はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.04.13	【函館短大募集停止　栄養士の確保は？】 2026年4月13日（月）（No.5107）　【函館短大募集停止　栄養士の確保は？】　函館短期大学が学生募集を２０２７年度から停止すると発表されたことへの反応などについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　学校法人野又学園（函館）が函館短期大（同）の学生募集を2027年度から停止すると発表したことを受け、卒業生を採用してきた企業や同短大を志望する高校生らに戸惑いが広がっている。　函館短期大は食物栄養学科と保育学科の2学科体制で、定員は各50人。少子化などの影響で入学者が減少し、今春の入学者は食物栄養学科が前年度比13人減の32人、保育学科が同13人減の34人といずれも定員を下回った。　食物栄養学科は道南で唯一、栄養士の資格を取得できる教育機関。市内に栄養士として就職する卒業生は毎年30人近くにのぼり、募集停止による人手不足が懸念される。　函館協会病院や国立病院機構函館医療センターなどに栄養士を派遣するLEOC（レオック、東京）は本年度、同短大卒の5人を採用。道南の調理現場に派遣する栄養士の大半が同短大出身という。同社北海道第五事業本部の尾関恵本部長は「函館短大出身者は地元志向が強く、地域に密着して働いてくれる貴重な存在。突然の発表で困惑しており、今後の採用をどうするかはまだ想像がつかない」と話す。北海道栄養士会函館支部の木幡恵子支部長は「病院や福祉施設で栄養士の人手不足が続く道南にとって、かなりの痛手。何とか残せないか」と危機感をあらわにする。　野又学園は10日に募集停止を発表した際、同じ私学短大の栄養士、保育士の養成課程を公立化した旭川市などを例に「（公立化は）有力な選択肢」とした上で、校舎の譲渡などに応じる方針も示した。これに対し、函館市の大泉潤市長は13日、北海道新聞の取材に「募集停止は非常に残念」とした上で、公立化については保育士の養成機関が市内でほかにあることや、厳しい財政状況を挙げ「われわれが受け皿となり進めるのは難しい」との認識を示した。　同短大への進学を希望していた地元の高校生らにも動揺は広がった。幼稚園教諭を志望する市内の私立高2年の女子生徒（16）は「函短しか視野に入れていなかったのでショック。募集停止を始める時期をもう少し延ばしてほしい」と切実さをにじませた。　遺愛女子高（函館）は本年度、同短大の2学科に計7人が進学。現在の3年生にも同程度の志望者がいるという。井上記一教頭は「栄養士を志望する生徒については今後、札幌の四年制大学や青森の短大への進学、あるいは進路の方向転換も視野に入れて対応を考える」と話している。（以上、引用終わり）　函館短期大学の募集停止は、地域の食と健康を支える基盤に直結する重大な問題です。同短大は長年にわたり栄養士養成を担い、これまでに7千人を超える人材を地域に送り出してきました。その供給拠点が失われることの影響は決して小さくありません。　公表資料等によると、函館市内には、保育所や認定こども園、医療機関（病院は26施設）、さらには高齢者福祉施設など、栄養士が不可欠な現場が数多く存在します。　食事は単なる栄養補給ではなく、子どもの成長や高齢者の健康維持、医療の一環として重要な役割を担っています。こうした現場を支える専門職の確保が難しくなれば、サービスの質そのものに影響が及びかねません。　特に懸念されるのは、「地元で学び、地元で働く」という循環の断絶です。　これまで函館で育った若者が地元の短大で資格を取得し、そのまま地域の施設で働く流れがありました。　今後は資格取得のためには、近くても札幌圏や青森市などへ進学先も求めざるを得ず、経済的な負担も増すことや、進学したらそのまま地元に戻らないケースが増えることも想定されます。これは単なる人手不足にとどまらず、地域全体の担い手減少につながる問題です。　今後は、他地域の養成校との連携や、奨学金によるUターン支援、さらには働きやすい環境整備による人材定着など、具体的な対策が求められると考えられます。
