はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.30	【国旗損壊罪法　衆院を通過　野党は欠席】 2026年6月30日（火）（No.5184）【国旗損壊罪法　衆院を通過　野党は欠席】　国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が30日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。一部野党は法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあると懸念を示している。　与党の強引な国会運営への反発から、自民党と日本維新の会と共に法案提出に加わった国民民主、参政両党を含め全ての野党が欠席する異例の採決となった。衆院を通過しても参院では少数与党のため、成立には野党の協力が不可欠となる。　国民民主の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、欠席する理由に関し「法案どうこうではない。冷静に与野党が議論できる環境を回復してほしい」と与党側に求めた。　法案は、処罰対象を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」と規定。対象者には2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科す内容だ。　衆院内閣委員会の採決では、共同提出した4党に加え、チームみらいなどが賛成。中道改革連合と共産党は反対した。　衆院内閣委では付帯決議を採択した。国旗への政治的意見や芸術表現の記載は処罰対象に該当しないと明記。萎縮を招かないよう法案の趣旨の周知を求めた。法的拘束力はない。　国旗損壊罪の創設は高市早苗首相が首相就任前から訴えていた経緯がある。昨年10月の自民と維新の連立政権合意書にも制定を明記した。（以上、引用終わり）　このような思想統制法案が衆院で可決されたことに憤りはもちろん、こんな法案を作り可決する国会には呆れて果てます。　理屈のつかないものを数の力で押し切ろうとする姿勢はとても容認できません。　この後の参院での審議を注視したいと思います。
2026.06.29	【衆議院議員定数削減法案　与党が審議入り強行】 2026年6月29日（月）（No.5183）【衆議院議員定数削減法案　与党が審議入り強行】　衆院議員定数削減法案が29日、野党が委員会を欠席する中、与党が審議入りを強行したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府・与党が民主主義の根幹に関わる選挙制度の変更さえも「数の力」で押し切る姿勢を鮮明にしている。衆院議員定数削減法案は29日、野党が不在の中、与党が審議入りを強行した。少数与党の参院で可決する見通しは立たないが、官邸内では国会会期を60日間延長し、与党で3分の2以上を占める衆院で再可決・成立を図る案も浮上。終盤国会に入り、政府・与党の横暴さが際立っている。　「やむを得ず議事を進める」。29日の衆院政治改革特別委員会は美延映夫委員長（日本維新の会）が野党の欠席について述べた後、与党の法案提出者が淡々と趣旨説明を読み上げ、5分で審議を終えた。　選挙制度の改正は、公正性の担保のため、全会一致で行われることが多く、野党が欠席する中での審議の強行は異例だ。野党が反発するのは法施行から1年以内に与野党協議会で結論が出なければ、比例代表45議席を自動的に削減するとしている点。比例のみの削減は中小政党が不利になるため、野党側に賛同は広がりにくい。　衆院では与党が衆院定数削減法案の審議入りを決めたことなどに対し、野党が反発して全ての法案の審議に応じない方針を打ち出した。参院では高市早苗首相陣営の中傷動画作成疑惑を巡り、首相の答弁の訂正や修正が続いていることを受け、野党が首相出席の衆参予算委員会での集中審議や党首討論開催を要求。与党が確約するまで本会議や委員会の日程協議に応じないとしている。　7月17日の会期末が迫る中、官邸側は野党のこうした要求に応じることに消極的で浮上したのが「60日ルール」だった。　衆院通過から60日以内に参院で法案が採決されない場合、否決されたとみなすことができる規定で、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる。60日間の会期延長をすれば、定数削減法案のみならず、その他の法案も60日ルールで成立させることができるようになる。会期延長は首相が自民党幹部に検討を打診した。　与党の都合のみで会期を延長すれば、現状も審議が空転しつつある国会が、さらに不正常となるのは必至。60日ルールを活用すれば事実上衆院だけで法案審議を進めることになり、参院自民の離反も招きかねず、国会、参院の否定にもつながる。自民参院中堅は「参院の与野党全体を敵に回すことになる」と指摘する。（以上、引用終わり）　この類の法案は、丁寧な議論を重ね、与野党ともに了承できる内容で決めるべきだと思います。　選挙制度や定数について一年以内に結論が出なければ、比例代表の定数を４５議席削減する、などというのは極めて乱暴ではないでしょうか。　国会議員は国民の代表であり、いろいろな政党の議員がいるということはそれだけ多様な国民の意見や考えがあるということが反映されているわけです。　小選挙区では議席獲得が難しい政党でも、比例代表で議席を得られる可能性があるわけですが、このまま審議が進み法案が成立してしまえば、選挙制度や定数について十分な議論が行われたかどうかに関係なく、時間だけで区切られて、自動的に比例の議席が削減されるということになってしまいます。　一方、１年後に自動的に比例の議席が削減されることのないように議論をと思っても、与党から自動的に比例４５議席削減よりましと受け止めるしかないような内容が提案されれば、納得はできないものの苦渋の選択で受け入れるしかないという可能性も否定できません。　いずれにしても当該の法案が成立すれば、もう与野党が了承できる案で整理するということは期待できなくなってしまいます。　こうした状況が民主的だと言えるでしょうか。民主主義の根幹に関わる制度の議論がこのような状況で良いのでしょうか。
