はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.07.23	【函館寅沢風力発電事業　事業者が見送りを表明】 2026年7月23日（木）（No.5207）【函館寅沢風力発電事業　事業者が見送りを表明】　函館市内の寅沢町付近で計画されていた風力発電事業について、事業者が見送りを公表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館寅沢ウインド合同会社（東京）が函館市寅沢町付近で計画していた陸上風力発電事業の見送りを公表した23日、反対運動を展開していた地元関係者から安堵（あんど）の声が上がった。事業者は撤退理由について「事業性を総合的に考慮し判断した結果」としているが、水源や景観など自然環境への影響を懸念する市民の声が計画断念に追い込んだとみられる。　「こんなに早く撤退するとは。市民の声をくんで、町会、市議会、行政、SNS（交流サイト）などのメディアが一体となって動けたのが大きい」。事業反対を訴えていた市民団体「函館の水源と生態系を守る会」の富樫雅行共同代表（46）は胸をなで下ろした。　同社は市寅沢町と亀田大森町にまたがる道有林約千ヘクタールに最高195メートルの風車最大11基（4万7300キロワット）の建設を計画し、4月10日に環境影響評価方法書の縦覧を開始した。最短で2031年4月に着工、35年1月の営業運転を目指していた。　同社は今月23日、ホームページで事業の見直しを公表した。北海道新聞の取材に「さまざまなご意見をいただいたことは、真摯（しんし）に受け止めている」と答えた。今後、集まった意見に対する事業者の見解は公表せず、環境影響評価法に基づく事業の廃止公告を行う。　市民団体や市町会連合会が水源の水質悪化や生態系への影響などを懸念していた。計画反対の署名が約3万筆集まったほか、函館市議会も計画の白紙撤回を含めた抜本的な見直しを行うことを求める決議を全会一致で可決していた。事業撤退の発表を受けて、金沢浩幸議長は「市民の皆さんの思いが事業者に伝わったのでは」と述べた。　大泉潤函館市長は「今回の決定に至ったことは事業者が市民の不安や懸念を重く受け止めた結果であるととらえている」とし、「本市のガイドラインに基づき、地域と共生した適切な再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたい」とコメントした。（以上、引用終わり）　まずは安堵したというのが正直な感想です。　４月の中旬に住民説明会が開催されたことにより、計画の存在が広く知られることとなりましたが、当該の場所は水源涵養保安林であり、住民の生活への影響も懸念されました。　市議会は５月に民生常任委員会で計画の内容や今後の取り扱いを確認するとともに、６月初旬には市長への提言書を提出し、６月定例会では、事実上の白紙撤回も含めた対応を求めるとした決議を全会一致で採択するなどの取り組みを行ってきました。　　市民団体の方々もシンポジウムを開催したり、自ら事業者を招いて説明会を開催するなど、市民に当該の計画の存在とその問題点を考えてもらおうと取り組みをされてきました。　さらに事業者が提示した環境影響評価方法書への意見提出の取り組みなども行われました・　これらの取り組みが事業者に再考を促し、断念という結果となったのだと思います。　そもそも、保全が前提とされる場所に、理論的には風力発電施設を立てようと思えば手続きは進められること自体が制度としての欠陥ではないかと受け止めています。　ドイツでは、再エネ施設を建設する場合は自治体が選定した適所とされる場所にしか造れないと聞きましたが、日本でも同様の制度が必要ではないかと思います。
2026.07.22	【函館観光半日バスツアー実証運行】 2026年7月22日（水）（No.5206）【函館観光半日バスツアー実証運行】　観光コンベンション協会が８月１日から市内の主な観光地をめぐるバスツアーの実証実験を行うことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館国際観光コンベンション協会は8月1日から、市内の主な観光地を巡るバスツアーの実証運行を行う。函館山や元町、五稜郭を半日かけてまわるガイド付きのツアーで、10月31日までの土日祝日に運行。同協会は「市内観光の利便性と満足度の向上を図りたい」としている。　実証運行は市や函館地区バス協会などが協力して実施。午後1時半に函館駅前バスターミナルを出発し、函館山山頂（約40分間滞在）や元町散策（同）を経て五稜郭タワー（約50分間滞在）を訪れる。五稜郭タワー前、ベイエリア前、函館駅前のいずれかで下車し、最終の函館駅前着は午後5時20分ごろ。函館地区バス協会加盟の7社が日替わりで運行する。　市内の定期観光バスは新型コロナ禍で休止し、その後、2022、23年には函館バスなどが「ぐるっと函館号」を運行したが24年以降はなかった。