はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.07.28	【熊本県で震度７】 2026年7月28日（火）（No.5212）【熊本県で震度７】　熊本県で本日夕方に震度７の地震が発生したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　28日午後4時27分ごろ、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度7を観測する地震があった。熊本県内では、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で爆発が起き、2階部分が崩落して多数の人が閉じ込められたとの情報がある。建物倒壊や火災も相次ぎ、けが人が多数に上った。揺れは九州から北陸の広範囲で観測された。国内で震度7を観測したのは2024年1月の能登半島地震以来。　熊本市の済生会熊本病院によると、けがを負った約50人が搬送された。心肺停止状態の人もいるという。氷川町の八代北部地域医療センターは、40人以上のけが人がいると明らかにした。停電も起きた。　気象庁によると、震源は熊本県熊本地方で、深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）7・1と推定される。一時、有明・八代海に津波注意報を出した。震度7の後も震度5弱や震度4が相次いだ。　気象庁は記者会見で、今後1週間程度は同規模の地震に注意するよう呼びかけた。熊本県では最高気温35度以上の猛暑日が続く見込みとし、熱中症にも注意を求めた。　熊本県以外でも、長崎県南島原市と鹿児島県長島町で震度5強を観測するなどした。建物の高層階をゆっくり揺らす「長周期地震動」で最も強い階級4を熊本地方で観測した。　政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。高市早苗首相は被害状況の把握と災害応急対策などを関係省庁に指示した。　原子力規制庁によると、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発、佐賀県玄海町の九電玄海原発、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発に異常は確認されていない。　JR九州によると、管内の新幹線や在来線は運転見合わせが相次いだ。熊本空港は滑走路が一時閉鎖された。（以上、引用終わり）　記事は地震発生直後に報じられたものなので、その後、被害状況などが次第に明らかになり、情報が更新されていると思われます。　驚いたのはイオンモール熊本での爆発事故ですが、２階部分が崩落し鉄骨も曲がってしまっているとのことで、犠牲者も出ていると伝えられています。　多数の人が閉じ込められているとも言われる中、爆発の後ということもあってか、消防も中に入れないという状況が伝えられています。　実は、函館市議会の経済建設常任委員会のメンバーが、行政調査のため本日長崎市入りしています。震度４だったと報じられていますが、影響がなかったか心配です。　時間が経つにつれ、熊本県内あるいは近隣県の被害状況が明らかになってくると思いますが、住民の方には、まずは避難するなどして安全を確保するなど、警戒していただきたいと思います。
2026.07.28	【国会　反省点はない！？】 2026年7月27日（月）（No.5211）【国会　反省点はない！？】　国会閉会に際しての高市首相の記者会見について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は就任後初めての本格的な国会の閉会を受けた27日の記者会見で、皇室典範改正や「副首都」構想関連法の成立といった成果を雄弁に語った一方、国会の空転を招いた強硬な国会運営には「反省点は特にない」と言い切った。今後は「国論を二分する政策」として掲げたスパイ防止関連法の制定にも意欲を示すが、連立を組む日本維新の会重視の姿勢には自民党内から不満も。頼みの高支持率にも陰りが見え始めている。　「全ての政府提出法案64本を成立させることができた。通常国会やそれに準ずる特別国会では戦後4回目のことだ」。首相は冒頭、高校無償化や防災庁設置など成立した法律名を列挙し、成果を強調した。首相就任以来、株価が上昇しているとも言及し、看板政策の「責任ある積極財政」が順調に進んでいるともアピールした。　今後は自民内の協力や国民の理解が不可欠な政策課題が待ち受ける。　インテリジェンスの司令塔となる国家情報会議と、事務局を担う国家情報局が31日に設置され、スパイの摘発や未然防止に向けた法案の検討が本格化する。犯罪捜査以外で裁判所の令状なしに通信傍受する仕組みも主眼だが、憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いから批判は尽きない。 ■消費税「1％」　必要財源課題　首相は「悲願」とする飲食料品の消費税減税の是非を8月上旬までに判断する見通しだが、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、1％分を現金給付する自民案で実行すれば年5兆円規模の財源が必要になる。　