はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.03.23	【政府　１１年ぶりに暫定予算編成へ】 2026年3月23日（月）（No.5086）　【政府　１１年ぶりに暫定予算編成へ】　政府が２０２６年度の暫定予算の編成作業に入る方針を表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は23日、2026年度の暫定予算案の編成作業に入る方針を表明した。3月末までの当初予算案成立を目指したが、少数与党の参院で審議を短縮し年度内に成立させるのは困難な情勢で、暫定予算の編成が必要と判断したとみられる。24日の閣議で片山さつき財務相が方針を説明する。暫定予算の編成は安倍晋三内閣の2015年以来11年ぶり。　首相は23日の自民党役員会で、年度内成立を目指す方針は堅持するとした一方、「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と述べた。これに先立ち、木原稔官房長官が自民の松山政司参院議員会長らと首相官邸で対応を協議。松山氏は野党が求める十分な審議時間を確保した場合、年度内成立は困難との見方を伝えた。　暫定予算案は、4月1日から、憲法規定で26年度予算案が自然成立する11日までの11日間分を想定。地方交付税や社会保障費など必要最小限の経費を計上する。新たな施策は原則盛り込まないが、新年度に始まる高校授業料の助成上限の拡充や、小学校の給食費支援は計上する方向で調整する。　当初予算案を巡り、与党は年度内成立を目指す首相の意向を受けて衆院での審議時間を00年以降で最短の59時間で打ち切った。ただ、参院では与党が過半数に届かず、自民内からも年度内成立は困難との見方が広がっていた。（以上、引用終わり）　政府が暫定予算を組むというのは、新年度予算の成立が間に合わないため、必要最低限の支出だけを先に認めるということです。　年金や医療、介護など、国民生活に直結するものがすぐ止まるわけではありません。　一方で、新しい補助制度や支援策、公共事業、自治体の新年度事業などは遅れやすくなります。つまり、いちばん影響を受けやすいのは「これから始めるはずだった施策」です。　各自治体では、国の予算の見通しが立たないことで、慎重にならざるを得なくなることが考えられます、　住民サービスの全面停止はないにしても、支援の開始が遅れたり、地域経済対策が後ろ倒しになったりすることもあるかもしれません。それ自体が、暮らしや地域にとっては小さくない影響だと言えます。　そもそも年度内に予算が成立しないのは、審査日程がタイトだったからですが、その原因を作ったのは、首相自らの衆院解散による総選挙が行われたからです。　年度内予算の成立が難しいのではと指摘されていたにもかかわらず、耳を貸さず、大義名分もないまま党利党略で選挙を実施したのですから、責任の所在については明らかにしてもらわないとなりません。
2026.03.22	【衆院定数45減で議論再始動】 2026年3月22日（日）（No.5085）　【衆院定数45減で議論再始動】自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込む衆院の定数削減を巡る議論が再始動したと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込む衆院議員定数（465）の削減を巡る議論が再始動した。両党党首は今国会で関連法案を成立させる方針を確認。定数削減を急ぐ維新は比例代表で45議席減を主張する。自民内には比例のみの削減を容認する動きがある一方、削減対象を与党側で明示すれば、野党の賛同を得られないとして慎重論もあり、与党内に温度差が残る。比例のみを削減した場合、与党の議席占有率がさらに高まる見込みで、「我田引水」との批判もつきまとう。　「定数削減について今国会で必ずやり切ることを改めて確認した」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、高市早苗首相（自民総裁）と国会内で会談した後にこう述べ、与党で議論を加速させる考えを強調した。　「身を切る改革」を掲げる維新は、定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村氏）と位置づける。与党は昨年の臨時国会で関連法案を提出したが、１月の衆院解散に伴い廃案となった。　前回の法案は小選挙区25、比例代表20の計45議席を削減する内容だったが、２月の衆院選圧勝で巨大与党が誕生すると、維新は比例のみ45議席削減する方針を提案。　