2026年8月29日（土）（No.5244）

【富良野でもメガソーラー計画が中止に】

　富良野で計画されていた太陽光発電計画が事業者の判断で中止となったことが報じられています。

（以下、北海道新聞から引用）

　【富良野】総合建設会社の日本国土開発（東京）の子会社JDCエナジー合同会社（同）は29日、富良野市山部地区で計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備を中止すると明らかにした。予定地は住宅地に隣接しており、住民説明会で周辺住民から反対意見が相次いだため、合意形成をした上での早期の事業推進は困難と判断したとみられる。

　同社の計画によると、山部北町の約5ヘクタールに太陽光パネル約4200枚を設置。発電出力は約2千キロワットで、2028年6月着工、29年3月運転開始を予定していた。

　同社は今月22、23の両日、予定地周辺の住民を対象に説明会を実施。出席者から「マチの中に（メガソーラーは）いらない」「道立自然公園がある山部地区に建てないでほしい」といった声が上がった。

　同社は北海道新聞の取材に対し「事業採算性や今後のスケジュールなど諸条件を総合的に勘案した結果、中止と判断した」としている。

（以上、引用終わり）

　最近、あちこちの自治体で計画された再エネが住民の同意に至らず中止になっているケースが見られます。

　確かに、自然環境や住環境の破壊につながるような計画は認めるわけにはいきませんが、一方、原発に依存しない社会の推進のためには、再エネを進める必要があると考えられます。

　前にも書きましたが、各地域でおかれている状況は違うので、当該の地域で再エネを実施するとしたら、どこなら良いのか、いわゆる適地をあらかじめ決めるということが必要なのではないでしょうか。

　ドイツでは、自治体が適地を決めており、そこ以外での計画は認めないことになっていると聞きます。

　日本の場合、この間の再エネの動向を見ていると、事業として儲かるからという理由が動機となっているようですが、必要な環境影響評価にかかる調査内容などはとおり一辺のものが多く、十分なものとはならないようです。

　函館の寅沢町での風力発電の計画に見られたように、計画地が水源涵養保安林とされ、そこは保安が前提の箇所なのに法的には解除の申請は可能であるなど、制度的に欠陥であるとしか思えないような状況がまかり通っています。

　発電容量によって必要な初期の手続きが若干違うのですが、手続きを省略しやすくなるような方向で規制が緩和される方向にあるように思えてなりません。

　そのような状況だとすれば、自治体で手続きを厳格化するなどしなければなりませんが、函館市においても、今後のこともあるので議論を深めなければならないと思います。

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