2026.04.12	【何のための改憲なのか(2)】 2026年4月12日（日）（No.5106）　【何のための改憲なのか(2)】　先日、衆院憲法審査会が衆院選後、初の討議を行ったことが報じられ、自民党の改憲４項目のうち、「自衛隊の明記」について書きましたが、今日は緊急事態条項について書きます。　先日の新聞報道をおさらいの意味も含めて引用します。（以下、北海道新聞から引用）　衆院憲法審査会は9日、自民党が大勝した2月の衆院選後、初の討議を行った。自民は緊急事態時の国会議員任期延長や自衛隊明記など党が掲げる「改憲4項目」を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。自民と連立を組む日本維新の会も早期の改憲発議が必要と主張。与党が改憲議論を加速させる構えを鮮明にした形だ。　自民は衆院選で憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保。自民と維新の連立合意は、改憲原案を作成する「条文起草委員会」の設置を明記している。　自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の国会議員任期延長について「条文案を詰める段階に入っている」との認識を示し、自民が自衛隊明記を主張する9条についても「議論を深め、具体的な条文案の作成に入っていきたい」と述べた。維新の馬場伸幸氏は「速やかに起草委を設置すべきだ」と強調した。　衆院で野党第1党の中道改革連合の国重徹氏は「改憲自体を目的とする立場には立たない」と述べ、慎重な議論を求めた。一方で「改正が必要と認められる時は真摯（しんし）に検討する」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎氏は、議員任期延長の条文作成に優先的に取り組むべきだと訴えた。　参政党、チームみらい、共産党の議員も意見を述べた。（以上、引用終わり）　緊急事態条項とは、自民党の説明を一言でまとめると、「大災害や有事の際、いまの憲法では国家として十分に動けない。だから、国会の継続と、どうしても必要な範囲での内閣の緊急権限を憲法に明記しておくべきだ」というものです。　自民党の主張は、選挙の実施が困難なときに国会議員の任期延長を可能にして、国会の機能を維持すること、もう一つは、国会で法律をつくる時間がないほど急を要する場合に、国民の生命・身体・財産を守るため、内閣が緊急政令を制定できるようにすることとされています。　ただ、ここで争点になるのは、自民党の説明とは別に、どこまでを「緊急事態」とするのか、任期延長や緊急政令にどこまで歯止めをかけるのか、現行の法律や参議院緊急集会で足りないのか、という点です。　国会は例えば衆議院議員が任期満了や解散によって総選挙となっても、参議院議員はいるわけで、参議院の選挙は半数改選なので全く国会議員がいなくなることはありません。だから、任期延長は不要ではないでしょうか。　内閣の緊急政令の制定権も、緊急事態宣言をすることによって内閣への権限を独裁的に集中させるということになりますが、国会議員が全くいなくなることはなく、いるのに機能しないということはないので、そうした権限も不要ではないでしょうか。　自民党は違憲とならないようにあらかじめ憲法に書いておくべきといいますが、それは法律に書いておけば足りるはずで、憲法に書かなくてはならないということではありません。　憲法について考える場合は、権力側の権限は抑制的に捉えるべきというのが通説なので、国家側の権限の拡大は慎重であるべきです。　しかし、憲法学者の小林節先生いわく、自民党の国会議員はおよそ憲法とは何かを理解しているとは言えないそうなので、注意が必要です。
2026.04.11	【４．９反核燃の日　全国市民集会】 2026年4月11日（土）（No.5105）　【４．９反核燃の日　全国市民集会】　４月９日は「反核燃の日」。　これは、1985年4月9日に、当時の青森県知事・北村正哉氏が青森県六ヶ所村への核燃料サイクル施設受け入れを決定したことに由来しています。これに抗議し、その日を忘れないために、反対運動の側が「反核燃の日」として位置づけ、以後、毎年この前後に青森などで全国集会や抗議行動が行われてきました。　今年は今日４月１１日に行われることとなり、午前中に青森市内で開催された全国市民集会に参加しました。　集会では、完工延期が繰り返される六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題や、むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設における問題について、反対運動に携わる方たちから現状などの報告がありました。　六ヶ所再処理工場の問題の中心は、再処理の最終段階であるガラス固化が安定して確立していないことです。　再処理は、使用済み燃料からウランやプルトニウムを分離して、プルトニウムの再利用につなげる過程のひとつですが、分離するだけでは完結せず、最後に高レベル放射性廃液をガラス固化体にして初めて工程が閉じます。　