はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

http://katsuomichihata.blog.fc2.com/

発行日時	見出し
2026.04.07	【函館市議会も実施しています　江別市議会で政策形成サイクル】 2026年4月6日（月）（No.5100）　【函館市議会も実施しています　江別市議会で政策形成サイクル】　江別市議会で、各常任委員会が市長に政策提言を行う取り組みを導入したと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【江別】江別市議会は、各常任委員会が市の課題を調査し、市長に政策提言を行う「政策形成サイクル」を導入した。通常、常任委の所管事務調査は市の担当部局からの現状報告や質疑で終わるのが一般的だが、新たな仕組みでは、課題設定から実態調査、提言までを議員が自ら行い、具体的な提言につなげる。　行政に対する議会の監視機能を高め、実効性のある政策提案を目指す。総務文教、生活福祉、経済建設の3委員会が昨年6月以降、各テーマを決定。約10カ月かけて、市内の関係団体との意見交換や先進地視察などを重ね、政策提言書をまとめた。　各委員長らが3月24日、市役所を訪れ、後藤好人市長と黒川淳司教育長に提言書を手渡した。　経済建設常任委は「雪対策に関する条例制定検討」を要望。除雪事業者の高齢化や人手不足、市民の雪出しマナーなどの課題を挙げ、自宅周辺の除雪を含めた基本ルールを条例に盛り込むべきだとした。　総務文教常任委は「不登校支援と居場所づくり」をテーマに、インターネット上の仮想空間（メタバース）を使った支援の検討や、公共施設を子どもたちの居場所として積極的に開放することを提言した。　生活福祉常任委はごみ収集業務を取り上げ、「カラスよけネット」の設置や片付けが、市民・収集業者双方の負担になっていると指摘。「より簡便に利用できる方法を検討してほしい」と訴えた。　政策提言を受けた後藤市長は、「ごみ収集や除排雪などに従事する人たちの仕事が広く知られるよう周知していく」と述べた。同サイクルの導入を提案した徳田哲副議長は「議会の総意としての政策提言なので重みがある。市民の声を丁寧にすくい、市役所に反映させたい」と話した。（以上、引用終わり）　　実は、この江別市議会の政策形成サイクルは、函館市議会でも実施しています。　政策形成サイクルとは呼んでいませんが、実態としては同じような取り組みです。　函館市議会は所管事務調査という位置づけですが、最終的には取りまとめたものを政策提言という形で市長側に渡しています。　流れとしては、まず所管事務調査として調査する課題を設定、次に函館市おける実態などを調査、さらに先進自治体等への調査、取りまとめの議論、政策としてどうあるべきかなどの結論を出します。　調査としては以上なのですが、その結果を政策提言として市側へ伝達しています。　今年度、市役所本庁舎におくやみ相談窓口が設置され、ご家族などが亡くなられたときの諸手続きの相談に乗るサービスが開始されることになりました。　（開始は１０月予定）　実は、これは２年前に民生常任委員会で、死亡に関する行政手続の利便性向上について、所管事務調査のテーマとし調査を行い、死亡に関する手続きがワンストップでできる窓口を開設している自治体を調査し、函館市でも同様の窓口の設置を検討するよう提言しました。　実施に至ったのは民生常任委員会の提言によるものだけではないと思いますが、委員会で求めた内容のままではなかったものの、開始されることになったこと自体は評価できると思います。　この各常任委員会の取り組みは、地道な活動ではありますが、今年度もすでに議論が開始されています。　私もこれまでも自分の議会だよりなどで調査の内容や進捗状況をご報告してきましたが、機会を捉えてお知らせいたします。
2026.04.06	【全国の廃線　道内が３割　497㌔】 2026年4月5日（日）（No.5099）　【全国の廃線　道内が３割　497㌔】　この３０年間で廃止された鉄路が１３６６㌔に上ることがわかったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　全国で1996年度から2025年度までの30年間に廃止された鉄道路線が合わせて68区間1366キロに上ることが分かった。同時期の全国の鉄道網は計2万7千キロ程度で、単純比較すれば全体の5％程度に相当する。廃線のうち3分の1（497キロ）が北海道内だった。車の普及や少子高齢化による地方路線の利用低迷などが要因で、地域の移動を支えるインフラの厳しい現状が浮かび上がった。人口減少が進む中、廃線は今後も増えそうだ。　国土交通省がまとめる廃線と開業に関するデータを共同通信が集計、分析した。同省の鉄道統計年報とも照合した。96～05年度に廃止された路線の距離は計387キロだったが、06～15年度は計445キロ、16～25年度は計534キロと動きは加速している。　廃線のうちJR線が680キロ。14年度以降、廃線が相次いでいる。私鉄などは686キロだった。　廃線区間ごとの距離の長さでは、国鉄路線を第三セクター化した北海道ちほく高原鉄道（140キロ）、JR日高線（鵡川―様似、116キロ）などが目立った。　一方、過去30年間の開業は1913キロで、うち新幹線が1156キロ。廃線距離との差し引きでは30年間で鉄道網は546キロ延びたことになる。　流通経済大の那須野育大教授（交通政策）は「事業者任せではなく、鉄道を移動のための公共サービスと捉えなくてはいけない」と強調。