はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.08.11	【熊本地震発生から２週間が経過】 2026年8月11日（火）（No.5226）【熊本地震発生から２週間が経過】　熊本地震の発生から２週間が過ぎました。　直近の状況では、避難者数は６,１８３人、住家被害は２万６６２棟、断水戸数は約３万とされています。　避難者数は減っていますが、住家被害は日を追うごとに被災が判明するのか増えています。断水は当初の半分くらいまでになりましたがそれでもまだ復旧したと言えるに程遠い状況のようです。　また、昨日の日本時間午後９時３４分には、南米コロンビアでＭ７.４の地震が発生したことが報じられています。　１００以上が犠牲となったと伝えられていますが、いつどこで起きても不思議ではないと改めて思うと同時に、普段の備えが必要であり、発生した際にはまずは自助が可能となるよう対策しなければと思います。　熊本でもコロンビアでも被災された方が早く安寧な日を取り戻せるよう祈らずにはいられません。
2026.08.10	【再エネの適地とは】 2026年8月10日（月）（No.5225）【再エネの適地とは】　道内で再エネの計画が中止や見直しが相次いでいることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道で、陸上風力発電所や大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の中止、見直しが相次いでいる。背景には自然環境悪化などのリスクを懸念する地元住民の動きがある。政府や自治体は開発の規制強化に動いているが、脱炭素に必要な重要電源とされる再生可能エネルギーの開発と、住民生活をどう両立させるかが課題となっている。　「開発の採算性が悪化する中、反対運動への対応にコストや手間がかかる案件は、見直し判断に傾きやすいのではないか」。エネルギー問題に詳しい民間調査会社、伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲代表は、物価高に伴う昨今の建設コスト高騰などを踏まえ、事業見直しが増える背景を解説する。 ■登別・伊達、函館などで計画中止　道内では7月、登別、伊達両市にまたがる鷲別岳（通称室蘭岳）北側で計画された陸上風力発電計画（最大総出力約7万キロワット）の事業者が計画中止を表明。函館市では、寅沢町付近の陸上風力発電計画（同約5万キロワット）の事業者も事業廃止を発表した。メガソーラーでは、根室市が6月、道外事業者による建設計画書を不受理にすると表明。昨年は胆振管内厚真町・苫小牧市や石狩管内当別町で陸上風力の中止が明らかになっている。　事業者はいずれも事業性や資機材高騰を理由に挙げるが、住民の反対運動が影響しているとみられる。函館市寅沢町の事業を巡っては、市民団体が約3万筆の署名を集め、市議会も全会一致で見直し決議を可決した。　再エネ開発への不信感を強めた象徴的な事例が、釧路湿原周辺のメガソーラー開発だ。環境への影響の懸念から始まり、事業者が森林法に基づく北海道の許可を得ないまま開発を進めたことで法律問題に発展し、全国的な注目を集めた。　自治体側は再エネ開発を抑える動きを強めている。道内では、胆振管内白老町が建設の届け出制を許可制にするための条例改正を行い、十勝管内広尾町が住民向け説明会の義務づけなどを盛り込んだ条例を制定するなど適正な導入に向けた整備を急ぐ。北海道経済産業局によると、関連条例を持つ道内市町村は2022年9月の17から25年10月時点で33に増えた。政府も太陽光発電における環境影響評価の実施対象を広げるなど、乱開発を防ぐ施策を進める。 ■エネルギー基本計画で「最大電源」　一方、政府は25年改定のエネルギー基本計画で、再エネを最大電源と位置づけ、40年度の発電量に占める割合を4～5割程度に高める方針を示している。豊富な土地や風況を持つ北海道は適地として期待が大きい。行政関係者の中には、電源立地交付金で地元にも利がある原子力発電や火力発電などと異なり、風力や太陽光は地域に利益が還元される仕組みが乏しく、住民が賛同する動機が生まれにくいことを指摘する声もある。　再エネを持続的に広げるには、環境への配慮や住民参加、地域還元の考えを組み込んだ導入の枠組みづくりも求められる。北大北方生物圏フィールド科学センターの宮下和士教授（生態系計測学）は「二酸化炭素排出量は数値化されているが、自然の豊かさや防災などの指標もつくり、それを基に事業者や住民、自治体が議論していくべきだ」と指摘する。（以上、引用終わり）　つい先日、（仮称）函館寅沢風力発電事業計画が事業者からの先送りが表明されたということもありました。　