はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.08.25	【有料ごみ袋　道内での価格差は最大１４倍】 2026年8月25日（火）（No.5240）【有料ごみ袋　道内での価格差は最大１４倍】　北海道内の有料ごみ袋の価格の比較について報じられています。　　北海道内の自治体でゴミを有料で収集している自治体は１７６自治体とほとんどの自治体が有料です。　ゴミを出すときに用いられる指定のゴミ袋の価格について、一番高いところはえりも町で１リットルあたり４．４４円、一番安いのは栗山町で同じく０．３２円だそうです。　指定のゴミ袋によらない方法を取っているのが１０自治体、一部のもののみ指定の袋を用いているのが１自治体、無料が西興部村です。　函館市は１リットルあたり２円で、平均的と言えそうです。　指定ゴミ袋、つまり有料化ということになりますが、1967年の千葉県成田市が最初とされ、道内では、89年に伊達市が導入したのを皮切りに、2026年までに93％の167自治体へ広がったとそうです。　指定ゴミ袋は、イラン情勢による影響で原料不足が生じたことから製造できず品薄となり住民が購入しにくくなるケースも報じられ、道南でも北斗市や七飯町が緊急措置として期限つきですが、指定のごみ袋でなくても排出してよいとされたこともありました。　原料は不足だけでなく、この間の物価高騰により価格にも影響が出ているようで、函館市では、９月の市議会第３回定例会に指定ゴミ袋の製造経費の増額のための補正予算が提案されることになっています。　今年度の当初予算は約２億２５００万円ですが、補正予算では約８千万円が追加となる内容です。　指定ゴミ袋の販売価格（収集手数料）に変更はありません。　　これまで工事について資材費や人件費の高騰で、従前より工事費が高くなり補正予算で増額するというのはときどき見られましたが、物価高騰の影響が拡大してきていることになりますが、市の財政の厳しさが増す要因となります。　経費が安くなることはなかなかないと思いますが、高騰が続かないことを祈るような気持ちです。
2026.08.24	【文化審議会　収蔵資料は廃棄より存続を】 2026年8月24日（月）（No.5239）【文化審議会　収蔵資料は廃棄より存続を】　国の文化審議会が、全国各地の博物館における収蔵庫の飽和による資料の廃棄が懸念されている問題について方針を確認したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　全国各地の博物館の収蔵庫が満杯状態のため収蔵資料の廃棄が懸念されている問題を巡り、国の文化審議会は24日、資料を捨てるのは「あくまで最終的な手段」として、他館への譲渡など資料存続の検討を優先させる方針を確認した。こうした考え方を資料管理の指針としてまとめ、2026年度中にも全国の博物館に示す。　収蔵庫満杯問題を巡っては、文部科学省が3月、資料の廃棄を含めて検討することを博物館の運営基準に明記した。　文化審はこの日の作業部会で、指針の素案を示した。それによると、博物館資料は公共的な財産の性格を持ち、時代を超えて長く保存、伝承されるべきだと強調。廃棄を検討する場合は、他館への譲渡や教育目的での活用、寄贈者への返還を優先するよう求めた。　廃棄は「資料を滅失させる不可逆的な行為」で、他の手段を検討した上でやむを得ない場合の最終手段だと指摘。廃棄する場合も、その理由や判断の過程について積極的に情報公開し、第三者が検証できるようにする必要があるとした。（以上、引用終わり）　収蔵庫と資料の存続については、総論的には記事にあるように文化審議会のいうとおりだとは思います。　しかし、物理的にキャパシティには限りがあり、さらに単純に資料に合わせて収蔵庫を増やすなどが簡単にできるわけではありません。　もし収蔵庫を増築や新築するとしたら国の補助金などはあるのかと思い調べてみましたが、私が調べた限りでは制度としてはないようです。　だから、廃棄を検討する場合は、他館への譲渡や教育目的での活用、寄贈者への返還を優先するよう求めた、ということになるのでしょうか。　捨てるのは最終手段だというのは博物館は百も承知だと思いますが、函館の場合でも、増える収蔵資料をどう扱っていくかは大きな課題であるとともに、簡単に解消できない課題でもあると思います。　博物館に収蔵すべき資料はきちんと考えが示されてるので、それに則って収蔵しているのだと思いますが、それでも収蔵資料の保管場所に困る状況だと聞きます。　国の方針は課題に対し、何ら具体的な解決になりません。自治体への具体的な支援も考えるべきではないでしょうか。