自民内にも小選挙区の議席を削減するよりも調整しやすいとして容認する意見がある一方、議員定数のあり方は各党の議席に直結するため、野党との合意形成を重視する向きもあり、「拙速な議論だけは避けないといけない」（若手）との声も少なくない。党首会談で削減対象などは今後協議することになった。　北海道新聞の試算によると、比例定数が176から131に減った場合、北海道ブロックは現行から2減の6となる。他の10ブロックも2～7減となる見込みで、2月の衆院選結果に当てはめると自民の議席占有率は現状の68.0％から74.5％、維新と合わせた与党では75.7%から81.9%に上昇する。　比例代表削減の影響は小選挙区の当選が難しい中小政党ほど大きい。試算では共産党が半減し、国民民主党や参政党も4割前後減る。相対的に与党が衆院でさらに大きな「数の力」を握る可能性もある。　日本の人口当たりの国会議員数は他の主要国と比べてそもそも少なく、さらなる削減は多様な民意が国政に反映される力を弱めかねない。中道の小川淳也代表は、人口の少ない地方ほど定数削減の影響が大きいとして「幅広く奥深い議論をしないと禍根を残す」と指摘する。（以上、引用終わり）　議員定数ですが、何人なら良いのかという点は議論の対象となり得ると思いますが、それは選挙制度などを考えた結果として出てくるべき話ではないかと思います。　端的な経費削減の視点だけでは良い議論とは言えないのではないでしょうか。　そもそも、全党で民主的に議論すべきであって、自民と維新で進めて良いことでもありません。
2026.03.22	【日米外交とエネルギー確保の現実】 2026年3月21日（土）（No.5084）　【日米外交とエネルギー確保の現実】　3月19日からの日米首脳会談では、安全保障や同盟強化が大きなテーマとして語られました。　しかし、今回のやりとりを見ていて、あらためて感じるのは、日本のエネルギーがいかに外の情勢に左右されやすいか、ということです。　高市首相は訪米中、日本国内で米国産原油を備蓄する可能性に言及しました。背景にあるのは、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安と価格上昇です。外交の話は遠い世界のことのように見えても、実際にはガソリン代や電気料金、物流費、食料品の値段となって、私たちの暮らしに返ってきます。　地域でも、農業や漁業、運送業、観光業など、燃料価格の動向がそのまま経営を左右することになります。　実際に、多くの方がガソリン代の高騰など、生活や仕事への影響を実感されているのではないでしょうか。　また、原油はエネルギーとしてだけでなく、さまざまな用途があり、多くの製品も作られおり、そういう産業への影響も出てきます。　息子さんが原油から化学製品をつくる企業に務めているという方から聞いた話ですが、このまま原油の調達の見通しが立たないと製造に影響が出て売上が下がる見込みで、夏のボーナスは何とか出ても、冬のボーナスはないかもしれないと言われたそうです。たいへんショックな話です。　イランは、日本と協議したうえで、ホルムズ海峡を安全に通過させる用意がると表明していますが、日本は、高市政権はどうするのでしょうか。　　日米同盟を重視しすぎれば、イランによるホルムズ海峡封鎖は解いてもらえすエネルギーの確保に困ることになりそうです。　日本はそういう立場に置かれている国なのだということを改めて捉え返して、外交を考えなくてはならないと思います。
2026.03.20	【函館の掃海部隊なども派遣されてしまうのか】 2026年3月20日（金）（No.5083）　【函館の掃海部隊なども派遣されてしまうのか】高市首相とトランプ米大統領の会談について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は19日（日本時間20日未明）、トランプ米大統領と米首都ワシントンのホワイトハウスで会談した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全航行を巡り、トランプ氏は日本を含む各国に対し貢献するよう要求した。日米両政府は要求の具体的内容を明らかにしていない。首相は会談後、記者団に「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあるので詳細に説明した」と述べるにとどめた。 ■「世界に平和、もたらせるのはドナルドだけ」　会談は約1時間半行われた。首相は冒頭、イラン情勢などを念頭に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。私は諸外国に働きかけてしっかり応援したい」と強調。トランプ氏は「日本は積極的に（支援に）取り組んでいる。