JR函館駅構内の市観光案内所には年間700件を超える問い合わせや運行の要望が寄せられており、持続可能な形を探ろうと実証運行を実施することにした。　料金は五稜郭タワーの展望台入場料込みで大人が事前購入6800円（現地購入7300円）、小学生以下が事前購入4300円（同4800円）。ウェブでの事前購入は運行5日前の午後5時まで。残席がある場合、運行前日と当日に市観光案内所でチケットを販売する。問い合わせは同協会、電話0138・27・3535へ。（以上、引用終わり）　定期観光バスについては、現在運行されているのは「函館夜景号」だけかと思いますが、１８時３０分に湯の川を出発し、函館山に登って夜景を観て戻るというものです。　主な観光地を巡る定期観光バスというのが２０２４年以降はなかったとのことですが、言われてみればそうだなという感じでこれまであまり意識したことはありませんでした。　他の地域でよくあるのが、観光施設などで乗降できる循環バスで、それを利用すると地域の主要な観光地・施設を巡ることができるようになっているものが多いようです。　函館の場合は、市街地であれば市電・路線バスがあるので、それを利用してもらうほうが良いということもあるかもしれませんが、あまり時間をかけずに主要な観光地・施設を巡ることができるのは観光客にとって利便性は高いのかもしれません。　いずれにしても、実証実験の状況を注視したいと思います。
2026.07.21	【マイナカード取得義務化は見送り！？】 2026年7月21日（火）（No.5205）【マイナカード取得義務化は見送り！？】　今日、政府は「骨太方針２０２６」を閣議決定したと報じられています。これに対し、中道、立民、公明の連名で談話も出されていますが、これらについてはしっかりと目を通したいと思います。　政府はデジタル社会の実現に向けて取り組む施策を示す重点計画の改定を閣議決定したことも報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府は21日、デジタル社会の実現に向けて取り組む施策を示す重点計画の改定を閣議決定した。自民党が5月に政府に提言した「マイナンバーカードの取得義務化」は、明記しなかった。計画は人工知能（AI）を使って意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を推進し、業務効率化を図ることが柱。　松本尚デジタル相は同日の記者会見で、マイナカードの普及状況に関し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえると、すぐに義務化するというところには至らなかった」と説明した。　計画は、人口減少や人手不足に直面する中、国民のニーズに応じた柔軟な行政サービスを実現するためにはAIの徹底活用が必要と指摘。AIが自律的にロボットを制御する「フィジカルAI」などの先端技術を行政や社会が円滑に利用できるようにする。　感染症拡大や災害といった非常時に政府が行う現金給付では、マイナンバーとひも付けた公金受取口座の活用を念頭に、これまで地方に委ねてきた給付事務を国が直接担う仕組みづくりを進める。　次期マイナカードは2029年度の導入を目指して検討を重ねるほか、運転免許証の情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」の実現も目指す。（以上、引用終わり）　マイナカードをどうしようとするのかが気にはなっていました。　結局、取得義務化はしないということになったようですが、義務化しないからと言って問題がないわけではないと思います。　まず、マイナンバーは行政内部で情報を共有し効率化を図ることが目的であり、行政側がきちんと取り組めば、カードの有無や所有の有無には関係なく、国民それぞれに必要なサービス提供や給付が可能だったはずです。　それが、何かマイナカードがあれば便利で、サービスの提供や給付がスムーズにいくかのような宣伝を行い、国民に取得を促しましたが、結果がいうまでもない状況となっています。　取得率向上のために、ポイントを付与して関心を集め、次は有効期間が来ても更新せざるを得ないように保険証と一体化させましたが、技術的に思うようにならず、ご案内の結果となっています。　このままでは国民が不要だとして更新されないことを懸念し、いよいよ強制的に取得させるのかと思っていたのですが、そこまでは踏み切れなかったようです。　そもそもマイナカードの普及が行政などのデジタル化推進には不可欠としているのですが、その考え方が間違っているとしかいいようがありません。　カードがなくても、国民の信頼を得ている政府なら、マイナンバーに個人情報をリンクさせて、国民にとって便利な使われ方が可能だったのではと思います。　しかし、この国の政府には何か邪な気持ちがあるのではと疑心暗鬼になるので、国民も消極的な反応しかしないのではないでしょうか。　結局、マイナカードに業務を請け負っている事業者が儲けて終わりではないのかと思えてなりません。　とにかくカードさえ普及すれば万事上手くいくかのように考えるのはやめることです。
