はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2025.12.10	【北海道知事　泊３号機再稼働に同意表明】 2025年12月10日（水）（No.4983）　函館の今日の天気は、晴れ一時曇り、最高気温は2.3℃でした。　【北海道知事　泊３号機再稼働に同意表明】　鈴木道知事が泊原発３号機の再稼働に同意を表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　鈴木直道知事は10日の北海道議会予算特別委員会知事総括質疑で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働に同意する考えを表明した。政府が8月、地元同意の手続きにあたる「理解要請」を行った道と原発立地4町村（泊村、同管内共和町、岩内町、神恵内村）の全ての判断が出そろった。北電は2027年早期の再稼働を目指している。　知事は「道民の声や関係自治体の意見、議会議論を踏まえ、熟慮を重ねた」と強調。①泊3号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合したこと②道内の電力需要の増加見通し③再稼働後の北電の電気料金引き下げ方針-などを判断の理由とし、「再稼働の方向性を示すことで道内での投資促進や雇用の拡大にもつながる」とも述べた。　知事は「決断について、できるだけ早い時期に国に伝える」と説明。原発の安全対策、防災に関する道民の不安や懸念に対応するよう国や北電に対し、書面で申し入れをする考えも明らかにした。　知事は11月28日の道議会一般質問で再稼働を容認する姿勢を表明し、議会での議論を踏まえ、最終判断する考えを示していた。今月4日には泊3号機を視察した上で、立地4町村長と意見交換。4町村を除く後志管内16市町村に意見照会した結果も踏まえ、地元同意の手続きは最終段階に入っていた。　北電は知事の同意表明を受けて、泊3号機再稼働に向けた準備を急ぐ。設備の詳細設計を示す工事計画を確認する原子力規制委員会の審査を進め、26年度前半に認可を得た上で、27年3月に建設中の防潮堤を完成させたい考えだ。（以上、引用終わり）　ある程度予想していたこととは言え、熟慮を重ねたというのは何を熟慮したのだろうかと思います。　新規制基準の適合については、かつて規制委自身が適合したからといって安全かどうかは別だとしていたはずなのですが、その評価はどうなったのでしょうか。　道内の電力需要の増加についても、それへの対応がなぜ原発の稼働に寄らなければならないのでしょうか。　いずれにしても結論ありきで、ただ時間を費やしただけではないかと思います。　引き続き、声を上げていきます。
2025.12.09	【12月8日の青森県東方沖を震源とする地震】 2025年12月9日（火）（No.4982）　函館の今日の天気は、曇り時々雪、最高気温は2.3℃でした。　12月下旬並の気温とのことで、寒くなりました。　【12月8日の青森県東方沖を震源とする地震】　昨日の２３時１５分に青森県東方沖を震源とするM７．５の地震が発生し、函館でも震度５強が観測されたと報じられました。　太平洋沿岸に津波警報や注意報が発令され、函館でも注意報が発令されました。　地震発生直後、避難指示は出されていなかったのですが、外を見ると、近所ではクルマで避難を開始する世帯も見られ、幹線道路が遅い時間にも関わらず少し込み始めたのがわかりました。　私は防災無線の「海には近づかないでください」との放送を聞きながら、避難が必要だと判断したときにすぐに行動が取れるよう準備して、テレビやスマホで津波などの状況の確認を続けていました。　その後、日付は翌日になりましたが、とりあえず避難は必要ないと判断できたので就寝しました。　今日の夕方、市から11時現在の状況として津波や被害の状況が発表されました。　津波は１０～２０㌢、転倒などで６人が負傷、建物には被害はなかったとのことです。　怪我等をされた方にはお見舞いを申し上げたいと思いますが、総体的には大事にいたらず何よりでした。　ただ、後発地震注意報が出されているので、引き続き警戒は必要です。　さて、開会中の市議会第４回定例会は今日から一般質問が始まりましたが、同僚議員から昨夜の地震に関して、避難所の開設についての質問がありました。　津波注意報が発令されたので、最寄りの指定避難所である小学校に避難したところ、避難所は開設されておらず、すでに避難してきた地域住民が３０人ほどが、寒い中、開設を待っており、市の所管部局に連絡してようやく避難所が開設されたが、なぜ、このような対応になるのかというものでした。　