はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.09.29	【熊本地震から２カ月　義援金２００億円　現在でも１４００人以上が避難生活】 2026年9月29日（火）（No.5273）【熊本地震から２カ月　義援金２００億円　現在でも１４００人以上が避難生活】　熊本地震に対しての義援金が２００億円を超えたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　熊本県は29日、7月の熊本地震で集まった義援金が200億円を超えたと発表した。被災者に配分する基準額を、地震で死亡した人の遺族や自宅が全壊した世帯に100万円、大規模半壊75万円、中規模半壊50万円などと決定した。市町村が各世帯に順次支給する。　7月29日から、県や日赤熊本県支部などが受け付けていた。9月17日時点で集まった約208億円のうち、今回は3割ほどに当たる約66億円を原資に基準額を算定。さらに被害が判明したり、義援金が集まったりした場合は追加で配分する。　各市町村は独自の義援金などを上乗せして支払う場合もある。被害が甚大な自治体は、支給までに時間がかかる見通し。（以上、引用終わり）　県対策本部の発表を検索すると、発生以降、現在まで明らかになった状況、または現時点での状況は以下のように伝えられています。 ■人的被害　４０８人（死亡３８人） ■住宅被害　７万２３４３棟（全壊２３０１棟、大規模半壊８１１棟、半壊６５９４棟など）　 ■避難生活者　８市町　１４０９人現在の課題として、 ①なお1,409人が避難生活を続けていること、 ②全壊・大規模半壊・半壊だけで約9,700棟に及ぶこと、 ③住宅被害認定と罹災証明を速やかに完了させること、 ④応急仮設住宅等から恒久住宅への移行をどう進めるか、 ⑤高齢者など要配慮者の健康・生活をどう支えるか、 ⑥住宅だけでなく事業者や農林水産業の再建を進めること、以上が今後の中心課題となるとされています。県は10月中の復旧・復興プラン策定を目指すとしています。
2026.09.28	【「北の国から」の倉本聰氏が死去】 2026年9月28日（月）（No.5272）【「北の国から」の倉本聰氏が死去】　脚本家で北の国からなどで知られる倉本聰氏が死去したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【富良野】テレビドラマ「北の国から」などで知られる富良野市在住の脚本家倉本聰（くらもと・そう、本名・山谷馨=やまや・かおる=）さんが死去したと、倉本さんが理事長を務める倉本財団が28日、発表した。91歳。多臓器不全のため18日に同市内の自宅で亡くなった。東京都出身。葬儀は近親者で行い、お別れの会を11月3日に富良野演劇工場（同市中御料）で開く予定。　東大文学部在学中からラジオドラマの脚本を書き始め、1959年にニッポン放送入社後も倉本聰のペンネームで日本テレビ「パパ起きてちょうだい」の脚本などを手がけた。63年にニッポン放送を退社してフリーとなり、「赤ひげ」（NHK）、「前略おふくろ様」（日本テレビ）などのヒット作を生み出した。 ■北海道に移住　84年「富良野塾」創設　74年に大河ドラマ「勝海舟」の制作を巡ってNHKとトラブルとなり、北海道に移住。大滝秀治さん主演の「うちのホンカン」（HBC）、小樽を舞台にした「幻の町」（同）などを手がけた。77年に富良野に居を構え、81年富良野を舞台にした連続テレビドラマ「北の国から」（フジテレビ系）がヒットした。その後も「優しい時間」（同）など道内を舞台にした作品を手がけ、86年の映画「時計 Adieu l'Hiver」では監督もした。　84年に役者と脚本家を育てる私塾「富良野塾」を創設、塾生たちと「ニングル」「今日、悲別で」などの演劇を制作し、国内外で公演した。2010年の閉塾以降は、卒塾生と「富良野GROUP」を立ち上げ公演を続けた。　17年に昼の連続テレビドラマ「やすらぎの郷」（テレビ朝日系）を手がけ、現代の高齢化社会やテレビ界への批判を描いて話題を集めた。　24年には原作・脚本を手がけ、小樽を舞台にした映画「海の沈黙」が公開。本木雅弘さんと小泉今日子さんが出演し、25年にオランダ・ロッテルダムで開催された第54回ロッテルダム国際映画祭に出品された。　06年から環境教育や植樹に取り組むNPO法人富良野自然塾塾長を務めた。「北の国から」などで00年に紫綬褒章受章、03年に向田邦子賞受賞、10年に旭日小綬章受章。