2026.08.23	【災害発生時　外国人への情報発信は】 2026年8月23日（日）（No.5238）【災害発生時　外国人への情報発信は】　熊本地震の際の外国人への情報発信などについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　熊本地震で震度5強以上を観測した熊本県内19市町村のうち、インターネット上で外国人に特化して情報発信している自治体が熊本市、八代市、菊陽町の3市町にとどまることが23日、各自治体への取材で分かった。3市町では、外国人が避難所に身を寄せるなど一定の効果がみられるが、言葉の壁で「災害弱者」になりやすく、十分に情報が行き届いていないケースが多い。　総務省の統計によると、熊本県には約3万1千人（1月1日現在）の外国人が暮らす。ベトナム人やインドネシア人が多いという。　10年前の熊本地震で支援を受けられなかった外国人が多数いたことを受け、熊本市は災害時のメールサービスを開始。今回の地震では罹災証明書などを登録者約680人に発信している。地震後は、協定を結ぶ熊本市国際交流会館に外国人向けの避難所を開き、約20人が身を寄せた。　震度5強だった菊陽町は、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場進出の影響で外国人人口が増加。それに伴い災害対策も課題となっている。町は在住外国人に聞き取り調査の上、昨年12月、簡単な日本語で情報発信する交流サイト（SNS）を開設した。　八代市も、避難所や物資について紹介するホームページ（HP）を設置。LINE（ライン）に登録すると、情報がもらえるようになっている。　一方、震度7を観測した宇城市や氷川町は外国人向けに特化した対策は取っていない。HPを訳す機能がある自治体サイトはあるが、正しく翻訳されず、通じない場合もあるという。　被災地では、自治体が発信する情報にたどり着けず、コミュニティー間で物資を共有し、しのぐ外国人もいた。八代市のベトナム人男性は、知り合いの家を回り、かろうじて手に入れた飲食料を仲間に配り歩いていた。　八代市の避難所担当者は「少しでも多くの人に物資を届けたいが、全員に知ってもらうきっかけづくりが難しい」と話し、情報伝達の課題を指摘した。（以上、引用終わり）　最近は、外国人を異質な存在として受け入れを嫌うような風潮も地域によってはあるようですが、地域住民がどう受け止めようと、実際にそこに住んで暮らしている以上、今回のような災害などが起きれば、当然、行政や地域とっては生命と安全を守るべき対象となることに違いはありません。　函館市議会でも、災害対応について議論される際に、外国人をはじめ、観光客や障害者への情報発信や伝達に課題があったことなどが取り上げられたりします。　それぞれの方々への対応については、一応、取り扱いは決められているようではありますが、実践的には十分な結果にならないという状況もあるようです。　改善のためには、災害が起きたときにはどうするかについて、普段から備えることが必要で、情報の伝達方法や情報へのアクセス方法を日頃から周知することや、さらには災害対応の訓練への参加などに取り組む必要があります。　おそらくは、このようになっていますと一方的に発信しただけでは、行き渡らない可能性もあると思われるので、コミュニティや職場など重層的に伝えていくなど、具体的な方法によらなければならないと思います。　また、その過程で、課題などが明らかになれば、検討して反映させるなどの取り組みを繰り返していかなければならないと思います。　そして、災害発生直後の対応は、まずは自助や共助による初動も求められるので、地域（町会や自治会などの範囲ということいなるでしょうか）の中でも、外国人や観光客、障害者などへの対応も考えておかなければならないかもしれません。
