はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.09.01	【市議会第３回定例会開会】 2026年9月1日（火）（No.5245）【市議会第３回定例会開会】　今日、函館市議会第３回定例会が開会されました。　初日の今日は本会議が開かれ、会期の決定、各常任委員会からの閉会中の調査などの報告、議案の提案などが行われました。　会期は１日から１６日までとなりました。　議案は、決算１４件、各会計補正予算や条例改正など１６件、計３０件です。　本会議後は、予算決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選、分科会の設置などが確認されました。　明日からは決算や議案の審査が行われます。＜第３回定例会日程＞１日　定例会開会、予算決算特別委員会２日　予算決算特別委員会分科会（論点整理）４日　予算決算特別委員会分科会（総務分科会）７日　予算決算特別委員会分科会（経済建設分科会）８日　予算決算特別委員会分科会（民生分科会） 10日　常任委員会 11日　予算特別委員会、議会運営委員会、本会議 14日　一般質問 15日　一般質問 16日　一般質問、意見書案提案・採決
2026.08.31	【中高生５６％　年金に不信感】 2026年8月31日（月）（No.5244）【中高生５６％　年金に不信感】　全国の中高生を対象にした社会保障に関する意識の調査の結果について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　明治大の大山典宏専任教授（コミュニティー福祉学）とNPO法人「ソーシャル・チェンジ・エージェンシー」は31日、全国の中高生を対象にした社会保障に関する意識調査の結果を公表した。「将来年金をもらえないかもしれないので負担したくない」と考えるかどうか聞いたところ「そう思う」「まあそう思う」が計56・5％に上り、不信感を抱いている様子がうかがえた。　社会保障制度について「若い人と高齢者の間で不公平がある」との問いは「そう思う」「まあそう思う」が計62・9％だった。学校の授業で社会保障を学んだことがあるかどうか聞くと「ある」が58・7％、「ない」が21・0％、「分からない」が20・2％だった。　大山教授は記者会見で「社会保障は困った時に助けてくれる制度で、自分たちも利用できる当事者だと伝える教育が重要だ」と指摘した。　調査は昨年12月～今年1月にインターネットで実施し、中学1年から高校3年までの計504人から回答を得た。（以上、引用終わり）　中高生に将来の年金について回答を求めるというのはなかなか難しいのではと思いますが、記事にあるように社会保障についての教育が重要だというのはそのとおりだと思います。　年金は賦課方式なので、自分が払う年金保険料は、現在、年金を受給する世代への仕送りというしくみですが、いずれ自分が受給する時には、自分より下の現役世代が保険料を払ってくれることによって受給できるわけで、こうした制度内容なども若いうちから知っておいたほうが良いだろうと思います。　問題は、社会保障が持続可能な制度として維持できるかどうかでしょう。　そこは政治の役割ですが、そういうことも知る機会があれば自分の生活とと政治との関係性についても考える機会にもなるのではないでしょうか。　議会などで義務教育をはじめ学校教育の役割について議論になると、教育委員会は生きていく力を育むことなどと言いますが、そうであれば社会に出てから、いわゆる大人になってから必要とされる知識なども教えるべきで、社会保障などはその最たるものではないかと思います。
2026.08.31	【LGBTQへの理解　学校の取り組み７８％が必要】 2026年8月30日（日）（No.5243）【LGBTQへの理解　学校の取り組み７８％が必要】　学校の校長などの７８.５％が、LGBTQへの理解を深めるための取り組みを校内で推進する必要があると考えているとする調査結果が報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　小中高校などで勤務する校長ら管理職の78・5％が、LGBTQ+（性的少数者）への理解を深めるための取り組みを校内で推進する必要があると考えていることが、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）の調査で分かった。一方で、19・8％が「必要だが優先順位は低い」と回答。日高教授は「いじめや不登校に直面する児童生徒の中に当事者がいる可能性もある。まずは多様性の尊重に向けた教員研修が必要だ」と訴える。　調査は2025年1～3月、7自治体の小中高校や特別支援学校などの校長や副・准校長、教頭を対象にオンラインで実施。1795人から有効回答を得た。平均年齢は54・94歳。　性的少数者に関する取り組みに関し「必要」とした割合は、教頭や副校長より校長が高く82・3％だった。「必要ない」「必要だが優先順位は低い」（計20・9％）とした人の理由では「他に優先すべき課題があるから」が最も多かった。　教員生活で性的少数者に関する授業をした経験のある人は39・7％、教員研修の実施経験がある人は53・7％。