はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

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2026.09.22	【道南のスルメイカ　分布密度は過去最低！？】 2026年9月22日（火）（No.5266）【道南のスルメイカ　分布密度は過去最低！？】　　函館水試が発表した道南太平洋でのスルメイカ漁獲調査について報じられています。（以下、函館新聞から引用）　道総研函館水試が発表した道南太平洋でのスルメイカ漁獲調査によると、分布密度は昨年と過去５年平均（２０２１～２５年）を下回り、記録の残る０２年以降で過去最低となった。魚体サイズも小型に偏っていた。漁獲対象となる冬季発生系群の道南への来遊が遅れているとみられ、現時点では昨年９月のような豊漁にはなっていない。　　釧路水試の試験調査船「北辰丸」（２５５トン、イカ釣り機５台）が８月２４日に日高管内浦河沖、函館水試の試験調査船「金星丸」（１５１トン、イカ釣り機５台）が９月８日に函館沖で分布密度を調べた。漁獲したスルメイカは函館沖が１４匹、浦河沖が１匹の計１５匹だった。今年は金星丸の設備不具合と荒天の影響で調査を大幅に縮小し、函館市木直沖と青森県下北半島の東部に位置する白糠沖は中止した。　　イカ釣り機１台１時間当たりの漁獲数は平均０・２０匹で、昨年（１・１９匹）と過去５年平均（１・６７匹）を下回った。浦河沖は０・０３匹、函館沖は過去最低だった昨年と同じ０・３７匹だった。　　イカの胴長（サイズ）は７～１８センチ（昨年１２～２２センチ）の範囲にあり、最も多く出現したイカの大きさは１７センチで、昨年（１７センチ）、過去５年平均（１８センチ）に比べ、大きな差はなかった。　イカの分布目安となる水深５０メートルの水温は、１２・４度と１８・７度（昨年は１３・０度、１８・７度）となった。　　函館水試調査研究部は「調査地点が少なく、結果から何か分かるかと言えば厳しい。全国的に冬生まれ群は青森県までは捕れているようだが、道南にはまだ来遊してきていない。青森まで来ている群れが北上してくれれば。サイズが小さいのは、冬生まれ群の出生の遅れが要因だと考えられる」としている。（以上、引用終わり）　昨年は、想定外の漁獲に、その枠を巡っていろいろな動きがありましたが、今年は、昨年のような豊漁にはなっていないとのことです。　最近は、獲れなくてもさほど驚かなくなっているような状態ですが、市民にとっても観光客にとってみても楽しみのひとつだと思われますから、やはりコンスタントには漁獲があって欲しいものだと思います。　最近読んだ「日本の海から魚が消える」（矢野勲著、中公新書）では、スルメイカの漁獲について、イカの幼生が海面水温の上昇の影響を受けて大量に死亡しており、これが不漁の主因となっていると考えられる、とされています。　スルメイカの秋季の産卵海域である北陸沿岸から東シナ海北部の海域は、海面温度が２０００年以降１～３℃上昇し、２３～２５℃となっているが、幼生の生存可能な水温帯は１５～２２℃だとのことで、これが原因のひとつということのようです。　専門家ではないので、この正否についてはコメントできませんが、海面水温を上げないことなどは可能なのでしょうか。　消費者の一人としては、少しでも多く獲れることを期待したいところです。
2026.09.22	【敬老の日】 2026年9月21日（月）（No.5265）【敬老の日】　今日２１日は敬老の日。　自分の住んでいるところの町会では、町会が定めた年齢に達した高齢者の方に敬老のお祝いを贈っています。　今日は対象の方にお祝いをお届けに行きましたが、少子高齢の話はもとより、地域が置かれているいろいろな状況も聞くことができ、町内のことを知る良い機会にもなりました。　隣近所の方が、亡くなるあるいは施設への入所や入院などでだんだんいなくなっており、自分も単身なので寂しく感じるという方もいました。　家の建物はあるので見た目には特に変わりないように思えますが、実際には周りの人がいなくなっていて、不安を感じるということのようです。　　災害発生時には地域（町会）での共助も重要とされ、避難行動要支援者への支援の取り組みも進められていますが、なかなか厳しいものがあると思われます。　もちろんこうした状況は町会によって差はあると思いますが、日常的な見守りや日常生活におけるちょっとした助け合いなどもますますたいへんになっていくのではないかと心配されます。　そこに住んでいる人にだけによるのではなく、外部からの支援も含めた町会の体制や活動も考えていかないと町会の存続も難しくなってきていると感じます。