北大西洋条約機構（NATO）とは違う」とした上で「ステップアップしてほしい」と述べ、役割を強化するよう求めた。　同席した尾崎正直官房副長官によると、トランプ氏は非公開の場で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、貢献を要求。自衛隊の艦船派遣を要請したかどうかなど詳細は明らかにしなかった。尾崎氏は「（首相は）できることはしっかりやっていくという話をした」と述べた。　日中関係を巡り、トランプ氏は「少しぎくしゃくしている」とし、3月末に予定していた訪中を1カ月半ほど延期したと説明。「習近平国家主席に日本を称賛するつもりだ」と話した。首相は会談後、中国や北朝鮮情勢で日米が緊密に連携することで一致したと明らかにし「拉致問題の即時解決へ全面的な支持を得た」とした。　安全保障では、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の推進や、日米同盟の抑止力強化に向け、ミサイルの共同開発・生産を進める方針で一致。ホワイトハウスは会談後、日米で共同開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を4倍に拡大する方針で合意したと発表した。　米政府によると、台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠との認識を共有し、一方的な現状変更の試みに反対することでも一致した。　日米首脳会談は東京で行われた昨年10月以来2度目。首相は会談後、トランプ氏主催のホワイトハウスでの夕食会に出席した。20日に帰国する。（以上、引用終わり）　トランプ氏は非公開の場で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、貢献を要求。自衛隊の艦船派遣を要請したかどうかなど詳細は明らかにしなかった。尾崎氏は「（首相は）できることはしっかりやっていくという話をした」と述べた、とあります。　「できることはやっていく」と言ったとしても、現状のイラン情勢下では、艦艇の派遣が可能となる規定は存在しません。　調査と位置づけてホルムズ海峡の近くまで行くなどという話も飛び交っているようですが、中東でここは戦闘地域です、ここは非戦闘地域ですと線引できるような状況ではありません。　いつどこで戦闘が起きるか、起きないのかわかりません。　例えば、自分の住んでる町内がミサイルで攻撃されたとして、隣の町はまだ攻撃されていないから非戦闘地域だなどと考える人がいるでしょうか。　もし艦艇を派遣し、ホルムズ海峡で直接的な武力行使をしようなどと思っていなくても、イランは軍事行動だとみなして攻撃することはありえます。　そうすると反撃しなければならなくなって戦闘状態になることが懸念されます。　要請された中に、ホルムズ海峡の機雷の掃海も入っているのだろうかとも思います。函館に掃海部隊がありますから、派遣の対象になる可能性もあるのではないかと危惧されます。　もし、日本が艦艇の派遣を決めたとすれば、本来、違法なことを屁理屈をつけて強引に実施することになるのではないかと心配されます。　そもそもの話ですが、トランプが勝手に始めたイラン攻撃に、なぜ、日本がつきあわされなければならないのでしょうか。　ホルムズ海峡の航行を必要としているのはアメリカではないなどと言っているようですが、勝手な言い草です。　安全に航行できなくなった責任を自身でとるべきです。　いずれにしても早く戦闘終結を実現すべきなのはいうまでもありません。
2026.03.20	【函館から平和を訴えよう　戦争をさせない総がかり行動】 2026年3月19日（木）（No.5082）　【函館から平和を訴えよう　戦争をさせない総がかり行動】　今日３月１９日は、２０１５年９月１９日に成立した安保関連法の施行日です。　毎年、この日は、函館でも地域から平和をの理念のもとに、戦争をさせない総がかり行動として、超党派で集会・デモが行われてきました。　集会では、中道改革連合第８区総支部からおおさか誠二前衆議院議員があいさつし、今こそ民主主義を守らなければならないと訴えました。　このほか、日本共産党函館地区委員会、函館市職労青年女性部からあいさつがあり、集会アピールを採択後、函館駅前まで「憲法改悪阻止！」「安保三文書改定をすぐ撤回せよ！」などとシュプレヒコールをしながらデモ行進しました。　さて、３月１９日といえば、日米首脳会談ですが、イラン情勢をめぐる動きはどうなるでしょうか。　艦艇の派遣を要請については、高市首相は法律でできないことはできないと伝えると表明しているようですが、本当に言えるのか注視したいと思います。変なウルトラＣをひねり出したりしなければ良いのですが。