これまでの取り扱いでは大津波警報または津波警報が発令されたときだけ、避難所を開設するという取り扱いですが、避難指示が発令されていなくても、不安を感じて避難するというケースはあると思います。　寒くない季節なら高台や津波避難ビルに避難したり、また指定避難所である学校が開いていなくてもそこに行って留まるということでもまずは大丈夫かと思いますが、冬はそうはいきません。　市側の答弁は、今後、津波注意報でも避難所を開設することを検討するというものでしたが、今一度、避難の実態や市側で実際に取り得る対応など具体的なシミュレーションを行ったうえ、結論を出して欲しいと思います。　前にも書いたかもしれませんが、地震に限らず大雨など、以前よりも災害になりそうな事象が増えてきているように感じます。　そうしたことと常に隣り合わせの中で暮らしていることを自覚し、個人としてもより一層普段の備えを十分なものにしなければならないと感じます。
2025.12.08	【今日１２月８日は太平洋戦争開戦の日】 2025年12月8日（月）（No.4981）　函館の今日の天気は、晴れ一時雨、最高気温は5.8℃でした。　【今日１２月８日は太平洋戦争開戦の日】　開会中の市議会第４回定例会は、今日は予算特別委員会と本会議が開かれ、今定例会に提案された補正予算案をはじめとする議案３０件が原案どおり可決されました。　さて、今日１２月８日は１９４１年に日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃して太平洋戦争が開戦となった日です。　今日のこの日に改めて考えなければならないのは、なぜ、戦争をすることになったのか、ということではないでしょうか。　結果として、日本人だけで３１０万人という犠牲を出すことになってしまいました。　また、死傷しなくても、苦しい生活を強いられた国民が多かったことでしょう。　最近では日本は、どこかの国の台頭によって東アジアの安全保障環境が悪化しているとして、対抗する勢力の一端を積極的に担おうとしているように思えます。　軍拡に軍拡で対抗しようとしても、際限なくそんなことが続けられるわけではありません。　ましてやどこかの国が始める戦争に巻き込まれて日本が戦場になるようなことは絶対に避けるべきです。
2025.12.07	【旧姓の通称使用の是非】 2025年12月7日（日）（No.4980）　函館の今日の天気は、晴れときどき曇り、最高気温は11.0℃でした。　11月中旬並の気温となりました。【旧姓の通称使用の是非】　高市政権が打ち出した旧姓の通称使用の法制化案について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　政府は旧姓の通称使用の法制化に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で検討に入った。旧姓の通称使用拡大とは、あくまで夫婦同姓の原則を維持した上で旧姓を使いやすくして「不便」を軽くするというもの。先の通常国会で約30年ぶりに審議入りした「選択的夫婦別姓」とは異なり、夫婦の姓を巡る問題の根本的な解決にならないとの指摘がある。どこに限界があるのか。　まず現行制度を復習する。民法は「夫婦は夫または妻の氏を称する」と規定し、結婚によって夫婦が新しい戸籍をつくる場合、どちらかが姓を変え、同じ姓にしなければならない。2020年の上川陽子法相（当時）の国会答弁によると、夫婦同姓を義務づけるのは世界中で日本だけという。　この「夫婦同姓」強制への問題意識から1996年に法相の諮問機関・法制審議会が夫婦別姓の導入を答申したのが、そもそも議論の始まりだ。　選択的夫婦別姓は、結婚時に同姓にするか別姓にするかを選ぶ。夫婦が望めば、それぞれ結婚前の姓のままでいられる。立憲民主党が今年の通常国会に提出した民法改正案では、夫婦が別姓となった場合、戸籍にはそれぞれの姓が記載される。　一方、旧姓の通称使用の法制化は、高市早苗首相が就任前の今年2月に提出した法案「高市私案」がベースになるとみられる。戸籍上の夫婦同姓は維持しつつ、希望する人が結婚前の姓（旧姓）を通称として公的証明書などに広く使えるようにし、政府や自治体、企業に対応を求めるというものだ。首相は11月の衆院予算委員会で「社会生活で不便を感じる方を減らせる」と強調した。　旧姓を使える場面はすでに拡大しつつあり、19年には住民票やマイナンバーカードに戸籍姓と旧姓を併記できるようになった。しかし旧姓使用が法制化されても、戸籍姓と旧姓という「ダブルネーム」で社会生活を送る現状は変わらない。改姓する本人にとって、使い分けや手続きの負担は残り、公的書類の確認などで混乱も予想される。　民間にどこまで浸透するかも未知数だ。