2026.09.20	【明日敬老の日　道南の100歳以上は442人】 2026年9月20日（日）（No.5264）【明日敬老の日　道南の100歳以上は442人】　明日２１日は敬老の日ですが、道南の高齢者の状況について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道や函館市は100歳以上の長寿者（9月1日現在）の状況を公表した。渡島、檜山両管内の100歳以上の長寿者は442人で昨年同期比21人増だった。　内訳は女性が390人（同21人増）、男性が52人（増減なし）。地域別では函館市が261人（同19人増）、函館市を除く渡島管内が昨年と変わらず128人、檜山管内が53人（同2人増）。函館市内の最高齢は女性が110歳で中川イトさん、男性が107歳の高橋昌彦さん。　今年1月1日現在の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は、松前町が54.0％と道南で最も高く（道内3位）、木古内町が52.8％（同4位）、福島町が51.5％（同5位）、せたな町が49.0％（同9位）で続いた。道南で最も低いのは北斗市で32.9％（同162位）。函館市は37.9％（同119位）だった。（以下、引用終わり）全国の人口の状況も報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　21日の敬老の日にちなみ、総務省が20日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3624万人だった。2022年、24年と並んで最多。外国人を含む。総人口に占める割合は前年比0・2ポイント増の29・6％で過去最高を更新した。65歳以上の就業者数も22年連続で増加し、943万人と最多を更新。働く人の7人に1人が高齢者となる。　人手不足や物価高が続く中、収入を求めて働く元気なお年寄りが増えていることが背景にあるとみられる。　厚生労働省の統計では、65歳以上で1人暮らしの人は25年に933万人を超えた。高齢化率は今後も上昇する見込み。生活をサポートする体制の強化や、医療・介護の充実が求められる。　人口推計によると、65歳以上の男性は1571万人、女性は2054万人。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代の高齢化などで、今後も増加が続くと分析。2045年には、総人口の36・3％に当たる3945万人に達すると推計している。　人口4千万人以上の39カ国では、総人口に占める65歳以上の割合も1位で、イタリア25・6％、ドイツ24・2％、フランス22・9％と続いた。主要9カ国のうち、75歳以上の割合も日本は17・7％で最も高く、2位のイタリア13・3％など他国を引き離した。　一方、総務省の労働力調査では、25年の就業者全体に占める65歳以上の割合は13・8％で過去最高。役員や自営業を除く被雇用者は586万人で、うち76・1％の446万人がパートや契約社員といった非正規雇用だった。10年前の15年と比較すると、正規雇用が47万人増だったのに対し非正規は178万人増で、非正規の伸びが目立った。　就業先は「卸売業・小売業」が131万人で最多。「医療・福祉」122万人、「サービス業」108万人が続いた。　人口推計　5年に1度の国勢調査を基に、出生や死亡、出入国の増減から総人口を算出する。毎月1日時点は全国の人口、毎年10月1日時点は都道府県別を含む詳細なデータをまとめる。3カ月を超えて日本に滞在する外国人も対象。このほか敬老の日は65歳以上、こどもの日は15歳未満、元日は新成人の数を特別に集計している。（以上、引用終わり）　少子高齢のため高齢率も増加する中ですが、単身者も増えており、日常生活はもとより施設入所や入院、または死亡後に各種手続きの支援が必要という人も増えているとされます。　国では、社会福祉法改正でそうした支援を地域で社会福祉協議会などにより実施することとしましたが、実際に具現化できるか地域での取り組みが重要になると思います。　何かにつけ人手不足な時代なので、人材の確保も重要な要素となりますが、地域ぐるみでの取り組みが必要になるのではないでしょうか。
