はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.07.15	【函館空襲の犠牲者を追悼】 2026年7月14日（火）（No.5198）【函館空襲の犠牲者を追悼】函館空襲の犠牲者の慰霊法要が行われたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　第2次世界大戦末期の1945年（昭和20年）7月14、15日に函館市街地などを米軍機が襲った函館空襲から81年となる14日、犠牲者を追悼する慰霊法要が市内船見町の称名寺で行われた。　市民団体「函館空襲を記録する会」が主催し、遺族や市民ら約20人が参列した。読経や焼香の後、「ふるさと」など3曲を合唱して祈りをささげた。　同会の浅利政俊代表（95）は追悼の辞で「日本は平和憲法を持つ民主主義の国として、力を合わせて戦後復興を成し遂げ、さまざまな課題に取り組んできた。戦後の良さを守り、人類愛を呼び掛けていきたい」と平和への思いを述べた。　函館空襲では北海道と本州間の物資輸送を担った青函連絡船なども攻撃を受け、犠牲者は500人以上とされる。（以上、引用終わり）　浅利先生から函館空襲に関するお話を何度かお聞きしたことがあります。　自分のまちでそういうことがあったと聞くと、戦争って実態はそういうことなんだよなと、リアルを感じました。　自分たちの安全が脅かされているから、軍備を増強して敵基地攻撃能力も保有すれば対抗できて安心と思っている方も多いのではないかと思いますが、自分たちが誰かを攻撃することがあれば自分たちも攻撃されることがあるという肝心なことを忘れていないでしょうか。　ロシアのウクライナへの攻撃、中国の対台湾政策と軍事力強化、米とイランの戦争などを見ていると、自分たちも危ないと感じるのは仕方ないことだと思います。　しかし、外交努力もなしに軍備だけ増強しても、その脅威から逃れられるわけではなく、軍備を増強して対抗しようと考えても、財政には限度があり、大国と渡り合えるようになるような装備を整備できるわけではありません。　そもそも東アジアの安全保障環境が悪化していると言われ続けていますが、軍備増強以外の対処方法を政府から聞いたことがあるでしょうか。　日米同盟を強化して云々の話も聞こえますが、米国のスタンスは日本を守るというより、東アジアは自分で対応しろといわんばかりではないでしょうか。　　かつてのアジア太平洋戦争もはじめはどこか遠いところで軍隊が戦っていて、その戦果に国中が喜び湧き上がり、後で自分たちが犠牲になるとは考えてもみなかったのだと思います。　それが最後には、自分の町の上空に戦闘機が飛んできて、攻撃されるようになりましたが、こんなはずではなかったと思ったのではないでしょうか。　とにかく戦争をすることだけはあってはならない、このことは強く意識しなければなりません。
2026.07.13	【香川県議会　電子投票条例案可決】 2026年7月13日（月）（No.5197）【香川県議会　電子投票条例案可決】　香川県議会が知事選と県議選での電子投票を可能にする条例案を可決したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　香川県議会は13日、知事選と県議選での電子投票を可能にする条例案を全会一致で可決した。導入には市町村と県の両方で条例制定が必要で、3月に善通寺市で関連条例が成立していた。8月30日投開票の知事選から同市に限り可能となる。　総務省によると、電子投票による知事選は2004年の岡山県知事選で新見市での実施以来2例目。タブレット端末を用いた県レベルの選挙は全国初という。　電子投票は02年の岡山県新見市長選と市議選で初めて導入。しかし03年の岐阜県可児市議選でサーバーに問題が起き、一時投票ができなくなるトラブルが起きた。総務省は20年にタブレット端末が使えるようシステムの条件を見直した。　善通寺市は「県議会に感謝する。電子投票による選挙の適正な執行に努めてまいりたい」とコメントした。（以上、引用終わり）　投票所でタブレットから投票するという方法のようです。　メリットとしては、開票作業の迅速化、集計作業の正確性の向上、無効票や疑問票の発生の防止、投開票事務の人件費削減など経費節減などが上げられるとのことです。　一方、デメリットは、タブレットのレンタルなど、新たな初期費用がかかること、またシステムなどのトラブルが発生したら選挙自体の有効性が問題になることなどでしょうか。　あとは操作に慣れていない人への対応が必要になることでしょうか。　一度は実施したものの紙による投票に戻したところもあります。　最近の実施、または近く実施する選挙で電子投票を行っているのは１０市町村程度とされています。　個人的にはシステム等に興味津々ですが、導入には慎重な議論も求められるのだと思います。
2026.07.13	【南西沖地震から３３年】 2026年7月12日（日）（No.5196）【南西沖地震から３３年】　１９９３年の南西沖地震から３３年となる今日、最大の被災地となった奥尻で追悼行事が行われたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【奥尻】1993年の北海道南西沖地震から33年を迎えた12日、198人が犠牲になり最大の被災地となった檜山管内奥尻町で追悼行事が行われた。町内各地で遺族らが冥福を祈り、防災への思いを新たにした。　地震は93年7月12日午後10時17分に発生。震源に最も近い奥尻町は、地震直後に高さ30メートル級の津波に襲われ、大きな被害を受けた。道内と青森県の死者・行方不明者は230人に上った。　34人が亡くなった町南部の初松前（はまつまえ）地区では、遺族10人が初松前自治振興会館で法要を営み、祭壇に手を合わせた。　夫の勝博さんと当時1歳10カ月だった娘を津波で亡くした野呂和枝さん（73）は、自宅から避難しようとした際、玄関先で津波にのまれたという。