ところが六ヶ所では、このガラス溶融炉が長年の難所となり、現在も再処理工場のしゅん工は2026年度中へ延期されたままで、実に２７回延長されています。　ちなみに費用は、再処理工場の建設費は当初は約7,600億円とされていましたが、現在の建設費は約2兆1,930億円とされています。　さらに、事業主体の日本原燃はこのほかに新規制基準に伴う追加工事費用が約9,800億円あると説明しています。　つまり、、現在の建設費は少なくとも約2.9倍、追加工事費まで含めれば約4.2倍に膨らんでいることになります。　　建設費だけでもこの事業は破綻しているのではないかと思われ、経済面でも再処理は諦めるべきではないか思います。　むつ市の中間貯蔵施設は２０２４年８月に完成し、９月に東京電力柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料が受け入れされ、１１月から事業が開始されています。　このときにキャスク1基（使用済み燃料69体、約12トンU）が搬入されています。その後も搬入が行われ、今年２月現在、3基（207体、約36トンU」）とされています。　計画上は、むつ市の中間貯蔵施設には最終的に5,000トンUまで搬入する想定です。　内訳は、東京電力分が約4,000トンU、日本原電分が約1,000トンUです。青森県の資料でも、リサイクル燃料備蓄センターの貯蔵容量は使用済燃料 5,000トンUとされています。　※トンUという単位ですが、使用済み燃料そのものの総重量ではなく、中に　含まれるウラン量を基準にした単位です。　　むつ市の中間貯蔵施設の最大の問題は、「中間貯蔵」と言いながら、その出口が確実ではないことです。　本来は六ヶ所再処理工場へ搬出されることが前提ですが、再処理工場の完成はなお見通せず、青森県知事も2026年度の新規搬入を認めない考えを示しています。　その一方で、地元経済界からは、当初予定の5,000トンを達成し安定した税収を確保するため「事業者間連携」を求める請願が出されており、中間貯蔵がなし崩しに拡大・共用化される危険、つまり東京電力と日本原電以外からも受け入れる危険も強まっています。　つまり、むつの施設は「一時保管」のはずが、実際には長期固定化や実質的な永久貯蔵へ傾きかねない構造を抱えています。　このように核燃料サイクルは行き詰まっていますが、国や事業者は続けようと躍起になっています。　大間原発との関係で言うと、同原発で使うとされるMOX燃料のプルトニウムは使用済み核燃料の再処理で全て賄うものではないとされますが、再処理が鍵であることには違いありません。　今日の集会での報告では、ガラス固化が完成しなくても、再処理工場は完工したことにして次の段階に進み、同時にガラス固化の完成を目指すという、いわゆる政治的な完工にならないかが懸念されると言われていました。、　今更言うまでもありませんが、安全性や経済性の点から言っても、再処理はやめるほかないと考えられます。　引き続き、計画の中止を求めて取り組むことが必要です。
2026.04.10	【何のための改憲なのか】 2026年4月10日（金）（No.5104）　【何のための改憲なのか】　衆院憲法審査会が衆院選後、初の討議を行ったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　衆院憲法審査会は9日、自民党が大勝した2月の衆院選後、初の討議を行った。自民は緊急事態時の国会議員任期延長や自衛隊明記など党が掲げる「改憲4項目」を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。自民と連立を組む日本維新の会も早期の改憲発議が必要と主張。与党が改憲議論を加速させる構えを鮮明にした形だ。　自民は衆院選で憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保。自民と維新の連立合意は、改憲原案を作成する「条文起草委員会」の設置を明記している。　自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の国会議員任期延長について「条文案を詰める段階に入っている」との認識を示し、自民が自衛隊明記を主張する9条についても「議論を深め、具体的な条文案の作成に入っていきたい」と述べた。維新の馬場伸幸氏は「速やかに起草委を設置すべきだ」と強調した。　衆院で野党第1党の中道改革連合の国重徹氏は「改憲自体を目的とする立場には立たない」と述べ、慎重な議論を求めた。一方で「改正が必要と認められる時は真摯（しんし）に検討する」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎氏は、議員任期延長の条文作成に優先的に取り組むべきだと訴えた。　