はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.01	【自民　国旗損壊罪条文案を了承　立法事実はあるのか？】 2026年6月1日（月）（No.5155）【自民　国旗損壊罪条文案を了承　立法事実はあるのか？】　自民党が国旗損壊罪の条文案を了承したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は1日の党会合で、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の条文案を示し、大筋で了承した。処罰対象を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と損壊、除去、または汚損」した行為と規定。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とした。連立を組む日本維新の会や一部野党と協議を進めた上で、法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。　対象となる国旗は、社会通念上、国旗として用いられている物とした。処罰対象には、自ら損壊する状況を撮影し、交流サイト（SNS）などで配信、投稿する行為も含まれる。処罰対象に該当するかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とした。　「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」とも明記した。　自民はこれまでの議論で「実物を用いた実写映画等の芸術的表現で、社会通念上相当と認められるもの」や「アニメや漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物」は処罰の対象外としている。「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」なども対象外とした。　国旗損壊罪は、高市早苗首相が制定に強い意欲を示してきた。ただ憲法の「表現の自由」侵害などの懸念があり、自民内でも罰則を設けることなどに対して異論がある。（以上、引用終わり）　この間、何度かブログに書いていますが、この国旗損壊罪を創設しなければならないとする目的や立法事実が全くあいまいです。　処罰対象に該当するかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」としたとありますが、もし同罪が創設されたら、行為が該当するか、違反するかどうかは、捜査する側次第ということになります。　法律を作るのは、その法律がなければ好ましくない状況になるので、未然に防ぐためということが必要なことのひとつですが、国旗損壊罪がなければ何か不都合なことや好ましくない状況が引き起こされるのでしょうか。　もうこれは思想統制でしかなく、国家の象徴である国旗を損壊しようとするなどもってのほかで、もし損壊する者は国家に忠誠を誓わない「非国民」であるので罰しなければならないという思想が政府の根底にあるのではないでしょうか。　表現の自由や内心の自由にも関わることであり、創設されれば憲法違反ではないかという指摘もあります。　　こうしたことが積み重ねられると、いつの間にか国に反抗するような行為などは許さないという国になりかねません。　法案の提出は行わないよう求めたいと思います。
2026.05.31	【函館市の町会加入率45.9％　今後のあり方を考える段階では】 2026年5月31日（日）（No.5154）【函館市の町会加入率45.9％　今後のあり方を考える段階では】　函館市の町会加入率が今年4月1日現在で45.9％となり、4年連続で50％を下回ったという報道がありました。　若い世代の町会離れや高齢化による脱退が進み、加入率は毎年1ポイント程度のペースで減少しているとのことです。　私は、同じ地域に暮らす人たちがコミュニティを形成し、相互に助け合うこと自体を否定するものではありません。　防災や見守り、地域のつながりづくりなど、顔の見える関係が重要な場面は少なくありません。　しかし、会員数の減少や役員の担い手不足が深刻化する中で、現在町会が担っている役割については、一度立ち止まって考え直す時期に来ているのではないでしょうか。　そもそも、現在町会が担っている業務の多くは、必ずしも町会という組織でなければできないものではなく、例えば、防犯や見守り、地域活動の運営などはNPOなどの団体が担うことも考えられます。　町会が企画や意思決定を行い、実際の事業運営は専門的な知識や人材を持つ団体に委託する方法もあるのではないでしょうか。　また、街路灯についても、現在は多くの地域で町会が設置・維持管理を行い、行政が補助金を交付していますが、公共性の高い設備であり、必ずしも町会が管理主体でなければならない理由はない。行政や別の管理主体が担う仕組みも検討に値すると思います。　これまで町会は地域社会を支える重要な役割を果たしてきましたが、人口減少や高齢化、ライフスタイルの変化が進む中で、従来と同じ仕組みを維持することが難しくなっているのも事実だと受け止められます。　地域コミュニティをどのような形で維持していくのか、そして町会が担ってきた機能を誰がどのように引き継いでいくのか。今こそ、町会の在り方そのものを見直し、時代に合った仕組みを考える必要があるのではないかと思います。