自治体が地域における鉄道の役割を考え、必要なら積極的に運営に関与するべきだと指摘した。　3月末に運行を終えたJR留萌線（深川―石狩沼田、14キロ）は4月1日付での廃線のため、今回の集計から外した。九州北部の日田彦山線（添田―夜明、29キロ）は23年夏で鉄道からバス高速輸送システム（BRT）に転換したが書類上の廃止予定日は27年3月末となっているため、除外した。　＜分析の方法＞　国土交通省がホームページで公表する鉄道関係統計のうち、開業と廃線の実績の一覧表を取得した。鉄道のほか、路面電車などの軌道を含む。各区間の営業キロを10年間ごとに足し上げて集計した。事業者ごとの距離も計算した。データは国交省鉄道局が監修して毎年発行されている鉄道要覧と照らし合わせて確認した。全国の距離総計は鉄道統計年報を参照した。（以上、引用終わり）　鉄道好きだからというわけではありませんが、この記事と載っている数字などを見て、少しショックでした。　公共交通の維持が難しい局面にあり、鉄道に限らず、バスや電車、あるいはタクシーなど、生活に必要な移動手段が失われつつある地域が増えているようです。　人口減少や少子高齢化、自動車依存の進行により、鉄道の利用者が減り、採算性が厳しくなるという流れですが、鉄道は単なる「採算事業」ではなく、地域の暮らしを支える基盤であるはずです。　特に北海道のような広域分散型の地域では、バス転換だけでは補いきれないのが実情です。　今問われているのは、「赤字だから廃止」でよいのかという視点ではなく、人口減少社会において地域の移動をどう支えるのかという政策のあり方です。　国や自治体がより主体的に関与し、地域に合った交通体系を構築・維持することを考えないと、生活するために必要なサービスである移動サービスが供給されないことに拍車がかかってしまいます。　地域の持続可能性のひとつの要素であり、本気で考えなくてはなりません。
2026.04.04	【成年後見の終身制廃止へ】 2026年4月4日（土）（No.5098）　【成年後見の終身制廃止へ】　成年後見制度の見直しについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府は3日、認知症の人らをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。　現行の成年後見制度は、例えば遺産相続に際して利用を開始したのに、望んでいない日常の財産管理まで任せることになり、使い勝手の悪さが指摘されていた。本人の意思が十分に尊重されず、後見人の権限が強すぎるとみる向きもあった。　改正案では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一元化。（1）判断能力が不十分（2）本人の同意（3）制度利用の必要性―の条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。　担当者には年1回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。新制度導入前から後見や保佐を利用している人も、補助への移行や、終了の申し立てを可能とする。　遺言は、パソコンなどで作成した遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」を新設する。　遺言の送信や本人確認手続きなど、全てを自宅にいながら完結できるため、利便性の向上が期待される。現在は自身で遺言を作成する場合、手書きが原則となるため、負担の大きさが課題となっていた。　成年後見制度　認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人を福祉関係者、司法書士、親族らが支える制度。2000年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入された。「法定後見」では本人に代わって預貯金の管理や福祉サービスの利用手続きをしたり、契約を取り消したりする権利が与えられる。本人や家族の申し立てを受け、家裁が後見人を選定する。判断能力があるうちにあらかじめ後見人を選任しておく「任意後見」もある。25年12月末時点の利用者は約25万9千人。（以上、引用終わり）　成年後見制度は記事にあるように、認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人を福祉関係者、司法書士、親族らが支える制度です。　では、判断能力が十分ではない人がどのくらい利用しているのかというと、統計的には対象者を認知症高齢者としても5％前後とされ、必要が見込まれる層全体から見れば、かなり低い利用水準とされます。　函館市議会でも、なぜ利用率が低いのか、定例会の質問などでも議論になったことがあります。　記事にも若干書かれていますが、実際にあった例として、認知症の親の預金管理や施設入所の手続のために成年後見制度を利用し、当初の目的は無事に達成されたが、一度開始した後見は原則として継続するため、その後も専門職の後見人による管理が続き、毎月の報酬負担が発生した。さらに、親の財産であっても生活の質を高める支出や家族のための使い道は制限される場面もあり、家族が自由に関われない状況となった、などが紹介されています。　必要な支援のために利用したはずの制度が、結果として柔軟に使えない仕組みとして重くのしかかる――そうした声が少なくないとされています。　いわゆるこうした「終身制」が問題のひとつになっているようですが、これが必要な場面だけにできれば、硬直性もなくなり、使いやすくなるのかもしれません。制度のネックとされる後見人への報酬を払い続けなければならないということも見直されるでしょう。　後見制度の対象でなくても、支援が必要高齢者もおり、入院時のサポートなどの支援を強化すると報じられていますが、全体的にどのような制度でどのような支援を行うのか、総合的かつ横断的な視点で確立しなければならないと思います。
