はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

http://katsuomichihata.blog.fc2.com/

発行日時	見出し
2026.05.07	【函館市　避難所開設　遠隔操作による解錠の調査研究】 2026年5月7日（木）（No.5131）【函館市　避難所開設　遠隔操作による解錠の調査研究】　函館市が避難所の遠隔操作による解錠システムの導入に向けた調査研究を進めていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は、避難所の遠隔操作による解錠システムの導入に向けた調査研究を進めている。昨年12月の津波注意報発表時には市職員の到着遅れなどで自主避難所開設に時間がかかり、運営体制の課題が浮き彫りとなった。こうした事態を踏まえ、現地に担当者が到着する前でも解錠できる仕組みの構築を検討する。　昨年12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震で函館市沿岸部は津波注意報の対象区域となり、学校など25カ所の避難所に最大737人が自主的に避難した。しかし多くの避難所で開設が9日午前0時過ぎにまでずれ込んだため、気温0度前後の中、屋外で待機を強いられるケースが相次ぎ、改善を求める声が住民や市議会から出ていた。　市によると緊急時、小中学校などの避難施設の解錠は市職員や教職員、「避難所地域協力員」に任命されている町会役員らの中で最も早く到着した人が担う想定だった。だが同日は鍵の扱いに不慣れな事例や職員の到着遅れもあり、円滑に進まなかったという。　今回、市が調査を進めるのは、市職員がスマートフォンなどを操作して、遠隔地でも鍵やキーボックスを開けられる仕組み。夜間や休日でも迅速な開設が可能となる見込みで、道内では苫小牧市や釧路市で遠隔操作や全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動して自動解錠するシステムがすでに導入されている。一方で、函館市内には津波指定の避難所が65カ所あり、導入には財源面や情報セキュリティー面などの課題もある。市災害対策課は「人手に頼る現行体制には限界がある。先行事例も参考に調査研究を進めたい」と話す。　市は現行の避難所運営マニュアルに避難所開設手順や施設ごとの特性を盛り込んだ改訂版の素案をまとめており、施設管理者らと協議しながら早期の成案化を目指す。同課は「取り組みを通じて市民の防災意識を高め、いざという時に円滑に避難できる体制づくりにつなげたい」としている。（以上、引用終わり）　端的に言えば、避難所となる施設の鍵を開けるだけでは機能を果たさないのですが、それでもまず開けることができさえすれば、特に冬などは外で待たなくても済むということにはなるでしょうか。　先日、津波注意報が発令されたときは、平日の夕方で開庁時間だったので、市側も開設の体制が取りやすかった面はあると思いますが、夜間や休日などの場合はどうするのかがやはり大きな課題になります。　解錠の担当も重層的な体制を敷いておくことが必要になるのだと思いますが、いずれにしてもいざというときに実効性がなければなりませんので、きちんと機能する体制がつくれるかどうかです。　市議会でも議論しなければならないことだと思いますので、この調査研究を注視したいと思います。
2026.05.06	【日本政府、武器輸出具体化】 2026年5月6日（水）（No.5130）【日本政府、武器輸出具体化】　小泉防衛相がフィリピンの国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【マニラ共同】小泉進次郎防衛相は5日（日本時間同）、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意した。早期の結論を目指す。日本政府は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁しており、初の輸出案件となる可能性がある。東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国抑止を念頭に置き、両氏は防衛協力の拡大を申し合わせた。　日本はシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するフィリピンと海洋安全保障面での連携を強めたい考え。共通の防衛装備を使用することで、部隊間の相互運用性を高める狙いもある。　小泉氏は「自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用することを積極的に検討する」と記者団に述べた。　両氏は会談後に防衛装備協力の推進に関する共同声明に署名した。小泉氏は共同記者発表で、実務者協議を通じて護衛艦の早期輸出を目指す考えを示した。装備品に関する教育や訓練、維持整備の支援など「包括的な装備協力」を実現する議論を進めるとも述べた。　テオドロ氏は会談で、三原則改定を支持した。輸出協議の対象となる護衛艦は「あぶくま型」。高性能機関砲や対艦ミサイルの装置一式を備える。