2026.05.31	【函館市の人口減少数、道南２番目】 2026年5月30日（土）（No.5153）【函館市の人口減少数、道南２番目】　国勢調査の速報値について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道が29日発表した2025年国勢調査速報値によると、道南18市町の人口は37万8512人で、前回調査の20年に比べ8.5％、3万5255人減少した。減少数、減少率とも前回より拡大し、人口減に拍車が掛かっている。函館市は2万586人減の23万498人で、減少数が道内で旭川市に次いで2番目に多い。一方で、長万部町は道南で唯一の増加に転じた。　管内別では渡島管内が34万9746人で前回比8.0％、3万412人減。檜山管内は2万8766人で同14.4％、4843人減だった。　道内自治体の減少率の上位には、福島町が8番目（16.1％減）、松前町が9番目（15.9％減）、江差町が10番目（15.7％減）に入り、人口減少が顕著となっている。函館市に隣接し住宅需要が高い七飯町は2.6％減で、道南で最も減少率が低かった。長万部町は3.9％増で、同町は北海道新幹線札幌延伸に伴う工事関係者の流入が影響したとみている。　函館市によると、死亡数が出生数を上回る「自然減」が住民基本台帳をベースにした21～25年の5年間累計で約1万6700人、転出者数が転入者数を上回る「社会減」が約2800人に達した。市移住・人口減担当課は「厳しい人口減に見舞われている。創業支援や企業誘致、水産・造船業との連携強化などを進め、若い世代が稼げる環境づくりに力を入れたい」と話す。　檜山管内は全7町で減少率が2桁となった。同管内最多人口だった江差町は15.7％減の6259人となり、13.9％減の6371人だったせたな町が15年調査以来の管内人口トップとなった。（以上、引用終わり）　函館市は、25万1084人（2020年）から23万498人（2025年）となりました。　市の分析では、自然減約1万6700人、社会減約2800人です。　つまり、人口減少の約8割は自然減ということになります。　よく「若者流出が原因だ」と言われますが、函館の場合はもちろん社会減も問題ですが、数字上は出生数が少なく、高齢者の死亡数が多いことの影響が圧倒的に大きいと言えます。　逆に言えば、仮に転出超過がゼロになったとしても、この5年間で約1万6700人は減っていた計算になります。　調査結果を踏まえて、函館市の人口ビジョンや総合計画で想定していた人口と比較して、想定どおりなのか、想定以上に減少しているのかを確認し、もし想定以上なら施策の見直しが必要になります。　また、市は企業誘致、移住促進、創業支援を進めていますが、社会減は依然として続いており、これまでの事業で何人の転入増につながったのかという効果検証を求めることができます。　人口減少の中で、どう持続可能な函館市を作っていくかが重要であり、人手不足などをどう補うかが急がれます。　行政サービスに限らず、市民が暮らすために必要なサービスをどう確保するか、市が先頭に立って取り組まなければなりません。
2026.05.29	【函館観光客　２０２５年度　６０５万人で過去最多】 2026年5月29日（金）（No.5152）【函館観光客　２０２５年度　６０５万人で過去最多】　函館市の2025年度の観光客が605万人で過去最多だったと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【函館】函館市は29日、2025年度に市内を訪れた観光客数が前年度比0.6％増の605万8千人だったと発表した。統計が残る1955年度以降で2年連続の過去最多となった。延べ宿泊客数も6.7％増の504万3千人と過去最多を更新した。　観光客数の内訳は、道外客が2.3％増の367万5千人、道内客が1.9％減の238万3千人。外国人宿泊客数は1.9％増の57万9千人で、4割を台湾（0.6％増の23万2千人）が占めた。中国は、政府による日本への渡航自粛の影響で23.2％減の12万5千人。韓国は5万5千人と前年度の倍に増えた。　観光客数増加の要因について市は、函館-羽田便の1往復増便や函館-仁川（韓国）便の就航、クルーズ船入港数の過去最多更新などが追い風になったと分析。延べ宿泊客数の伸びは広域周遊客の増加などが要因とみる。（以上、引用終わり）　観光客数、宿泊客数は過去最多となり、観光基本計画の方向性に沿った成果は見られます。　一方で、計画が重視するのは単なる入込客数ではなく、観光消費額、1人当たり消費額、宿泊日数、地域経済への波及です。　　2025年度の観光消費額、宿泊単価、飲食・交通・土産・体験等への波及をどう把握しているのか確認が必要です。　中でも気になるのは、道内客が減少し、中国人宿泊客が23.2％減少した点です。中国は訪日外国人の中でも消費単価が高い層なので、人数の増加ほど消費額が伸びていない可能性があります。　観光庁の2025年データでも、中国の1人当たり旅行支出は27.7万円、台湾18.8万円、韓国10.9万円と差があります。　地域経済としてどのような結果だったのか。活性化総合戦略の目標の達成に向けた方向にあるのかどうかなど、検証してみなければなりません。
2026.05.28	【スルメイカ　今年は厳しい？】 2026年5月28日（木）（No.5151）【スルメイカ　今年は厳しい？】　スルメイカ漁の解禁を前に、函館水試の調査結果が報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【函館】6月1日の道南スルメイカ釣り漁解禁を前に、北海道立総合研究機構函館水試（函館市）は28日、津軽海峡西側から秋田県沖にかけての日本海側で実施した調査で漁獲が確認できなかったと発表した。専門家は「序盤も含めて夏以降も厳しい状況が続く可能性がある」と予測する。　函館水試の調査船「金星丸」（151トン）が5月20～25日に実施。観測機器の故障や悪天候により、調査は青森県西部沖の2地点のみと、例年の半分以下になったこともあり、2001年の調査開始以来初めて漁獲がなかった。北大大学院水産科学研究院の中屋光裕准教授は「東シナ海などで秋に生まれるイカが減少し、生まれる時期も遅くなっているため、調査海域では（釣り漁で漁獲できないほど）小さな個体しか見つかっていない」と話す。　昨年度は小型船のスルメイカ釣り漁が青森沖太平洋側などで好調で、水産庁が定める漁獲可能量（TAC）を超過し、道内では一時禁漁となった。函館では定置網での漁獲が目立ち、市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカの取扱量は前年度比73％増の694トンだった。（以上、引用終わり）　昨年は、記事にあるようにTACの枠をオーバーし、道南では最盛期に入る前に禁漁となり、期中改定で凌ぐという状況になりました。　制度のあり方はそれとして、やはりイカのまち函館としては観光資源でもあるので、たくさん獲れてほしいのはみんな同じだと思います。　スルメイカは、年ごとの海況で資源量が大きく変動するとされ、予測が難しいとも言われます。　　今回の調査では、厳しい状況が続く可能性とのことですが、期待を込めて注視したいところです。