2026.08.22	【はこだてレインボーパレード】 2026年8月22日（土）（No.5237）【はこだてレインボーパレード】　函館でははじめて開催されるレインボーパレードについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　ＬＧＢＴＱなど性的少数者に対する差別解消を呼びかける「はこだてレインボーパレード」が9月5日、函館市内で初めて行われる。主催する市民団体「道南はこだてレインボープライド」は「差別のない社会を作る第一歩として、行動を起こして」と参加者を募っている。　性的少数者の当事者やアライ（支援者）が多様性を象徴する旗「レインボーフラッグ」を掲げながらパレードすることで、性的少数者の存在を広く知ってもらい、差別の解消を目指す。また、孤立を感じている当事者に仲間や支援者がいることを視覚的に示す。　パレードは道内では札幌、旭川、小樽で行われており、函館では初めて。昨年4月から市民有志が準備を進めてきた。　パレードのスタート地点は函館市松風町のはこだてグリーンプラザ。当日正午から受け付けを開始し、午後0時半にオープニングイベント、同1時半にパレードを開始する。ＪＲ函館駅前を通り、元町公園（元町）までの2・5キロを約1時間かけて歩く。パレード終了後の同3時～5時、市地域交流まちづくりセンター（末広町）で全国の支援団体によるブース出展や参加者同士の交流会、当事者だけで安心して交流ができる場を設ける。　道南はこだてレインボープライドの笠島隼人代表（29）は「パレードの日だけでも全ての人が自分らしい生き方ができる日になれば」と話す。　参加無料。当日参加も可能だが、人数把握のため専用フォーム＝ＱＲコード＝での事前申し込みを呼びかけている。（石川実和）（以上、引用終わり）　実は、所属政党である立憲民主党第８区総支部にも案内をいただきました。　党としても、その趣旨に賛同し、代表名でメッセージを送ったほか、役員や議員だけでなく、党員や協力党員にも周知のための文書を送り、参加を呼びかけています。　多くの方が参加してくださればと思います。
2026.08.22	【可燃ごみ　減量化のためにも分別して排出を】 2026年8月21日（金）（No.5236）【可燃ごみ　減量化のためにも分別して排出を】　今日の夜、高松市から羽田経由で戻りました。　　函館は過ごしやすい気温でやはり涼しく感じます。　　函館市の家庭から出される可燃ごみについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　函館市の家庭から出る可燃ごみは、夏場に大きく増える。昨年6～8月の排出量は計1万151トンで、同年12月～今年2月の冬の3カ月間を約1800トン上回った。日乃出清掃工場（函館市）が改修工事に伴い現在1基のみで処理しており、来年1月には全焼却炉が47日間停止する予定も控える。市はごみの減量と分別を呼び掛けている。　夏にごみが増える傾向は続いており、22～25年度の4年間平均でも、2月に比べ8月は約1200トン多かった。市環境推進課の小林令課長は「暑さで食品が傷みやすく、虫も発生しやすいため、生ごみの量や排出回数が増える。夏休みやレジャーで使い捨て容器の使用が増えることも要因と考えられる」と推測する。　日乃出清掃工場の全炉停止に向け、市は札幌市への処理委託や他自治体への受け入れ打診を進めている。同工場の改修中に、4月のクリーンおしま（北斗市）の火災で処理委託ができなくなったことも重なり、6～7月には一部の可燃ごみ計1130トンを七五郎沢廃棄物最終処分場（東山町）に埋め立てた。ごみの減量と資源物の分別が処理負担の軽減につながる。　市は町会や自治会などによる集団資源回収の活用を呼び掛けている。食品の空き箱や封筒などの「雑がみ」、新聞、段ボールなどは資源として回収できる。古着も市内7カ所で回収しており、2025年度は約44トンを回収した。　24年9月に実施した家庭系の燃やせるごみの組成分析では、汚れを落とせば再資源化できるプラスチック類の容器包装が重量比5.32％含まれていた。また、缶、ペットボトルなどの資源物も確認され、集団資源回収の対象となるものが約16キロ含まれるなど、燃やせるごみに混じった資源物は重量比9.55％の計約21キロに上る。分別によって可燃ごみの1割近くを減らせる余地がある。　小林課長は「生ごみや食品ロスを減らし、リサイクルできるものは資源として出してほしい。休炉期間に向けても、分別やごみの減量に継続して取り組んでほしい」と話している。（以上、引用終わり）　記事にあるとおり、焼却炉の全炉停止が控えています。　できるだけ分別・減量化して、可燃ごみとして出さなければならないものだけ、可燃ごみの袋に入れるように、ということになるでしょうか。　雑がみや容器包装など、まだ資源化できるものがあると思います。　焼却炉の全炉停止が控えていて、乗り切るためには市民の方々の協力が必要ですが、この機会にごみの出し方を点検し見直していただけれと思います。