研修を自ら提案した人は23・0％で、うち82・5％が「提案が受け入れられた」と答えた。　「自分の性別に違和感がある女子児童生徒がいた」との回答は65・8％、男子で57・0％。同性愛を「冗談や笑いのネタにする児童生徒がいた」とした人は41・7％だった一方、「された児童生徒がいた」は22・8％だった。不特定多数に向けた冗談の場合は被害者の存在が可視化されないこともあり、する側とされる側で存在の認識に大きく開きが出た。　日高教授は「カミングアウトしていない児童生徒もおり、どのクラスにも当事者がいるという前提に立った学校運営が必要だ」と指摘。管理職がリーダーシップを発揮し教員研修に取り組むべきだとし「正しい知識や最新の情報について理解を深めることが大切だ」と話した。（以上、引用終わり）　記事からすると、学校ではＬＧＢＴＱへの理解を深める取り組みが十分ではない状態だということになるのでしょうか。　正直、私などは、学校で教科書の内容をはじめ、どのようなことが教えられているのか、どのようなことが取り組まれているのか、なかなか全部はわからないというのが実際です。　しかし、ＬＧＢＴＱについて、当事者である児童・生徒の学校生活における人権を守るという点や、社会における多様性ということへの理解を進めるためにも、学校で知ることができる機会を設けるなど取り組みをして欲しいと思います。
2026.08.29	【富良野でもメガソーラー計画が中止に】 2026年8月29日（土）（No.5244）【富良野でもメガソーラー計画が中止に】　富良野で計画されていた太陽光発電計画が事業者の判断で中止となったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【富良野】総合建設会社の日本国土開発（東京）の子会社JDCエナジー合同会社（同）は29日、富良野市山部地区で計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備を中止すると明らかにした。予定地は住宅地に隣接しており、住民説明会で周辺住民から反対意見が相次いだため、合意形成をした上での早期の事業推進は困難と判断したとみられる。　同社の計画によると、山部北町の約5ヘクタールに太陽光パネル約4200枚を設置。発電出力は約2千キロワットで、2028年6月着工、29年3月運転開始を予定していた。　同社は今月22、23の両日、予定地周辺の住民を対象に説明会を実施。出席者から「マチの中に（メガソーラーは）いらない」「道立自然公園がある山部地区に建てないでほしい」といった声が上がった。　同社は北海道新聞の取材に対し「事業採算性や今後のスケジュールなど諸条件を総合的に勘案した結果、中止と判断した」としている。（以上、引用終わり）　最近、あちこちの自治体で計画された再エネが住民の同意に至らず中止になっているケースが見られます。　確かに、自然環境や住環境の破壊につながるような計画は認めるわけにはいきませんが、一方、原発に依存しない社会の推進のためには、再エネを進める必要があると考えられます。　前にも書きましたが、各地域でおかれている状況は違うので、当該の地域で再エネを実施するとしたら、どこなら良いのか、いわゆる適地をあらかじめ決めるということが必要なのではないでしょうか。　ドイツでは、自治体が適地を決めており、そこ以外での計画は認めないことになっていると聞きます。　日本の場合、この間の再エネの動向を見ていると、事業として儲かるからという理由が動機となっているようですが、必要な環境影響評価にかかる調査内容などはとおり一辺のものが多く、十分なものとはならないようです。　函館の寅沢町での風力発電の計画に見られたように、計画地が水源涵養保安林とされ、そこは保安が前提の箇所なのに法的には解除の申請は可能であるなど、制度的に欠陥であるとしか思えないような状況がまかり通っています。　発電容量によって必要な初期の手続きが若干違うのですが、手続きを省略しやすくなるような方向で規制が緩和される方向にあるように思えてなりません。　そのような状況だとすれば、自治体で手続きを厳格化するなどしなければなりませんが、函館市においても、今後のこともあるので議論を深めなければならないと思います。
2026.08.28	【熊本地震から１カ月】 2026年8月28日（金）（No.5243）【熊本地震から１カ月】　７月２８日に発生した熊本地震から１カ月が経ちましたが、現在の状況について以下のように発表されています。　人的被害　死者３８人を含む４０２人　住家被害　４３２９２棟　避難所　６１カ所　避難者　２４４２人　インフラ　水道は８月２８日に水道本管の応急復旧がすべて完了　水道は１カ月かかってやっと復旧したようですが、被害がいかに大きかったかということだと思います。　私たちができる支援と言えば、被災者の方々への義援金募金活動などですが、所属政党である立憲民主党も地方組織に募金活動を呼びかけており、８区総支部では党員や協力党員にも募金を要請しています。　また、熊本地震の発生後の対応など、教訓として今後の防災や災害対応に活かせることもあると思います。　改めて自分の地域の防災について検証する機会にすべきではないでしょうか。