　５０議会が意見書】　焦点になっている米国産生食用ジャガイモの輸入問題に関して、道内では５０市町村議会で意見書が可決されたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　米国産生食用ジャガイモの輸入手続きが最終段階に入る中、北海道内の市町村議会では9月以降、関連する意見書が少なくとも50市町村で可決された。大半が輸入解禁への反対を政府に求めている。北海道議会でも意見書が可決されたが、輸入解禁の流れを前提に「厳格な対応」を求める内容にとどまった。　ジャガイモの生産量が全国1位（2024年）の帯広市。同市議会は9月、「米国産生鮮馬鈴しょの輸入解禁拒否等を求める意見書」を全会一致で可決した。生食用ジャガイモの輸入が病害虫の侵入リスクを高め、国内での生産に影響を与える可能性があるとして「絶対に輸入解禁を認めないこと」を政府に求めた。　道議会事務局によると、1日現在で道内179市町村のうち帯広市のほか、北見市、函館市、オホーツク管内斜里町、上川管内占冠村など少なくとも50市町村で米国産生食用ジャガイモの輸入に反対姿勢を示す意見書が可決されている。多くが「輸入反対」「解禁を行わないことを求める」など、強い姿勢が示された内容だった。　要望内容では、生食用ジャガイモの生産支援として所得補償を求める議会も複数あった。富良野市は病害虫が一度侵入すれば生産基盤が壊滅的な打撃を受けるとして「病害虫の国内流入を防ぐ検疫、防疫体制を強化し、国内産地を確実に守る」ことも訴えた。　他方、根室管内中標津町などは明確に「反対」と題さなかった。石狩市は輸入解禁による生産活動への影響を懸念し、「地域の意見を踏まえた慎重かつ十分な検討を強く求める」とした。　道議会は「生産現場からは強い懸念が示されている」としながらも「食料安全保障の確保に資さない輸入解禁につながらないように厳格に対応する」と記した。2日の本会議では共産党が反対討論をしたが、自民党・道民会議や民主・道民連合は賛成した。自民ベテランは「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく手続きが進む中で『輸入反対』はできない」と述べ、野党会派の若手は「足腰が弱く、反対できなかった」と漏らした。　米国内の農家へのアピールを狙うトランプ政権の要求圧力を背景に、日本政府は米国産ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きの最終段階に入っている。（以上、引用終わり）　米国産生食用ジャガイモの輸入については、病害虫の侵入の心配があることなが反対の理由のひとつになっています。　函館市議会でも９月定例会で輸入解禁反対の意見書が提案・可決されています。　記事に、道議会の自民ベテランは「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく手続きが進む中で『輸入反対』はできない」と述べたとありますが、WTO協定は加盟国に農産物の輸入を原則として認めるよう求めているものの、病害虫の侵入を防止するための輸入禁止や制限まで否定しているわけではありません。　日本には自国の農業を病害虫から守るために必要な保護水準を設定する権利があります。米国が輸入解禁を要求したからといって、日本に直ちに解禁義務が生じるわけではありません。　一度、病害虫が侵入してしまうと、撲滅は難しく、影響も懸念されます。　手続きは最終段階とありますが、農林水産省の公表上は、病害虫の特定が完了した段階であり、今後、関係者への意見聴取や米国のリスク管理措置の実施体制の評価、パブリックコメント募集が行われるとされています。　政府には慎重かつ厳格に、手続きを進めることを改めて求めたいと思います。