2026.09.19	【米国産生食イモ　輸入手続き最終段階！？】 2026年9月19日（土）（No.5263）【米国産生食イモ　輸入手続き最終段階！？】　焦点になっている米国産の生食用ジャガイモの輸入問題について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　農林水産省は18日、現在認めていない米国産の生食用ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きを、最終段階の「ステージ3」に移行させたことを明らかにした。今後、病害虫を国内に侵入させない対策を米国と協議し、早ければ数年後にも輸入が解禁される公算が大きい。全国の8割を生産する北海道の農業関係者から病害虫の拡大を懸念する声が上がっており、実効性のある対策をつくれるかが焦点になる。　農水省は同日、「ジャガイモシストセンチュウ」や「ジャガイモシロシストセンチュウ」など拡大の可能性がある病害虫21種類をホームページで正式に公表した。いずれも目視検査だけで見つけることが難しく、それぞれに侵入を防ぐ対策が必要になる。　ステージ3では農水省が病害虫の特性に関する資料の分析や米国での現地調査を行い、米国の検疫当局と協議して対策案を策定する。有識者らへの意見聴取や関係省令の改正を経て、条件付きで輸入を解禁する見通しだ。　米国産の生食用ジャガイモ輸入を巡っては、米国政府が2020年に日本に輸入を要請し、日米の検疫当局が協議を続けてきた。病害虫が侵入する懸念が払拭できていないことからJA北海道中央会や北海道が慎重な対応を求めてきたが、農水省は協議が進展したことからステージ3への移行を決めた。世界貿易機関（WTO）の協定で不当に手続きを遅らせることが禁止されていることも理由に挙げた。　農水省が9月上旬から札幌市や帯広市など全国各地で開いた説明会では、参加者から病害虫の侵入を懸念する声が相次いだ。また、米国産ジャガイモは国産に比べて安く、競争力があることから、輸入解禁によって国産のシェアが奪われることも懸念されている。　簗（やな）和生農水相は18日の就任記者会見で「病害虫の侵入を許さないという強い決意で、毅然（きぜん）とした態度で慎重に対応していく」と述べた。（以上、引用終わり）　この件は函館市議会でも問題視され、第３回定例会で国等への意見書案が提案され可決されています。内容は次のとおりです。＜米国産生馬鈴しょの輸入解禁に反対する意見書＞　本道農業の畑作において、重要４品目（麦、大豆、てん菜、馬鈴しょ）の中でも馬鈴しょは、生食・加工用をはじめ、でん粉工場とも密接な関係のもと地域経済・社会を支える基幹作物として重要な役割を果たしており、生産者は安全で安心な生産に努めています。　函館市においても、農家のおよそ２００戸中、１／３以上が馬鈴しょを作付けしており、農業生産を支える基幹作物となっております。　そうした中で、2020年８月に米国より生馬鈴しょの輸入解禁要請が行われて以降、検疫協議が進められてきましたが、本年９月で病害虫リスク評価の作業を終え、次のステージ（リスク管理）に進むこととされており、輸入解禁は時間の問題ではないかと生産現場からは大きな不安の声が上がっています。　すでに輸入が解禁されているポテトチップス加工用馬鈴しょは、土壌を除去し、封印後密閉コンテナで輸送され、指定工場へ搬入・処理するなど厳しい条件のもとで輸入されています。　これに対し、生食用馬鈴しょは種イモに転用できることから、「ジャガイモシロシストセンチュウ」などの病害虫の侵入が危惧されています。病害虫が侵入することになれば、生育が悪くなるなど安全・安心な国産馬鈴しょの供給体制をさらに困難な環境下に陥れ、国内生産に甚大な影響を与える危険性があり、到底受け入れられるものではありません。　