法整備をした上で無償譲渡となる可能性もある。海自練習機「TC90」の追加移転も協議の対象とした。　両氏は、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することも改めて確認した。日本周辺での中国による威圧的な活動の規模、頻度の増大に深刻な懸念を表明した。将来的な軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結を見据え、情報共有の制度的枠組みを速やかに構築する方針でも一致した。　小泉氏は会談に先立ち、マルコス大統領を表敬した。マルコス氏は今月下旬に国賓来日を予定している。　防衛装備移転三原則　安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備品の輸出に関するルール。従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を転換し、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。岸田政権は24年に英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を決めた。高市政権は4月に三原則と運用指針を改定し、完成品輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する5類型を撤廃。殺傷能力のある武器輸出を可能とした。（以上、引用終わり）　専守防衛を掲げている国が、武器を輸出するなど認められるのでしょうか。　「中国抑止」のためならといって、近隣の国に武器を売って、包囲網をつくることを先導するような行為だと思いますが、国の基本的な政策を勝手に転換することが許されるのでしょうか。　少なくとも国会での議論が必要ではないかと思います。
2026.05.05	【こどもの日　ヨモギの草餅はいつから？】 2026年5月5日（火）（No.5129）【こどもの日　ヨモギの草餅はいつから？】　今日はこどもの日。　何回かブログに書いていると思いますが、子どものころのこどもの日には、ヨモギを摘んできて、草餅をつくってもらうのが楽しみでした。　ところで、ヨモギで草餅を作るようになったのはいつごろなのでしょうか。　これまで考えたことはなかったのですが、ちょっと調べてみました。　草餅そのものは、平安時代ごろ、少なくとも9世紀にはあったと考えられるとあります。三月三日に母子草を摘んで餅にする習俗が見えると伝えられているようです。　つまり、最初からヨモギだったわけではなく、古くは母子草／御形（ごぎょう）を入れた餅だったようです。　現在のようなヨモギの草餅が一般的になるのは、だいたい江戸時代ごろと説明されることが多いようです。　ヨモギが草餅に選ばれた理由は、単なる「代用品」ではなく、性質・意味・実用性がそろっていたからとされ、薬草としての実用性と邪気払いの象徴性を兼ね備え、しかもどこでも手に入るため、草餅の材料として定着したということのようです。　今年もこどもの日の思い出を振り返りつつ、和菓子店で柏餅を買ってきました。
2026.05.05	【子どもの数　1329万人　45連続減！】　 2026年5月4日（月）（No.5128）【子どもの数　1329万人　45連続減！】　総務省がこどもの日を前に15歳未満の子どもの数を発表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　「こどもの日」を前に、総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）を発表した。昨年より35万人少ない1329万人で、45年続けて減少した。総人口に占める割合は0・3ポイント減の10・8％。人数、割合とも比較可能な1950年以降の最低を更新した。政府は2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、児童手当の対象拡充などの施策を講じているが、歯止めがかかっていないことを裏付ける形となった。　人口推計を基に算出した。男女別は、男子が681万人、女子が648万人だった。3歳ごとの年齢層別は、年齢が低くなるほど少なく、12～14歳が309万人なのに対し、0～2歳は213万人だった。　子どもの数は54年の2989万人をピークに減少。第2次ベビーブーム（71～74年）で持ち直したが、82年から減り続けている。子どもの割合も75年以降、52年連続で小さくなっている。　国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口4千万人以上の38カ国で子どもの割合を比較した結果、日本は韓国（10・2％）に次いで2番目に低かった。　出生数は減少傾向が続いている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、25年に生まれた外国人を含む子どもの数は過去最少の70万5809人となるなど、10年連続のマイナスだった。　若年人口が減る中、価値観が多様化し、未婚や晩婚が広がっていることが一因とみられる。