2026.10.11	【民生委員の担い手不足　必要なのは抜本的制度改革では】 2026年10月11日（日）（No.5285）【民生委員の担い手不足　必要なのは抜本的制度改革では】　厚労省が民生委員を確保するため自治体への財政支援を強化する方針だと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　厚生労働省は民生委員を確保するため、業務負担の軽減や、若年層ら多世代の参画に取り組む自治体への財政支援を強化する方針だ。地域福祉を支える民生委員は、定年後も働く高齢者の増加などに伴って全国で欠員が2万人を超え、担い手不足が深刻になっている。2027年度予算の概算要求に関連経費2億1千万円を計上した。　民生委員は無報酬で、自治体が推薦し厚労相が委嘱する。高齢者や障害者、ひとり親家庭の相談に乗り、必要に応じて行政につなげる役割などを担う。　昨年12月時点では、定数24万971人に対し委嘱された人数は22万880人で、欠員は2万91人（充足率91・7％）だった。単身高齢者ら見守り対象が増えた影響で定数は微増が続く一方、なり手は減っている。　厚労省が示した人材確保の取り組み例では、タブレット端末を民生委員に配布し、会議や情報共有のオンライン化を進める。また、協力員を配置し、高齢者の安否確認や地域の困り事の情報収集といった活動をサポートする体制を構築する。業務負担の軽減につなげたい考えで、仕事をしている高齢者が掛け持ちしやすくする狙いもある。　このほか、大学生や高校生に「民生委員応援団」を結成してもらい、交流サイト（SNS）で民生委員をPRすることで若い世代の理解を深め、活動への参加を促すことなども想定している。　支援対象は都道府県や市町村で、これらにかかる経費の半額を国が補助する。　民生委員　厚生労働相から委嘱された非常勤の地方公務員。特定の区域で高齢者の見守りなどを担い、子育て家庭を支援する児童委員も兼ねる。無報酬のボランティアで、交通費などの活動費は支給される。任期は3年で再任できる。厚労省によると、昨年12月時点の平均年齢は68歳。定年を迎えたり、子育てを終えたりした人が就くことが多かったが、高齢者の就業率が上昇したことなどにより人材確保が難しくなっている。（以上、引用終わり）　私もこれまで地域で何回か民生委員を推薦する作業に携わったことがありますが、いつもなり手がいなくてたいへんでした。　　そも経験から、記事にあるような施策で担い手不足が解消するとは到底思えず、問題の本質を捉えていないのではないかと感じます。　全国の民生委員は定数約24万人に対して欠員が2万人を超え、平均年齢は68歳とのことで、今後、人口減少と高齢化が進み、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増える中で、見守りや生活相談などの必要性は一層高まる中、それを担う地域の人材は減少していくことが懸念されます。　ちなみに函館の場合は、直近の数字で、定数710人に対し、672人となっているそうです。　最近思うのは、そもそも、法律に基づく公的な職務を無報酬の住民に担わせる制度を、いつまで続けるつもりなのかということです。　「地域の支え合い」「社会奉仕」という理念を掲げるが、結果として国や自治体が負担すべき人件費を、住民の善意に依存しているだけではないでしょうか。　もちろん、長年にわたり地域福祉を支えていただいている民生委員の方々には心から敬意を表しますが、その献身に頼り続けることと、制度のあり方を評価することは別問題だと思います。　今必要なのは、民生委員の定数を埋めるための対策ではなく、民生委員の役割そのものを再定義し、専門的な相談や支援は専門職が担い、公的な職務には適切な報酬を保障するなど、国が責任を持って制度を再構築することだと思います。　人口減少社会において、従来の仕組みを何とか維持しようとする発想から脱却し、民生委員のなり手をどう探すかではなく、これからの地域福祉をどのような責任と体制で支え実施するのか改めて考えることが必要ではないでしょうか。
2026.10.10	【灯油１６０円　一段と厳しい冬！？】 2026年10月10日（土）（No.5284）【灯油１６０円　一段と厳しい冬！？】　先日、寒くなる季節を前に、燃料店に自宅の灯油ホームタンクを満タンにしてもらいました。約5か月ぶりの給油でしたが、単価は1リットル160円。昨シーズンより体感で30円ほど高く、請求額に思わず目を疑いました。　函館市の価格調査でも、9月の家庭用灯油の平均は154円22銭で、前年同月の133円43銭より約16%上がっています。昨シーズンとの30円の差は、18リットルで約540円の負担増となります。　寒冷地にとって灯油は、命と健康を守る必需品ですが、食料品や光熱費の値上がりが続く中で暖房費まで膨らめば、他の支出を削らざるを得ないか、あるいは「暖房を我慢する」ことになりかねません。年金で暮らす高齢者や低所得世帯への影響は特に大きいと思われます。　