はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

http://katsuomichihata.blog.fc2.com/

発行日時	見出し
2025.11.25	【職場のジェンダーギャップの解消　函館市でセミナー開催】 2025年11月25日（火）（No.4968）　函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は12.9℃でした。　今日も11月上旬並の気温とのことで、日中は暖かく感じる天気でした。　　　【職場のジェンダーギャップの解消　函館市でセミナー開催】　函館市が職場でのジェンダーギャップ解消に向けたセミナーを開催したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は若者・女性に選ばれる職場づくりセミナーを、市勤労者総合福祉センターで開いた。市幹部などでつくる「ジェンダーギャップ解消プロジェクト」の一環。専門家が講演し、参加者たちは職場での男女格差やその解消に向けて意見交換した。　同プロジェクトは、函館市の人口減少の主な要因とされる若い女性の人口流出を食い止める目的で本年度発足した。セミナーは市内20社の経営者や人事担当者ら26人が参加し、18日に実施した。はじめに、市から「ジェンダー平等推進アドバイザー」として委嘱されているG20EMPOWER日本共同代表の塚原月子さんが講演した。　塚原さんは日本企業の管理職や責任者の男女比が世界的に見て大きく差が開いている現状について、「同じ発想の人ばかりだと、健全な意思決定の妨げになる」と指摘。「人手不足でどこも苦しい。男性も女性も活躍できれば厳しい経営環境の中を生き残っていくのではないか」と語った。　講演後、参加者は6グループに分かれて意見交換。「女性の制服を撤廃し、男性もネクタイ着用を自由にした」「お茶出しは男女に関係なく、業務にすればよい」などの意見が上がった。　市は今後、意見を分析した上で、市の施策に反映する考え。（以上、引用終わり）　人口減少問題が語られるときに、若年層に地元に残ってもらえるようにするべきとの話が出ますが、特に女性が地元で就職しない理由はジェンダーギャップがあるからだという分析があります。　端的にいうと、地方では職場に男尊女卑の風潮が残り、そのようなところで働くよりも、もっと働きやすいところを目指すということです。　女性に地元に残ってもらいたければ、ジェンダーギャップを解消しなければならないとして、地元の商工会議所などに働きかけるなど、先進的とされる取り組みを行ったのが、兵庫県豊岡市ですが、今では豊岡メソッドと呼ばれ、注目されるようになりました。　市から「ジェンダー平等推進アドバイザー」を委嘱されている塚原氏は、市の政策アドバイザーのお一人でもありますが、政策アドバイザー会議の中などで当該の取り組みを提唱されてきたものと受け止めています。　私も、この間、人口減少対策としての活性化総合戦略のあり方や施策について代表質問や一般質問で取り上げてきました。行政だけではなく、地域ぐるみでの取り組みができるかどうかにかかっていると主張してきましたが、ようやくその取り組みができ始めたのではないかと思っています。　今後も取り組みがどのように進むのか注視していきたいと思います。
2025.11.25	【志賀原発周辺で防災訓練】 2025年11月24日（月）（No.4967）　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は13.1℃でした。　今日も日中は暖かく感じる天気でした。　　　【志賀原発周辺で防災訓練】　石川県で県や北陸電力などが、志賀原発2号機の事故を想定し防災訓練を行ったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　石川県や北陸電力などは24日、志賀町の志賀原発2号機が大地震の影響により外部電源を喪失したとの想定で、防災訓練を実施した。自治体などの職員や住民計約1700人が参加した。周辺区域の住民は、道路の寸断や自宅の損壊に備え避難方法を確認した。　能登半島地震と同じ震度7の揺れで原発事故が起き、放射性物質が拡散したと想定した。　県内の自治体や北陸電力の担当者は、事故発生時に対応拠点となる志賀町のオフサイトセンターで、被災状況や住民の避難情報を共有した。小学校の体育館では、空気で膨らませて中に住民を退避させる「エアテント」の設置方法や内部の仕組みを確認した。　隣接する中能登町の住民21人は、基本の避難経路となる国道159号が寸断されて通行できなくなった想定で、富山県氷見市を経由する代替経路を使い石川県津幡町に移動した。中能登町で区長を務める古沢久良さん（74）は「普段通る道が避難経路として活用できるとは思わなかった。避難について知ってもらうため（来年の）訓練への参加を多くの住民に呼びかけたい」と話した。　視察した馳浩知事は「時間帯や天候を問わず速やかに災害に対応できるよう、訓練の精度を上げていきたい」と述べた。（以上、引用終わり）　記事に書かれていることしか知りえませんが、昨年の能登半島地震発生直後は、道路も寸断され、避難計画など役に立たないことが明らかになったはずなのに、相変わらず従来どおりの避難訓練が実施されているとしたら、地震から一体、何を学んだのかと思わずにはいられません。　基本の避難経路は通行できなかったが、代替経路を使って避難したとありますが、どういう想定なのでしょうか。　結局、都合の良い前提と想定で、どんな場合でも避難ができることになっているようです。　昨日、日野行介（ひのこうすけ）氏の「原発避難計画の虚構」を読みました。　原発事故対応のための避難計画は、デタラメではなくインチキであるとし、各地の避難計画の実態が書かれています。　避難計画は自治体が策定することになっていますが、そもそも法的にその根拠があるのかどうかも疑わしいようです。　　そして、現状を言えば、計画は存在さえすればよく、中央防災会議で形だけセレモニー的に了承されればそれで完成であり、計画の内容の是非は問題になることはないようです。　今日はこれ以上詳しく述べませんが、原発の稼働・再稼働に際して、反対運動をする側としては、避難計画の実効性の追及が取り組みの梃子のひとつだと考えられるので、さらに学習して行こうと思います。