物価高による経済や将来への不安が、出産や子育てをためらわせているとの指摘もある。　人口推計　5年に1度の国勢調査を基に、その後の出生や死亡、出入国の増減から毎月1日時点の総人口を算出する。国勢調査がない期間の人口を把握するのが目的。毎月1日時点は全国の人口、毎年10月1日時点は都道府県別を含む詳細なデータをまとめる。このほか元日は新成人、こどもの日は15歳未満、敬老の日は65歳以上の人数を特別に集計している。（以上、引用終わり）　函館市の状況は、3月31日現在の15歳未満の人口は19,033人とされ、全体（230,892人）に占める割合は8.2％です。　全国平均が10.8％ですから、それよりも低いことになります。　ちなみに約50年前の1975年は、15歳未満人口は79,833人で、全体（334,416人）に占める割合は23.9％とされていますので、約3分の1になったということになります。　少子高齢化がはっきりと見てとれますが、次代を担う人が減っていくということですから、　社会や地域の持続可能性をどうするか本腰を入れて取り組まなればなりません。
2026.05.03	【憲法施行から79年　憲法記念日　自衛隊明記必要43％】 2026年5月3日（日）（No.5127）【憲法施行から79年　憲法記念日　自衛隊明記必要43％】　北海道新聞社が4月18～19日に実施した憲法に関する道民意識調査で、憲法に自衛隊の存在を明記することについて「必要だ」が43％で「必要ない」（24％）を上回り、「どちらともいえない」は33％だったと報じられています。　大規模災害時などに国会議員の任期延長を認める「緊急事態条項」の創設も「必要だ」が42％で「必要ない」（25％）を上回ったと言う結果だったようです。　この記事には、自衛隊の存在を明記することが必要だとした人が、なぜそう考えるのか、についての記述はないので理由はわかりません。　現行憲法に直接的に自衛隊のことは書いてありませんが、多くの国民は自衛隊の存在は違憲だとは思っていないと思います。　そうであれば違憲状態だから明記して合憲にすべきという理屈はあまり緊急性もなければ、憲法を変えないと解決できない問題があるということにも該当しません。　安倍元首相は、在任中に憲法への自衛隊明記を主張していました。　違憲論争に終止符を打つというのが主たる目的とされていましたが、9条第2項の戦力不保持への影響が懸念されるという反対側の主張もありました。　また、安倍元首相は、仮に国民投票で否決されても、自衛隊が合憲であることには変わりないとも言っていました。　当時はそうであれば、なぜ発議して国民投票にかけて改憲しようとするのかという批判もありました。　ところで、憲法に自衛隊を明記するということはどういうことなのでしょうか。　ひとつには、自衛隊を明記すると言っても、ただ「自衛隊を置く」とだけ書くだけでは足りないのです。　重要なのは何のために、その役割をどういうものとして置くのかということです。　現在、自民党が憲法改正を目指して改憲項目として４つあげており、自衛隊の明記も掲げられています。　自民党の案は次のようなものです。　9条1項・2項は維持する。そのうえで、9条の2を新設し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置」を妨げない。そのための実力組織として自衛隊を保持する。　　憲法に「自衛の措置」「実力組織」と明記されると、9条2項の「戦力不保持」との関係で、自衛隊の活動範囲を広げる根拠になり得る、という批判があります。　さらに自衛と言っても、個別自衛権の範囲なのか、集団的自衛権も含むのかという問題もあります。　すでに安保関連法や安保３文書、そして先制攻撃能力の保有などで、もう実態は専守防衛とは言い難い状況ですから、憲法への自衛隊明記を契機に、憲法上もこれらのことが合憲だということになりかねないと思います。　先日のブログで9条について書いた際に、9条を改正すべきという人は、日本周辺の安全保障環境が悪化しているからそれに軍事的対峙していくために武力行使ができるようにしなければならないと考えているのだろうかと述べましたが、憲法への自衛隊明記に賛成という人は同じなのかもしれません。　しかし、武力攻撃を受けた場合（相手が明らかに攻撃に着手したときも含みます）には、個別自衛権で日本を守るために戦うことはできるのです。　　大切なのは東アジアで軍事的緊張を高めないことですから、軍事力だけで対抗しようとしないことです。　こう書くと、安全保障環境の厳しさを解っていないなどという批判もされますが、防衛白書などで仮想敵国としている中国は、軍備の量では日本の５倍と言われます。軍事力で対抗しようなどというのは、最初から無理なのです。　それでも米軍がいるからなどと思っている人がいたら、それこそ状況の厳しさを解ってないとしか言いようがないと思います。　どこかの国の首相は、頭の中は大日本帝国時代なのではないか思われるくらいで、その危うさにヒヤヒヤしますが、そういう人総裁の党が改憲しようとするのですから危険極まりありません。　長々と書きましたが、憲法への自衛隊明記というのは、そうした問題を孕んでいるということです。