国は電気・ガスやガソリンの補助で価格上昇を緩和させてきました。しかし多くは期間限定で、効果は補助が続く間に限られます。使用量が多い世帯ほど恩恵が大きくなる一方、本当に困っている世帯への支援になっているのか、寒冷地の冬の暖房費が十分に考慮されているのか、という疑問が残ります。　必要なのは場当たり的な延長ではなく、地域の暮らしの実態に合った、確実に届く支援と持続的な物価対策ではないでしょうか。政府は来年４月から飲食料品の消費税を１％へ減税することを決め、現在、国会で審議されていますが、各方面から指摘があるように減税による効果が物価高騰で相殺されるのではないかという懸念もあります。　灯油１リットル160円という数字は、物価高騰対策の実効性を問う具体的な事例のひとつではないかと思います。
2026.10.10	【福島　原発訴訟　原告の主張が最大限認められる判決を】 2026年10月9日（金）（No.5283）【福島　原発訴訟　原告の主張が最大限認められる判決を】　東電福島第一原発事故で避難した福島県浪江町津島地区の住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、１６日に仙台高裁で言い渡されると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　東京電力福島第1原発事故で避難した福島県浪江町津島地区の住民が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が16日、仙台高裁で言い渡される。原告団副団長の石井ひろみさん（76）が強く訴えるのは、地区を事故前の状態に戻す原状回復。「津島をきれいにして返してほしい」。事故後に朽ち果てた明治期の旧家を今年解体し、ふるさとに帰還できない悔しさを募らせる。　新幹線の食堂で互いにアルバイトをしていた津島出身の光雄さん（78）と出会い、1971年に嫁いだ。1872年に建てられた18代続く家は大小11の部屋があり、初めて見た時、大きさに圧倒された。土間にはれんが造りのかまど。朝一番に火を入れるのが日課で、慣れるまでは目を離せず、消えないか腰を下ろし見張っていた。　教えられたのはご飯を多めに炊くこと。一緒に暮らす伯父は町長を務め、来客が後を絶たなかった。地域で助け合う精神が津島にはあり、食事に困っている人とは分け合った。「家を守り、受け継ぐ」。幼少期から父の仕事で全国を転々としたひろみさんにとって、暮らしや人々との交流を重ねるごとに「津島がふるさと」になっていった。　しかし、2011年3月11日を境に日常は一変した。津島は原発事故により帰還困難区域に指定され、住民は離散した。15年9月、除染し事故前の状態に戻すことや損害賠償を求めて国と東電を提訴。600人以上が名を連ねた。「私たちは決して諦めません。津島を元通りにしてもらうまで」。ひろみさんは法廷で国や東電の関係者に正対し思いをぶつけた。　21年7月、一審判決は、国と東電に対し計約10億4千万円の支払いを命じた。ただ、原状回復請求は退けられ、双方が控訴。さらに先行する訴訟で、最高裁が22年6月、国の賠償責任を認めない判決を出し、その後の同種訴訟では東電のみに賠償を命じる判決が続く。　長期避難の間、家にはコケやカビが生え、思い出の詰まったかまども崩れた。23年3月、自宅を含む地区の一部は避難指示が解除されたが、荒れ果てた家を前に帰還を断念せざるを得なかった。公費による解体申請は1年以内。悩んだ末、締め切り間近に申請し、今年6月に解体した。「154年の歴史があっという間に消えてしまった」と無念さを口にする。ふるさとを離れ15年半。「司法は私たちにとって最後のとりで。信じたい」（以上、引用終わり）　実は２０２４年３月に福島県を訪れたときに、この記事に出ている石井ひろみさんの当該の家を視察させていただきました。　避難中に野生動物に荒らされ、家に中には泥なども入ってしまい、もう解体するしかないと公費による解体を申し込んだと伺いました。　１５０年以上にわたって受け継がれてきた家と地域の文化が、原発事故で消えてしまったわけです。　東日本大震災から１５年が過ぎ、復興がアピールされますが、裁判を闘っている方もおり、まだ震災と原発事故は終わっていません。　判決が注目されますが、裁判所は国と東電にきちんと責任が課され、原告の方々の主張が最大限認められる内容の判決を出すべきだと思います。