（以上、引用終わり）　今日の話題は政治や政策などと直接関係ない話ですが、実は、私は「北の国から」の大ファンでもあるので、取り上げさせてただきました。　富良野には２度ほど行ったことがありますが、タクシーを貸し切ってドラマの縁の場所を巡ったことなどは、今でも良い思い出です。　また、２～３年くらいに１本のペースで発表されていた特別編（1987初恋、89帰郷、92巣立ち、95秘密、98時代、02遺言）は録画して、数え切れないくらい何回も観ましたが、ビデオテープのため現在は再生できる機器が手元になく、最近は観る機会がないのが残念です。　それぞれの話の舞台は富良野を中心として書かれていますが、そこに当時の世相がさりげなく織り交ぜられており、それはある意味では社会への問題提起だったような気がします。　２００２年を最後に特別編は作られていませんが、いつか倉本氏が続きを書かないだろうかと密かに期待していたものの、とうとうその日は来ないままということになりました。　倉本氏のご冥福をお祈りするとともに、作品が後世に受け継がれていくことを期待したいと思います。
2026.09.27	【縄文遺跡群　世界文化遺産登録５周年記念】 2026年9月27日（日）（No.5271）【縄文遺跡群　世界文化遺産登録５周年記念】　北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録５周年を記念した「ＪＯＭＯＮ　ＷＥＥＫ　２０２６」の開催について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の魅力を発信して未来を考える「JOMON　WEEK　2026」のオープニングイベント（渡島総合振興局主催）が27日、函館市の函館コミュニティプラザGスクエア（本町）で開かれた。北海道縄文世界遺産推進室の阿部千春特別研究員と、縄文時代の暮らしを発信するユーチューブチャンネル「週末縄文人」の文（もん）さんが、縄文の魅力や同遺跡群の未来について話し合った。　文さんは、わなでタヌキを仕留め、石器で解体し森で拾った木で丸焼きにして食べた経験を紹介。「食べて命をつなぐ向こう側にたくさんの関係性があり、自分はその中の一部だという感覚になった。その実感が生きる豊かさに直結することを、縄文は理屈ではなく感覚で教えてくれる」と語った。　阿部さんは同遺跡群が世界遺産に登録された意義の一つが、人間も自然の一部だという感覚を呼び戻していくことだと説明。「遺跡だけで発信するのではなく、縄文を育んだ自然環境、今の生活文化を連携させた『縄文エコミュージアム』にしていきたい」と述べた。　「JOMON　WEEK　2026」は、同遺跡群が今年、世界文化遺産登録5周年を迎えたことから、同振興局や函館市縄文文化交流センターなどが連携して開催する。28日～10月4日は市地域交流まちづくりセンター（末広町）でパネル展を実施。最終日の11日は同遺跡群の構成資産の一つ、垣ノ島遺跡（臼尻町）で午前10時半～午後3時、はこだて縄文まつりが開かれる。（以上、引用終わり）　世界遺産登録後の縄文文化交流センターと垣ノ島遺跡、大船遺跡への来訪者は、２０２２年度は約１１万人をピークに、その後は減少傾向となり２０２５年度は約６万５千人となっています。　市教委によれば、来訪者の減少は世界遺産登録効果が落ち着いたことや、バス運転手不足による団体客の減少なども要因とみているようです。　一方、来訪者向けの取り組みとしては、垣ノ島遺跡ではデジタルコンテンツの公開をはじめ、観光面では「縄文遺跡群アクセスバス」やグリーンスローモビリティの実証運行など、単に広告するだけではなく、実際に遺跡へ行ってもらうための交通アクセス対策なども試みられてきました。　函館は年間約６００万人の観光客の入り込みがあるとされていますが、市街地から南茅部の遺跡へのアクセスは決して良いとは言えないので、改善ができればと思います。　私も、縄文道南プロジェクトという団体の一会員として、縄文遺跡の魅力を広めるための活動に携わらせていただいています。微力ですが、今後も関わっていけたらと思っています。