記事では、「反対運動への対応にコストや手間がかかる案件は、見直し判断に傾きやすいのではないか」とのコメントが紹介されていますが、単にB／Cの話ではなく、そもそも（仮称）寅沢風力発電事業については、水源涵養保安林への建設という計画であるのに、環境影響評価書で提示された調査対象や内容が大雑把というかラフ過ぎると受け止めざるを得ないものでした。　逆にいうと、そういう保安が前提とされている場所に建設したいとする申請は可能だという制度がおかしいと思います。　結局、地元住民などからすると、再エネを否定するものではないが、なぜそこに建設しようとするのかが理解できないということになるのではないでしょうか。　以前にも書きましたが、自治体が適地を提示し、当該の地域ではそこ以外での事業申請は認めないとすれば良いと思います。　一例として、函館なら、廃校になった学校の敷地などで太陽光発電を実施するなどであれば用地の新規開発の必要もなく、山間部に風力発電を建設するよりは環境負荷も小さいと思います。　さらに、運営方法も市民出資にして利益が出れば還元するなどの方法が取れれば、地域経済にも好影響が期待できます。　いずれにしても現状よりもっと良いやり方を追求する必要がありそうです。
2026.08.09	【８月９日　長崎　原爆の日】 2026年8月9日（日）（No.5224）【８月９日　長崎　原爆の日】　今日８月９日は、６日の広島に続き、長崎に原爆が投下された日です。　長崎市で平和祈念式典が行われましたが、そこでの高市首相のあいさつについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は9日、長崎市の平和祈念式典のあいさつで、非核三原則を堅持する現状のみの説明にとどめた。広島市の式典に続き、三原則見直しを持論とする首相の意向を反映した可能性がある。「わが国は非核三原則を堅持しており、『長崎を最後の被爆地に』という誓いの下、『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進している」と述べた。　近年の歴代首相は、長崎の式典で「堅持し」「堅持しつつ」と、今後も堅持する方向性を示していた。高市首相は広島の式典でも「三原則を堅持しており」と従来の表現を変化させ、野党から懸念の声が上がっていた。　首相は就任前、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の実効性を低下させるとして、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。就任後は従来の政府見解を踏襲しているが、年末の安全保障関連3文書改定で見直しの是非が論点となっている（以上、引用終わり）　広島での平和祈念式典に続いてのあいさつですが、同じような内容になるのは当然とは言え、改めて非核三原則の見直しが行われるのかと懸念されます。　私見ですが、日本の非核三原則の見直しや、一部で言われている米国の核の日本またはアジアへの配備などは、日本が単独でどうこうできる問題ではないので、米国の意向が強く反映されものと考えられます。つまり、中国の台頭を抑えるとすれば、日本がどう思うかより、対中国政策をアジアで実施するには地理的にも日本にコミットさせなければならないと考えているであろうし、日本には米国に同調させなければならないと思っているでしょう。　高市政権は背負わされる役割をあえて受けようとしているのではないかと推察されますが、こうした中にあって、核兵器のない世界の実現に向けた役割を担うなどとも言っているようですが、相容れないのではないかと思います。　結局、日本には安全保障戦略がないので（文書は存在しても、実質、日本の主体的な戦略は存在しない）、日本を防衛するにはどうするかはほぼ米国任せであり、日本の国益に合致しているかどうか検証されていないのではないでしょうか。　軍事衝突ひいては戦争にならないようにはどうするかはほとんど語られることはありません。有事が起きた場合の対処の話ばかりで、日本の防衛のためには軍備拡大しかないかのような言い方です。　自衛隊の装備を整備するなとは言いませんが、際限なく防衛費を増額できるわけではありません。　米国からはＧＤＰの3.5％まで増額するよう求められているとの話も聞こえていますが、本当にそれでいいのか考えるべきです。