今国会で首相が強気に予算案や法案を押し通せたのは、2月の衆院選大勝や歴代屈指の高支持率から、国会運営を担う自民内で異論を挟みにくかったことも背景にある。　ただ閉会後の各種世論調査で内閣支持率は4～5割台と政権発足後で最低水準に下落。骨太の方針で2040年度までに累計370兆円超の官民投資も決めたばかりだが、財政悪化の懸念から長期金利上昇と円安の傾向が続くなど金融市場も警戒感を高めている。 ■定数削減法案は与野党対決に　秋の臨時国会では、今国会で成立を見送った衆院議員定数削減法案も焦点となる。法施行から1年以内に選挙制度改革などの結論が出ない場合、比例代表45議席を自動的に削減する内容だが、野党から「少数政党をなきものにする議論に簡単にくみするわけにいかない」（中道改革連合・小川淳也代表）と反発は強く、与野党対決型の法案になるのは確実だ。　少数与党の参院で否決されても、再可決に必要な3分の2以上の議席を与党で有する衆院で成立させる算段がある。首相は「制度としてあるものを使って何が悪い」と周囲に語るが、こうした国会軽視や数の横暴を振りかざす手法も支持率低下を加速させかねない。　首相は今国会で維新との連立政権合意書の政策の多くを実現。日本国旗損壊罪法などが成立し、防衛装備移転三原則の改定も閣議決定した。　会見でも維新に対し「信頼関係は揺るぎない」と述べたが、国民の暮らしとは関連性が薄い政策を強行し、自民ベテランからは「維新との連立でむちゃが出ている」との声が漏れる。首相が維新への傾斜を強めていけばいくほど、自民内の不満が高まっており、維新は政権の火種になりつつある。　来春には政権運営の中間評価と位置付けられる統一地方選があり、来秋には自民総裁の任期を迎える。政府・与党内には早ければ8月にも内閣改造と自民役員人事を行う案も浮上するが、事態打開につなげられるかは見通せない。（以上、引用終わり）　高市首相の政権運営については、何度も書いてきましたが、成立した法案の数が問題でしょうか。　別の記事では、「国会で反省点はない」と言ったことも伝えられていますが、自分のやっていることが全て正しいと思っているのでしょうか。　成立した法案の中には、何のために立法するのかも説明がつかない法案もあったのではないでしょうか。　政治の役割は、国民の命と生活を守ることですが、今の政府や国会はその役割を果たしていると言えるのでしょうか。　質問形式ばかりになってしまいましたが、高市政権が国民の生活を優先させているとはとても思えません。　積極財政や骨太方針で景気のよい話ばかりしていますが、そもそも日本の経済が今日的な状況になっている原因の一端である円安などはどうするつもりなのでしょうか。　記者会見の様子はＴＶのニュース番組でも見ましたが、何を見て、どこを見て、国政を担っているのやらと思わずにはいられませんでした。
2026.07.26	【縄文遺跡群　世界遺産登録から５年】 2026年7月26日（日）（No.5210）【縄文遺跡群　世界遺産登録から５年】　「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録から明日７月２７日で５年となりますが、記念イベントの開催予定などが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録5周年に合わせて、渡島総合振興局や函館市などは多彩な関連イベントを計画している。登録日前日の26日には、函館市縄文文化交流センターで、「おしまの縄文に触れる日」が開かれ、同センターに隣接する垣ノ島遺跡でのガイドツアーや発掘体験などに人気が集まった。　「縄文に触れる日」は同振興局などの主催。同センターは無料開放され、来場者は国宝の「中空土偶」などが並ぶ展示コーナーを興味深そうに見学した。　垣ノ島遺跡では市教育委員会の吉田力学芸員（47）が盛土遺構や竪穴住居跡などを案内した。吉田さんは「自然の一部として、その恵みを大事にして生きた縄文の人たちへの関心がいっそう高まればうれしい」と話した。　発掘体験では、家族連れら10人ほどがスタッフから道具の使い方などの説明を受け、土器や石器を実際に掘り起こした。厚沢部町から訪れた厚沢部小6年の道島穂佳さん（11）は「何千年も前の人が使った石器に触れると、縄文時代を身近に感じることができて楽しい」と笑顔を見せた。（鈴木理詞）　今後開催されるイベントは次の通り。　▽登録5周年記念イベント「JOMON　WEEK」　9月27日～10月4日。27日は函館コミュニティプラザGスクエア（本町）で、縄文時代の魅力や未来を考えるトークショーを開催。動画投稿サイトなどで縄文時代の暮らしを発信する「週末縄文人」の文さんと、北海道縄文世界遺産推進室の阿部千春特別研究員が出演する。　▽記念講演会　10月3日、紀の國建設みらい函館市中央図書館。考古学を専門とする同志社大の水ノ江和同教授が、道南の構成資産を中心に遺跡の価値などを語る。　▽はこだて縄文まつり2026　10月4日、垣ノ島遺跡。地元飲食店などが出店する縄文マルシェ、南茅部特産のコンブや鮮魚の販売などを予定。隣接する市縄文文化交流センターでは、国宝の中空土偶、青森県八戸市から出土した合掌土偶のレプリカに触れ、大きさや技術力を体感できる。（以上、引用終わり）　早くも５年が経ったのかという印象ですが、私自身、縄文道南プロジェクトという市民団体にも会員として参加させていただき、微力ながら活動させていただいています。　垣ノ島遺跡は自分にとっても憩いの場のひとつで、南茅部地区へ出かけたときなどは、時間が許せば遺跡を訪れ、しばし遺跡を眺めながら、当時の様子を想像したりして楽しんでいます。　　何か建造物がある世界遺産とは違いますが、その価値や素晴らしさをこれからも多くの人に知ってもらえたらと思います。