よって、政府並びに国会は、検疫協議において、食料安全保障の観点に立ち、国内生産に甚大な影響を及ぼさないよう米国産生馬鈴しょの輸入解禁を認めないように要望いたします。　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。　米国は経済についてはかなり自由に競争している印象がありますが、農業については政府が莫大な補助金を出して、米国産の農産物で世界を席巻するのが目標だと聞いたことがあります。輸入を認めると日本国内産より安い農産物が入ってくることになり駆逐されるという状況になるのでしょう。　農水大臣は、病害虫の侵入を防ぐためにも毅然とした態度で慎重に対応していくとコメントしていますが、是非、輸入は阻止して欲しいと思います。
2026.09.18	【下水道の排水目標引き上げを検討　国交省 2026年9月18日（金）（No.5262）【下水道の排水目標引き上げを検討　国交省】　国土交通省が、内水氾濫を防ぐため、自治体の排水目標を都市部などで引き上げを検討する考えを明らかにしたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　国土交通省は18日、排水能力を超えた水があふれる「内水氾濫」を防ぐため、自治体が下水道を整備する際の排水量目標について、都市部などで引き上げを検討する考えを明らかにした。ハザードマップなどの基となる想定雨量の検証も進める。8月の千葉豪雨など相次ぐ被害を受け、対策を検討する有識者検討会で方針を示した。年内にもソフト、ハード両面から対策を取りまとめる。　各自治体は下水道整備の際、国交省が示す目標を参考に、一般的には1時間に50ミリ程度、都市機能が集中するエリアでは1時間に60～70ミリ程度の雨を排水できるようにしている。有識者検討会で、都市中心部などリスクが高い場所での目標引き上げについて整理する。　想定雨量の見直しは、気候変動の影響で、短時間の集中豪雨で甚大な被害が出るケースが頻発していることを踏まえた対応。現在想定している雨の強さや継続時間が妥当かどうかを検証し、必要なら見直しを行う。　国交省はこのほか、排水ポンプ車の導入や、地下街で浸水が起きた場合の危険性周知や備えの充実も図る。（以上、引用終わり）　函館市にも、新聞記事にある「1時間に何mm程度の雨を排除できるよう下水道を整備するか」に相当する計画上の基準があります。　現在の函館市の雨水計画は、基本的には5年に1回程度の確率で発生する降雨を想定し、時間雨量40mmを基本として雨水管などを計画する考え方です。　一方、昭和23年度の事業着手後、昭和47年度以前に事業計画区域となり、すでに整備が終了した排水区については、5年に1回程度の確率で発生する降雨の想定を、時間雨量35mmを基本として整備する基準が残っています。　函館市自身も「もっと大きな雨を前提にすべきか」は計算・検討していますが、結論としては現時点では既存の計画水準を変更していないという状況です。　　なお、40mm/hという数字は、40mmを1mmでも超えれば下水道があふれるという意味ではありません。　実際の浸水の有無は、雨の降り方、継続時間、地形、雨水管の大きさ、ポンプ能力、河川や海の水位、土地の舗装率などによって変わります。　函館市も、都市化によって地中へ浸透する雨水が減少し、局地的豪雨の際に下水道管の流下能力を超えて道路などに水がたまる浸水被害が起きていると説明しています。このため、大規模開発については雨水貯留・浸透などによって下水道への流入量を抑える指導も行っているとしてます。　国交省が今後、都市部などについて現在の「50mm程度」「60～70mm程度」という目標自体を引き上げる方向を示した場合、函館市の5年確率・40mm/hという現在の雨水計画を今後どうするのかが問題になります。　函館市の現在の施設整備水準に対して、近年実際には50～60mm/hを超える時間雨量を経験しているとこともあり、記事にあるような国交省の検討は、函館市の雨水対策にも直接関係してくるテーマだと言えます。　今後、基準を見直して更新するにしても、財政的にも決して楽な話ではないとは思いますが、住民の安全に関わることなので、きちんと考えを出さなければならないと思います。