2026.09.26	【最低賃金　１０月１日改定　北海道は１１３１円に】 2026年9月26日（土）（No.5270）【最低賃金　１０月１日改定　北海道は１１３１円に】　１０月１日に最低賃金が改定されますが、今日はそのことを周知するための連合函館地区連合会による街頭宣伝行動が本町で行われました。　北海道の場合、時給が現行の１０７５円から１１３１円と５６円引き上げられます。引き上げ率は約５．２％です。　週40時間働く場合で計算すると、月収は平均で約19万6千円、年収では約235万円になります。現在の最低賃金と比べると、年間で約11万6千円の増加です。（税込み）　物価高騰が続く中、働く人にとって賃上げは欠かせません。北海道の消費者物価も上昇を続け、特に食料や光熱費など、日々の生活に欠かせない支出の負担が増しています。今回の最低賃金の引上げ率は直近の物価上昇率を上回りますが、最低賃金でフルタイム働いても額面月収は20万円に届きません。その賃金で生活を支えられるのかが問われます。　一方で、地域の中小・小規模事業者にとって、５６円の引上げは決して小さな負担ではありません。最低賃金が上がれば、経験年数の長い従業員や正社員との賃金差が縮まるため、その上の賃金も見直さなければならず、人件費全体を押し上げることになります。　中小企業などの労働分配率は、現在でも最大水準だと言われていますから、実際に人件費を上げ続けられるかどうかは大きな課題です。　国には、生産性向上のための設備投資と賃上げを組み合わせた「業務改善助成金」や、非正規労働者の賃上げなどを支援する「キャリアアップ助成金」がありますが、とりわけ負担が大きいとされる年金や健康保険の掛金などの企業負担分の見直しや、働く側の医療や福祉にかかる負担の減少や給付などの見直しで、可処分所得を向上させることも検討すべきではないかと思います。　また、人件費の増額には売上の増も必要で、小売価格などに影響することにもありますが、価格転嫁がきちんと行われることなどが経済を回す点からも大切です。これは物価が高騰する要素ですが、企業間の了解だけではなく、国民的な許容も必要ではないかと思います。　　最低賃金の1,131円への引上げを、単なる人件費の増加で終わらせず、函館の地域経済全体の底上げにつなげられるか、賃上げを支える中小企業支援と地域循環型の経済を目指すことなどを同時に考えていく必要があります。
2026.09.26	【未成年の選挙運動禁止は違憲】 2026年9月25日（金）（No.5269）【未成年の選挙運動禁止は違憲】　高校生ら17～20歳の4人が国を相手取り、未成年者の選挙運動を禁止する公選法の規定は憲法に違反するとして、損害賠償を求めた訴訟の判決について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　未成年者の選挙運動を禁止する公選法の規定は憲法に違反するとして、高校生ら17～20歳の4人が国を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、規定を「違憲」と判断した。衣斐瑞穂裁判長は「表現の自由という精神的自由に対する重大な制約だ」と指摘した。国の立法不作為は認めず、請求は退けた。規定は1952年の法改正で導入され、司法判断は初めて。　国は選挙権年齢18歳への引き下げに伴い、若者が主体的に社会参画する「主権者教育」を推進している。判決は「未成年者が自らの価値判断に基づいて選挙運動に参加することを、法令で禁止する実質的根拠は見いだし難い」と言及した。　公選法は18歳未満が選挙運動をすることを禁止し、違反した場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科され、公民権も停止される。　訴訟で国側は、規定制定当時、未成年者が選挙で人海戦術のため動員されるなどの弊害があり、未成年者保護の目的があったと主張していた。　判決は、こうした目的と表現の自由制約の程度を比較。人海戦術については公選法に詳細な規定があり、未成年者を一律に禁止する必要性は高いとは言えないなどと判断し、罰則規定も「合理性を欠く」として同様に違憲とした。　公選法は、18歳未満を「使用して」選挙運動することも禁じている。この規定に関し、判決は未成年者が意に沿わない選挙運動に従事させられる可能性に言及。保護の観点から一律禁止の必要性が高く、合憲だとした。　その上で、国会で禁止規定の適否に具体的な検討はなかったと判断。規定が表現の自由を侵害することが「明白だったとまでは断じがたい」とし、立法不作為による賠償責任は否定した。（以上、引用終わり）　この裁判について、提訴されたという報じられたときにもコメントさせていただきました。　確かに、未成年者であっても、政治に関心があり応援したい候補者がいたりすれば、投票してくださいと呼びかけたいということはあるでしょう。　ただし、公職選挙法で規定されている未成年者が選挙運動をしてはならないということにも合理性はあると考えられます。　記事だけでは詳しいことはわかりませんが、判決文の内容がわかったらまたコメントしたいと思います。