22年の金融庁調査によると、マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪への悪用の懸念などから、銀行の約3割が旧姓での口座開設や既存口座の維持を認めていない現実がある。　さらに旧姓使用は日本独特の手法のため海外では理解されず、名前を偽っていると疑われるなどのリスクを抱える。パスポートに旧姓を併記しても旧姓で渡航先のビザ（査証）を取得したり、航空券を購入したりするのは難しいとの指摘もある。　そもそも首相は就任前から選択的夫婦別姓に否定的だ。専門家には、首相は旧姓使用の法制化により「不便」を軽減する姿勢を示すことで、夫婦別姓導入に向けた政治的機運を封じ込めようとしているとの見方も強い。　慶応大の阪井裕一郎准教授（家族社会学）は旧姓使用の法制化が進んだとしても「夫婦同姓に関する根本的な課題は解決しない」と警告する。現行制度は男女どちらの姓でも選べるが、23年に婚姻届を提出した夫婦のうち約95％は女性が改姓。阪井氏は「ジェンダー不平等は放置される」と強調し、夫婦の姓を巡る議論を「不便の解消という視点に矮小（わいしょう）化するべきではない」と指摘する。　旧姓使用の法制化では自分の親しんだ名前が「旧姓」となる点も変わらず「アイデンティティーの喪失」という本質的な問題は解消されない。阪井氏は「現行の婚姻制度には『姓を変えない』選択肢が無く、強制的に姓を変えられてしまう。なぜ戸籍上の名前を変えなければ結婚できないのか。根本にあるのは人権問題だ」と指摘する。（以上、引用終わり）　旧姓の使用は現在は職場などで定着しているようですが、それは単に呼称の範囲なので、特に支障は生じないのかもしれませんが、公的な証明などの際にも旧姓での手続きなどを認めるのでしょうか？　もし、そうだとするとかなり面倒なことになりかねないと思います。　まず、姓を婚姻の際に相手の姓にした場合、旧姓はそれとは違いますので、逐一、その際使用しようとする姓が間違いなく自分の旧姓であることを証明しなければならなくなります。　ということは通常、本人であることを証明する際に使用されるもの、例えば、運転免許証、マイナンバーカード、保険証、などにすべて旧姓を併記しなければなりません。　　そうであれば、婚姻して相手方の姓を名乗る必要性は、戸籍の編成がしやすいという役所側の都合でしかないと思います。　記事にあるように、銀行では旧姓での口座開設を認めないところもあるとすると、その口座を使用する契約は旧姓では締結できないことになります。　事案によって戸籍上の姓と旧姓を使いわけるのでしょうか？それのどこにメリットがあるでしょうか。　旧姓を通称使用する側にとってみたら、婚姻の際にもそのまま戸籍上も姓が変わらないということが一番便利だということにならないでしょうか。　そもそも婚姻の際に姓を変えなければならないことに、合理的な理由はないと思われ、夫婦別姓反対派は家族の絆や子どものことを云々しますが、国に心配されるようなことではありません。　結局、国側にとって管理しやすくで便利というだけのことでしかありません。　高市政権の支持率が高いようですが、決して国民のことを第一に考えているわけではないことの一端だと思います。
2025.12.07	【連合　労働相談ホットラインの周知街宣】 2025年12月6日（土）（No.4979）　函館の今日の天気は、晴れのち雨、最高気温は7.9℃でした。　急に暖かくなり、昨日まで積雪２３センチと伝えられていましたが、今日は８センチとなっています。【連合　労働相談ホットラインの周知街宣】　今日は、連合で１２月９～１０日に実施される「全国一斉労働相談ホットライン」の周知のため、本町で行われた街宣に参加しました。　１２月に入り、いつもの月より忙しくなるという職場も多いかと思いますが、労働時間などがきちんと守られているなどを改めて確認し、問題があれば相談ホットラインを利用して欲しいことを訴えました。　さて、高市政権が、これまで取り組まれてきた働き方改革とは逆行するかのように、もっと働きたいという人がもっと働けるようにと労働時間規制を緩和する方向で検討していることが伝えられています。　人手不足が言われている中、少しでも長い時間で働いてくれる人が増えればという経済界の意向に沿ったものだと受け止められますが、ライフワークバランスが崩れていくことになるのではないかと危惧されます。　もっと働きたい人が・・・と言っても、同じ職場で残業する人、しない人という差が雇用側にどう評価されるでしょうか。いつかの時代のように長い時間働く人が評価されるということにもなりかねないのではないでしょうか。　いずれにしても、働き過ぎを助長するような制度は認められませんので、動向をしっかりと注視していかなければなりません。