2025.11.23	【ガソリン暫定税率廃止で自治体税収減】 2025年11月23日（日）（No.4966）　函館の今日の天気は、晴れ一時雨、最高気温は14.2℃でした。　10月下旬並の気温とのことで、暖かい一日でした。　　　【ガソリン暫定税率廃止で自治体税収減】　ガソリン税、経由引取税の暫定税率の廃止されると自治体の税収も減少することが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　ガソリン税、軽油引取税の暫定税率が廃止されることで、大幅な税収減が見込まれる北海道や道内人口上位12市からは「厳しい財政状況の中で影響が大きい」「行政サービスが低下するおそれがある」などと懸念の声が上がる。大半が道への税収で、北海道の貯金に当たる財政調整基金とほぼ同規模。専門家も税制改革による安定的な財源確保策を講じるよう求める。　「一般財源が目減りし、ダメージは大きい」。道財政課の神長賢人課長は暫定税率廃止に伴う税収減の懸念について険しい表情で語る。　道は札幌市に交付する軽油引取税の暫定税率分も含め、税収減が297億円に達すると試算。財政調整基金は昨年度末で353億円だったが、本年度は収支不足を補うために取り崩し、年度末には230億円となると見込んでいる。税収減の影響について「何の施策ができなくなるかという説明は難しい」（神長課長）としつつも、緊急的に予算を支出する裁量がより狭まることを意味する。　税収減は38億円と見込む札幌市財政局の石崎憲史企画調査課長も「代替財源の措置がなければ、財政状況がさらに厳しくなる」と危惧を抱く。札幌市は2026年度予算編成で市内部に事務経費の15％減を求めるなど財源確保に頭を悩ましており「地方が自由に使える、使途に制限がない財源を」と強調する。　千歳市は「予算額が減少し、行政サービスに影響が出るおそれがある」（財政課）と不安を募らせる。代替財源について、旭川市は「安定的で偏りの少ない財源確保」を求め、深刻な財政難に直面する北見市は「地方自治体への補助金、交付金の安定的な確保」を要望する。　地方財政に詳しい北海学園大の西村宣彦教授（地方財政論）は「暫定税率の廃止は物価高に直面する国民の切実な要請だが、税収減となる地方自治体の財政も余裕はない」と指摘。暫定措置として、交付税や地方特例交付金による財源保障が考えられるが、「交付税の依存度が高まるのは、地方の財政自立に逆行する。国と地方の税制改革を通じた、地方の税財源の確保が必要だ」とする。（以上、引用終わり）　新聞では北海道や道内１２市の税収減の金額について一覧表が掲載されいますが、函館市は２５００万円の減とされています。　自治体には歳入の中に地方揮発油譲与税という費目があり、これが暫定税率廃止の影響を受けます。ちなみに函館市の２０２５年度予算では、１億６４００万円が計上されています。　物価高騰から国民の生活を守るという点では、立憲民主党もガソリン暫定税率の廃止を訴えてきましたが、それは良いとしても、結果として市の財政への影響は少なからず生じます。　この分について、国で何らかの措置が行われるのかどうかは今はわかりません。記事では有識者の意見として、「交付税の依存度が高まるのは、地方の財政自立に逆行する。」とありますが、地方の立場としては無駄遣いして財源が不足するわけではないので、ここは国がまずは補填すべきだと思います。　そのうえで、今後、どうするかを議論すべきと思いますが、過去に税源移譲と言いつつ実態は地方に不利になったこともあり、国が地方第一で考えるかどうかは疑問です。　もちろん、自治体も自ら税収や財源確保の努力をしなければならないとは思います。
2025.11.22	【立憲民主党８区総支部・函館支部常任幹事会＆街宣】 2025年11月22日（土）（No.4965）　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は7.2℃でした。　風が冷たく感じる天気でした。　　　【立憲民主党８区総支部・函館支部常任幹事会＆街宣】　今日は所属政党の立憲民主党第８区総支部・函館支部の定例の街頭宣伝が正午から本町交差点で実施されました。　２１日に総合経済対策について閣議決定されたことが報じられていますが、　予算規模は２０兆円余りになるとされる中、地方議員としては拡充するとされた重点支援地方交付金の規模や使途がどのようなものになるのかに注目しています。　ただ、これによる対策は一時的な効果しかないとも思われ、円安の解消をはじめとして、抜本的な対策の強化も強く求めたいところです。　街宣では、そのようなことについて話をさせていただきました。　街宣の後、８区総支部・函館支部の常任幹事会が開催され、当面の取り組みなどが議論されました。
2025.11.21	【市議会第４回定例会の議案が配付されました】 2025年11月21日（金）（No.4964）　函館の今日の天気は、曇り一時雨、最高気温は9.1℃でした。　　　【市議会第４回定例会の議案が配付されました】　１２月１日に開会予定の市議会第４回定例会に提案される議案が本日、配付されました。　内容は、各会計補正予算８件、条例改正９件、損害賠償の額２件、公の施設の指定管理者の指定１０件、市道の路線認定および変更（15路線）の計29件です。　補正予算は、合計で▲８億9629万9千円で、内訳は、新規および増額分2890万5千円、事業費確定等分▲11億3942万8千円、　予備費2億1422万4千円となっています。　条例では懸案となっていた公文書管理条例が提案される予定で、補正予算では、主なものとして、日乃出清掃工場の整備工事費増額9468万円、小中高校の校内ネットワーク機器の更新経費（債務負担行為）5億469万円、Ｊリーグキャンプ誘致のためのグラウンド改修工事費（債務負担行為）3億4千万円などが盛り込まれています。　詳細はあらためてお知らせしたいと思います。