2026.07.25	【第２２１回特別国会閉幕】 2026年7月25日（土）（No.5209）【第２２１回特別国会閉幕】　今日は所属政党である立憲民主党第８区総支部・函館支部の常任幹事会が開かれました。　正午からは定例の街頭宣伝を本町で行いました。　さて、２５日まで会期が延長された国会は、昨日の副首都構想法案の成立をもって、事実上、閉会となりました。　振り返ってみると、国民の生活を守るための政策はほとんど進展はなく、国民にとっては、今しなければならないのか、また、そもそも必要なのかと思うような政策ばかりが先行したのではないでしょうか。　また、それとて議論の仕方に問題があるのではないかと思われることの連続でした。　こうして現在の政権運営、国会運営を見ていると、一体何のためにあるのかわからないとしかいいようがないという感想です。　国民のみなさんにも、今一度、国政というものを考える機会として、今国会を振り返ってみていただきたいと思います。
2026.07.24	【副首都構想関連法　参院本会議で可決】 2026年7月24日（金）（No.5208）【副首都構想関連法　参院本会議で可決】　動向が焦点となっていた副首都構想関連法が参院で可決成立したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党と日本維新の会の与党が提出した「副首都」構想関連法は24日、参院本会議で与党とチームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。地方選と特別区設置に関する住民投票の同日実施禁止を巡り、与野党は付帯決議に「最大限調整する」との文言を盛り込むことで合意した。今国会は同日深夜、事実上閉会する見込み。政府・与党のずさんな国会運営が最後まで続き「深夜国会」にもつれ込んだ。　副首都法は大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備などを目的とする。「大阪都構想」を掲げて大阪の副首都化を目指す維新は、来春の大阪府知事選と、都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指しており、野党は「大阪ありきだ」と批判。同日実施の禁止の確約を求めた。　与野党はこの日、断続的に協議し、与党が同日選禁止の要求を大筋で受け入れ、参院特別委員会での採決に合意するに至った。特別委で可決後、参院本会議では反対を2票上回る123票の賛成多数で可決した。一方、維新の吉村洋文代表は24日、府知事選と住民投票の「同日実施を目指す」と府庁で記者団に述べた。　自民の磯崎仁彦参院国対委員長は24日の副首都法を巡る与野党協議で、会期の再延長を「考えざるを得ない」と発言。政府高官は「65日間や70日間の延長を考えている」と周囲に漏らした。衆院通過から60日以内に参院で法案が採決されない場合、否決されたとみなし、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」を念頭にしたとみられる。　副首都法を巡る混乱で、会期末の手続きは24日深夜にずれ込んだ。自民党と中道改革連合の国対委員長は同日夜、この日予定していた高市早苗首相出席の衆院予算委員会の集中審議を見送り、閉会中の27日に開催する日程で合意した。政府・与党は副首都法成立に向け国会の会期を8日間延長し、25日までとしていた。（以上、引用終わり）　制度上は「災害時のバックアップ」が前面に出ていますが、維新が長年掲げてきた大阪の副首都化構想を国の制度として位置付ける意味合いが強いのではと言われているようです。　大阪ありきではないか、財政負担が不透明、災害対策としての合理性などが問題点として考えられます。また、具体的なことは法律が成立した後に政令で決めるなどという話も出ていたようです。　参院の立憲民主党の国会対策委員長は、採決に値しない法案と断じていましたが、確かに法案として審査する際に、是非を判断するのに必要な内容が後から政令で決めるなどとされては、審査のしようもなく、そうであれば可否を決するということにもならないと言えます。　賛否は、賛成123、反対121とわずかに賛成が多いという結果でした。　これをもって国会は閉会となるようですが、国論を二分する議論と言っても、そもそもやる必要のないこと、今やる必要がないことばかりが先行していて、国民生活に影響が出ている円安や物価高騰対策など、急ぐはずの案件はさっぱり進まなかったという感想です。　一体、何をしているのか、理解に苦しむ政権運営、国会運営です。