2026.04.03	【函館市職員の内定辞退率２年連続５割超え】 2026年4月3日（金）（No.5097）　【函館市職員の内定辞退率２年連続５割超え】　函館市の２０２６年度採用の大卒一般事務職の内定辞退率について報じられています。　函館市の2026年度採用の大卒一般事務職は、内定辞退率が51.4％と前年並みの高水準で、背景には、民間企業や道央圏の自治体との人材獲得競争、「売り手市場」の継続があるとされます。　試験方式を受けやすい総合適性検査に変えたことで併願もしやすくなったことが、辞退増の一因となっているとのことですが、市は10月採用や経験者採用を拡充し、人材確保を進めているものの、辞退防止には市の魅力発信や内定後フォローの強化が課題とされています。　就職先を選ぶとき、その視点は一人ひとり違うとまでいうと言い過ぎかもしれませんが、いくつかに分かれるのだろうと思います。　函館出身の人が函館市役所を受験する動機と、そうでない人が受験する動機は、地元出身であるかないかでやはり違うのではないかと思います。　函館に思い入れがあってという人については、併願するのかどうかはわかりませんが、函館市役所に合格したらそちらを選ぶのだろうと思います。　しかし、条件次第という場合、例えば良い条件で働きたいとか、住んで生活するなら利便のよいところ、楽しいところが良いのであれば、その人にとってより良い条件・状況のところを選ぶことになるのでしょう。　そう考えると、函館市役所が勤務先として他より条件が良いというのが、選ばれる条件のひとつになりそうですが、公務職場の場合、多少の水準の違いはあったにしても、ダントツで函館市役所だけが給与が高いということになり得ません。　他の勤務条件も同様です。特別に休暇の日数が多いなどということはあり得ません。　もうひとつは、住民として生活することを考えた場合、函館に優位性があるかということになります。観光で訪れるのとは違うので、生活上の利便性であったり、娯楽があるかどうかも選択の際の条件かと思われます。　仕事の内容にしても、多少、他にはない独自性のある事業が行われていたりしても、地方自治体の仕事は大部分は同じですので、そういうところで差別化するものも難しいでしょう。　なんだかネガティブな話しか出てこなくて恐縮です。函館市の人事担当者も特効薬はないとしているようですが、函館市役所と函館というまちを選んでもらうにはどうするか、知恵を絞らなくてはなりません。
2026.04.02	【函館は五稜郭タワーのブルーライトアップ　世界自閉症啓発デー】 2026年4月2日（木）（No.5096）　【函館は五稜郭タワーのブルーライトアップ　世界自閉症啓発デー】　4月2日は、国連が定めた「世界自閉症啓発デー」です。日本ではこの日から4月8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害への理解を広げる取り組みが進められています。今年も東京タワーのブルーライトアップをはじめ、全国各地で啓発イベントが行われています。　　函館地域では2013年から実行委員会を組織して活動が続けられ、五稜郭タワーのブルーライトアップをはじめ、多くの人に関心を持ってもらうための催しを重ねてきました。今年の「世界自閉症啓発デー in Hakodate 2026」は、2月2日から4月11日まで、函館市とその近郊を会場に多彩な企画が行われています。　　今日は、函館市芸術ホールで自閉症啓発コンサートやブルーライトアップ点灯式が行われ、ご案内をいただいていたので参加してきました。　函館市内だけではなく、北斗市長や七飯町長、そして各議員も参加される中、鹿部町や森町、八雲町からもオンラインでの参加がありました。　今夜は五稜郭タワーが青くライトアップされました。ちなみに世界啓発デーのシンボルカラーは青とされています。ライトアップされた五稜郭タワー　逆さタワーも　函館市中央図書館では、支援情報コーナーや関連書籍の特設展示も開かれています。加えて、七飯、北斗、木古内など道南各地にも企画が広がっており、地域ぐるみで理解を深めようとする動きになっています。　自閉症、現在の呼び方では「自閉スペクトラム症（ASD）」は、社会的なコミュニケーションや対人関係に持続的な困難があったり、興味や行動に強いこだわりや反復的な特徴が見られたりする神経発達症の一つです。　特性のあらわれ方は人によって大きく異なり、同じ診断名でも困りごとはさまざまです。また、その原因は子育てではなく、遺伝や環境など多様な要因が関係するとされています。　大切なのは、「みんなと同じにする」ことではなく、その人の感じ方や得意・苦手を理解し、安心して暮らせる環境を整えることです。　世界啓発デーをきっかけとして、みんなで考える機会となればと思います。　自閉症や発達障害は、決して「特別な誰か」の問題ではありません。学校で、職場で、地域で、少しだけ相手の感じ方に想像力を持つこと。困りごとを「わがまま」や「努力不足」と決めつけず、その背景にある特性を知ろうとすること。その積み重ねが、誰もが暮らしやすい地域づくりにつながります。世界自閉症啓発デーをきっかけに、違いを認め合い、支え合う社会について考えていただけたらと思います。