「海から顔を出した時には、おんぶひもでおぶっていた娘はいなかった。何年もたっても、あの日を忘れることはできない」と目を潤ませた。　祖母を亡くした初松前遺族会の阿部元大（もとひろ）会長（64）は「規模は小さくても、追悼行事を続けることで奥尻の地震が忘れられず、人々の心に残ってほしい」と語った。（以上、引用終わり）　改めて犠牲となられた方のご冥福をお祈りします。　　３３年前のことですが、今でも当時のことは鮮明に覚えています。　私は市内の自宅の自室に居て、そろそろ寝ようかと思っていたところに大きな揺れが来て、本棚の本などが全て落ち、停電しました。　　当時は衆議院議員選挙が公示され選挙運動期間中でした。立候補していた金田誠一さんの陣営で電話がけなどの選挙運動を手伝う日々でしたが、翌日からは地域によっては電話も不通になっているところもありました。　選挙の遊説カーは地震のあった日は松前方面に行っており、松前町で宿泊していたそうですが、現在のように携帯やネットが普及していたわけではないので、地震直後は遊説のメンバーと連絡が取れなかったそうです。　後日、遊説のメンバーからは津波の心配があったので必死に高台へ避難したと聞きました。　また、奥尻出身の知り合いの方の中には、ご家族をなくされたという方もいて、その方のお話には胸が痛みました。　犠牲となった方を悼むとともに、経験を防災などに活かすためにも南西沖地震のことは継承していかなければならないと思います。
2026.07.12	【自転車の飲酒摘発など激減】 2026年7月11日（土）（No.5195）【自転車の飲酒摘発など激減】　自転車の交通違反に反則金を課す制度による摘発の状況について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自転車の交通違反に反則金を科す交通反則切符（青切符）制度が始まった4～6月の3カ月間で、北海道内の自転車による飲酒運転摘発件数は20件と、前年同期の4分の1以下に減少したことが10日、北海道警察のまとめで分かった。一時不停止も9割以上減り、道警は制度開始を機に交通ルール順守の意識が高まったとみている。　自転車での酒気帯びや酒酔い運転は悪質性が高いため、青切符の対象となる違反113種類には含まれず、これまで通り刑事罰を前提とした「赤切符」で取り締まる。道警交通指導課によると、飲酒運転の摘発は20件で、前年同期から65件減少した。　青切符の対象となる違反では、赤切符による取り締まりだった一時不停止（反則金5千円）が10件で、前年同期に比べて209件減少。ルールの浸透に加え、口頭指導に従う人が増えたことが背景にあるとみられる。信号無視（同6千円）も7件で、13件減った。　一方、スマートフォンを操作しながらの「ながらスマホ」（同1万2千円）は136件と突出し、青切符の摘発総数164件の8割超を占めた。このうち107件は10～20代の若年層によるものだった。ブレーキがない、または壊れた自転車での走行（同5千円）は6件だった。歩道通行（同6千円）による摘発はゼロだった。　同課の林秀明次席は「交通ルールは一定程度浸透したと感じるが、違反や事故は依然絶えない。引き続きルールやマナーについて周知したい」と話す。（以上、引用終わり）　反則金制度の適用で自転車による違反が減っているとのことで、結果としてはいいのかもしれませんが、反則金の有無に関わらず安全に正しく乗ることを心がけて欲しいと思います。　懸念されるのは、違反した状態で歩道などを走行し、歩行者に影響を与えることや、最近、目撃した例ですが、一方通行の道路の中央を逆走してくるなど、事故につながるような乗り方をすることです。　高齢者の多くはほとんど周りの状況を把握せず、走行しているのもよくみかけますが、周りが注意するように促さないとならないと思います。　いずれにしても違反や事故が減るようにと思います。
2026.07.11	【地方税収　２０２５年度５０兆円超え】 2026年7月10日（金）（No.5194）【地方税収　２０２５年度５０兆円超え】　２０２５年度の地方税収が５０兆円を超えたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　総務省は10日、2025年度の地方税収が前年度比2兆4604億円（5・2％）増の50兆141億円になる見込みだと発表した。50兆円台は初めて。5年連続で最高額を更新した。自治体の決算に基づく速報値。好調な企業業績や、賃上げによる給与所得の増加が税収を押し上げた。　景気変動の影響を受ける地方法人2税（住民税、事業税）は企業収益の増加を反映し、3326億円増の10兆6077億円。国が地方税収の格差を是正するため、自治体に配分している特別法人事業譲与税を含む。特別法人事業譲与税は852億円増の2兆5722億円だった。　税収に占める割合が最も大きい個人住民税は、給与所得の増加などで1兆7789億円増の15兆5225億円。住宅の新増築の活発化を受け、固定資産税は2408億円増の10兆1963億円。地方消費税は532億円増の6兆9675億円だった。　地方税収は17～19年度に3年連続で過去最高を更新したが、20年度はコロナ禍で減少。社会経済活動が再開し始めた21年度に再び増加に転じて以降、最高額の更新が続いている。総務省は26年度の地方税収を50兆4202億円と見込んでいる。（以上、引用終わり）　函館市の２０２５年度の決算はまだ公表されていないので税収の状況はわかりませんが、地域経済がそれほど好況というイメージはない中で、記事の話はやはり首都圏や大都市のことではと思ってしまいます。　自治体は必要な財源を市税などだけで賄いきれませんので、ほとんどが地方交付税の交付を受けていますが、財政の仕組み的には、市税などの自前の収入が少しでも多いほうが有利になります。　函館市においても税収が伸びることを期待したいと思いますが、そのためには地域経済の活性化が必要であり、住民の所得が増えることが必要であり、賃上げなども進めばと思います。