参政党、チームみらい、共産党の議員も意見を述べた。（以上、引用終わり）　端的に言うと、改憲の理由は何かということです。　自民党の改憲４項目について、例えば自衛隊の明記ですが、違憲論争に終止符を打つなどとされてきましたが、現在、自衛隊が違憲だという議論があるのでしょうか。その存在より、安保法制による集団的自衛権の一部行使容認についいぇ、法律は成立したので合法なのかもしれませんが、違憲か合憲か判断が整理されていないままであり、まずはそこではないのかと思います。さらには、安倍元首相は、自衛隊を憲法に明記してもしなくても変わらないと言っていたと思いますが、そうならなぜわざわざ憲法に書こうとするのでしょうか。　こう考えていくと、他の３項目も含めて、４項目による改憲は不要だという結論しか導きだされません。他の項目についても、また後日、書きたいと思います。
2026.04.09	【今日は保護司　函館地区保護司会北支部総会】 2026年4月9日（木）（No.5103）　【今日は保護司　函館地区保護司会北支部総会】　函館市議会議員のほかに、保護司としても活動しております。今日は、所属する函館地区保護司会の北支部の総会が、市内合同庁舎で開催され、出席しました。　保護司は、犯罪や非行をした人の社会復帰を地域で支えるボランティアです。法律に基づき法務大臣から委嘱されますが、給与はなく「非常勤の国家公務員」という扱いです。市内には約１８０人の保護司がおり、そのうち約５０人が北支部の所属です。　保護司が関わって行われている取り組みの主なものが保護観察というものですが、これは犯罪や非行をした人について、執行猶予となった場合や、または出所後に社会の中で生活させながら更生を図る制度です。　最近の犯罪件数や保護観察の状況については、犯罪白書などによると、犯罪件数は増加傾向、一方で保護観察処分は、成人では減少傾向、少年では下げ止まりから増加という流れです。犯罪件数は、警察庁によると、2025年（令和7年）の刑法犯認知件数は77万4,142件で、2024年（令和6年）の73万7,679件から3万6,463件、4.9％増でした。これで、戦後最少だった2021年（令和3年）以降、4年連続の増加となっているとのことです。　2025年は、コロナ前の2019年水準も上回りました。　2025年の増加要因は、知能犯と窃盗犯の増加です。知能犯は7万7,473件で前年比25.0％増、窃盗犯は51万3,931件で前年比2.5％増でした。特に、知能犯では詐欺が7万2,532件で26.5％増、窃盗犯では万引きが10万5,135件で7.0％増となっています。　検挙の面では、2025年の検挙件数は30万1,055件、検挙人員は20万663人で、いずれも前年より増えましたが、検挙率は38.9％で前年と同率でした。つまり、犯罪の認知件数が増える一方、検挙率自体は大きく改善していない、という見方ができるかと思います。　保護観察処分は、成人を中心とした保護観察開始人員について、法務省の2024年統計では、仮釈放者（全部実刑者）8,894人、仮釈放者（一部執行猶予者）554人、保護観察付全部執行猶予者1,496人、保護観察付一部執行猶予者673人でした。いずれも前年比で減少しており、成人の保護観察開始は全体として減少基調と読めます。　ただ、６５歳以上の対象者が占める割合は増加しており、５年前ですでに１０％を超えているとされ、身寄りのない高齢出所者の「孤独」や「生活困窮」が再犯リスクとなっているとされます。　少年は、法務省の2024年データでは、保護観察処分少年の保護観察開始人員は1万731人で、前年比649人、6.4％増でした。説明文でも、平成11年以降減少し続けていたが、2024年は前年に引き続き増加とされています。さらに、少年院仮退院者の保護観察開始人員も1,630人で22.8％増だったとされています。少年では、いわゆる闇バイトに関わって保護観察処分になるケースが増えているとされます。　また、この間、再犯が増加していることもあり、2016年に「再犯防止推進法」が施行され、自治体は「国の施策と適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務」を負うことになりましたが、市議会議員として、市側にこの件について、議会で質問したこともあります。　犯罪をめぐる状況は決して楽観できませんが、函館地区保護司会では、社会を明るくする運動に参画したり、町会や学校などと連携して、犯罪の未然防止などを目的に集会を開催するなどの取り組みを行っています。　市民のみなさまには、犯罪や非行をした人の更生や社会復帰について、ご理解をいただければと思います。