2026.08.08	【熊本地震災害義援金募集活動（街頭）を実施】 2026年8月8日（土）（No.5223）【熊本地震災害義援金募集活動（街頭）を実施】　今日は、所属政党の立憲民主党第８区総支部・函館支部と連合渡島地域協議会との共同で、７月２８日に発生した熊本地震の被災者支援のための義援金募集活動を正午から本町交差点で行いました。　さて、被災の状況ですが、県内の死者は39人となり、多くの負傷者も確認されています。　住家被害についても調査が続いており、前日の段階ですでに1万8千棟を超えています。発災直後には被害程度が「分類未確定」とされていた住宅についても調査が進み、全壊、半壊、一部破損などの判定が順次行われています。今後、被害の全容が明らかになるにつれて数字がさらに増える可能性があります。　避難者はピーク時から減少しているものの、なお6千人規模に上っています。真夏の厳しい暑さの中で避難生活が長期化しており、健康管理やプライバシーの確保、ホテルや旅館などへの二次避難、今後の住まいの確保などが重要な課題となっています。　ライフラインでは、大規模な停電は解消したものの、八代市、宇城市、氷川町などを中心に断水が続いています。水道が復旧しなければ自宅に戻ることも難しく、生活再建を進める上でも早期の復旧が求められます。　道路や鉄道にも大きな被害が出ています。特に九州新幹線では熊本―新水俣間などで施設が損傷し、復旧作業が続いています。　被害額も膨らんでいます。県の速報では、公共土木施設が約922億円、農林水産業関係が約233億円で、合わせて約1,155億円に達しています。これは住宅や商工業などを含めた地震全体の被害額ではなく、今後さらに増えることが見込まれます。　発災から10日を超え、対応は人命救助などの緊急段階から、避難生活の改善、インフラの復旧、住宅確保など生活再建の段階へと移りつつあります。　しかし、なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。被災された皆さんが一日も早く日常生活を取り戻せるよう、国、県、市町村が連携した息の長い支援が必要です。
2026.08.07	【函館定期観光バス　実証運行開始】 2026年8月7日（金）（No.5222）【函館定期観光バス　実証運行開始】　函館の定期観光バスの実証運行が始まったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市内を巡る定期観光バスの実証運行が8月から始まった。函館国際観光コンベンション協会の主催で、市内の主要観光地を巡る半日のガイド付きツアー。市内を巡る観光バスは運転手不足の影響でここ2年間実施がなかったが、観光客からの実施の要望は多く、バス会社が協力した運行方法などを検証し定期実施につなげたい考えだ。　運行は8月1日から10月31日までの土日祝日。午後1時半に函館駅前バスターミナルを出発し、函館山山頂と元町、五稜郭タワーを訪れる。元町では教会群や旧函館区公会堂などを中には入らずに歩いて巡る。降車場所は五稜郭タワー前など3カ所から選ぶことができ、最終の函館駅前着は午後5時20分ごろ。函館地区バス協会加盟の7社が日替わりで運行する。　2日の回には横浜や神戸、秋田などから10人が参加。主にインターネットでツアーを知ったという。神戸市の弁護士阪本豊起さん（78）は「函館観光の全体像や距離感が把握でき、滞在中にじっくり見たい場所を考えることができてとても良かった。（駆け足のツアーなので）滞在期間が短い人には少し物足りないかもしれないですね」。妻の康子さん（69）は「丸1日のツアーはちょっと疲れるので半日は良いかも」と話した。　市内の定期観光バスは新型コロナ禍で休止し、2022、23年には函館バスなどが「ぐるっと函館号」を運行したが24年以降はなかった。同社によると運転手不足が主な理由で、人気はあったという。実際、ＪＲ函館駅構内の市観光案内所には年間700件を超える問い合わせや運行の要望が寄せられており、今回も開始前の周知期間が2週間ほどしかなかったにもかかわらず、初日から運行が決まった。　函館国際観光コンベンション協会は「単独の会社だけで運行するのは難しい面もあるかもしれない。参加者の反応や運行状況を検証し、継続実施を検討したい」としている。（鹿内朗代）（以上、引用終わり）　以前にもこの話が報じられときにブログに書きましたが、観光名所や施設を循環する方式のバスにできないものかと思います。　施設やエリアの拠点で乗り降りできるようにすれば、自分で訪れる箇所を選べるうえに、効率よく回れるのではないでしょうか。　特に珍しい方式ではなく、これまでもいろいろなところで利用したことがありますが、名所や施設へのアクセスに迷うこともなく、バスの時刻さえわかれば自分の予定に合わせて回ることができます。　バスの運転手不足などが言われる中、難しい面もあるのかもしれませんが、検討してみて欲しいと思います。