2026.06.28	【今日は地元町会の総会】 2026年6月28日（日）（No.5182）【今日は地元町会の総会】　今日は、自分の地元の町会の総会が開かれました。　現在の居住場所に住むようになってから、町会の役員の一人を担っていますが、会員の減少が続いています。　先日、市内の町会加入率が４５％と報じられました。　地域によって差はあると思いますが、西部地区のほうが加入率は高いと言われています。　加入率が同じでも、世帯数が多ければスケールメリットのようなものもあって、役員の担い手などは加入世帯数が少ないところよりは見つかり安いのではないかと思います。　町会の起源をたどれば、昔の村落共同体だということのようです。　時代によっては行政機関の末端組織と位置づけされた時期もあったようですが、今日は、地域住民が自分たちの地域をより住みよくするための自治組織という役割だと言えると思います。　ただ、このご時世ですから、昔から続く今のスタイルを続けるのも限界があるのではないでしょうか。　町会の有用性、つまり同じ地域に住んでいるもの同士が相互に交流し、住みやすい場所となるよう取り組みをするということは否定するものではありません。今日では災害の際の支援についても、町会のその役割を期待する向きもあります。　しかし、少子高齢化で町会の会員は高齢世帯が多く、役員や活動の担い手も確保もままならないというのはよく聞く話であり、役割を存続させようとするなら、現在の町会の会員による運営や取り組みだけではなく、外部の支援も必要なのではないでしょうか。　費用の問題などがあるかもしれませんが、町会会員以外による町会運営・取り組みも検討しないと、今のままでは町会会員が減少し続け、役員の担い手もいなくなる可能性が大きいと思われる中で、続けようもうない方法を続けようとしてはならないのではないかと思います。　もしかしたら、町会という組織ではない形で、地域コミュニティを守るという方法もあるのかも知れません。　今のところ、自分にも実行に移せるほどの具体的な案があるわけではないのですが、どこかの時点で提言したいと考えています。
2026.06.27	【今日は党の常任幹事会ほか盛りだくさん】 2026年6月27日（土）（No.5181）【今日は党の常任幹事会ほか盛りだくさん】　今日は午前は所属政党である立憲民主党の第８区総支部と函館支部の常任幹事会が開催され、当面の取り組みなどについて協議しました。　正午からは、本町で定例の党街頭宣伝行動を行いました。　逢󠄀坂前衆議院議員をはじめ、　各議員から道議会や函館市議会の定例会の報告など、政治課題について訴えました。　午後は道南地域平和運動フォーラムの定期総会に出席しました。　同フォーラムは２０００年に結成され、私は初代事務局長を務めましたが、あれから２６年、代々受け継がれて今日も活動が続いているのは感慨深く思います。　その後は、大間原発訴訟の会の定期総会と講演会に出席しましたが、同会の運営委員を務めることとなりました。　講演会は、大間原発建設差止訴訟の弁護団のお一人である中野宏典弁護士が、「裁判の行方～原発訴訟を勝つ」と題し講演されました。　市民による裁判として札幌高裁で係争中の訴訟の話を中心に、原子力規制委員会のいい加減さや、最近、国側の勝訴の判決ばかりを出す裁判所の問題などについて現状を解説されました。　大間原発の訴訟の判決が出るまでには２～３年かかる見通しだとのことでした。　また、訴訟も大切ですが、一方で世論喚起も必要であり、函館市は行政が訴訟を提訴していますから、議会での取り組みも欠かせないと思います。　今後もいろいろな形で携わっていきたいと思います。
2026.06.26	【衆院委　国旗損壊罪法案可決】 2026年6月26日（金）（No.5180）【衆院委　国旗損壊罪法案可決】　衆院内閣委員会が国旗損壊罪法案を可決したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　衆院内閣委員会は26日、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案を自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党などの賛成多数で可決した。共同提出した4党に加え、チームみらいも賛成した。与党が少数の参院でも可決できるため、今国会で成立する公算が大きい。質疑では憲法で保障された「表現の自由」の制約や過度な萎縮につながるとの懸念が野党から相次いだ。　日本維新の会の阿部圭史衆院議員は質疑に提出者として出席し「成立を契機に、今後一層国旗を大切にする気持ちが醸成され、愛国心も醸成されていく」と述べた。維新の西田薫氏への答弁。　中道改革連合の長妻昭氏は処罰対象の曖昧さから、憲法が保障する「表現の自由」に対する「萎縮効果は否めない」と批判した。損壊罪の創設は「国旗への親しみではなく、かえって遠ざけることにつながる」と強調した。　共同提出した自民党の勝目康氏は「表現内容の規制ではない」と反論し、国民への周知や理解推進を図る考えを示した。　法案は処罰対象を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」と規定。24日の審議や25日の参考人質疑では、対象の不明確さを指摘する声が上がった。（以上、引用終わり）　提案側は全く理解できない説明に終始しているだけとしか言いようがありません。　「成立を契機に、今後一層国旗を大切にする気持ちが醸成され、愛国心も醸成されていく」との答弁ですが、国旗を大切する気持ちが醸成されるのではなく、国旗を怖れ敬うことで国への忠誠の気持ちを醸成するというのが本音ではないでしょうか。　参議院での良識のある議論を求めたいと思ます、