2026.07.21	【４２カ国で原発導入や具体的な検討】 2026年7月20日（月）（No.5204）【４２カ国で原発導入や具体的な検討】　原発を保有していない国のうち４２カ国が新規導入や具体的な検討を進めていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　都市化の進展や生成人工知能（AI）の普及により、世界で電力需要が高まる中、原発を保有していない国のうち計42カ国が新規導入や具体的な検討を進めていることが国際原子力機関（IAEA）の集計で19日までに分かった。大半は新興国や開発途上国で2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に急拡大した。各国が国際情勢の影響を受けにくいエネルギーとして、原発に期待を寄せる実態が浮かぶ。　過去5年間で新たに着工した原発は50基に上り、ほとんどが中国製やロシア製。軍事攻撃やテロの標的になる恐れもあり、防衛や警備面も課題となる。　脱炭素やエネルギー安全保障の観点から化石燃料に依存するリスクは高まり、電力需要が旺盛な新興国や途上国で依存度低減の動きが広がる。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）の実用化を見据えた取り組みも加速するが、原発の新設は期間の長期化や建設費の上振れが目立ち先行きは見通せない。　IAEAによると、今年1月時点で14カ国が新規導入を決めて建設を始めるなどし、ウガンダやマレーシアなど28カ国がIAEAの支援で導入を検討している。20～23年は26～27カ国で推移したが、ウクライナ侵攻後に増加。地域別ではアフリカやアジアの新興国、途上国が多い。また42カ国に加え、20カ国以上が導入に関心を示す。現在原発を利用しているのは日本を含む31カ国に上る。　ガーナは22年に原発導入を正式決定し、24年に米企業とSMRの設置で合意した。ベトナムは同年、中断していた導入計画を再開。エジプトは28年に国内初の原発が稼働予定だ。　IAEAは25年、世界銀行とSMRの開発協力、アジア開発銀行と原発の新規導入支援の協定をそれぞれ締結。日本政府とは先月、SMR導入のためのインフラ整備や人材育成で各国を支援することで合意した。IAEAのグロッシ事務局長は同月、共同通信などの取材に「途上国が原発を使うために誰がどのように費用を支払うのかが問題だ」と述べ、支援体制強化の必要性を訴えた。　国際エネルギー機関（IEA）によると、35年にかけて世界では再生可能エネルギーの導入が急速に進む。一方で、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、発電量が天候に左右されない原発も徐々に増える見通し。　世界の原発利用　日本原子力産業協会によると、2025年末時点で原発を利用しているのは31カ国で、運転中は434基、設備容量は4億1609万キロワットに上る。国別では、日本は再稼働審査中などを含めると約3300万キロワットで4番目に多い。最多は米国の約1億200万キロワットで、フランス、中国と続く。過去5年間の新規着工は50基で中国31基、ロシア9基、エジプト4基など。中国製やロシア製がほとんどを占める。東京電力福島第1原発事故後、ドイツや台湾は原発を全て廃止した。（以上、引用終わり）　安全保障上、エネルギーを外国に依存しないという考えなのかもしれませんが、福島第一原発事故を経験し、多くの原発裁判が行われている日本の国民の一人としては、他の方法を考えるべきだと申し上げたいところです。　それぞれの国の経済事情や技術力、世論など違いはあると思いますが、そもそも、そう簡単に導入できるものなのでしょうか。　安全対策の難しさ、事故の危険性、またその被害や影響を考えると、莫大な経費をかけるのであれば、より安全な発電方法を選択するべきだと思います。　記事には具体的に国名などが書かれていませんが、場合によっては自国以外にも影響を及ぼしかねないことも想定されます。　各国の慎重かつ賢明な判断を求めたいと思います。
2026.07.19	【第１８回大MAGROCK　大間原発現地反対集会】 2026年7月19日（日）（No.5203）【第１８回大MAGROCK　大間原発現地反対集会】　今日は大間町でこの時期に、毎年、開催されている「第18回大MAGROCK　大間原発反対現地集会」に参加しました。　大MAGROCKは、反核ロックフェスと言うべきイベントです。　2008年に始まって今年で18回になります。　大間原発反対現地集会とはなっていますが、下北半島に集中する核施設への反対を掲げています。　集会には、函館からの大間原発訴訟の会をはじめ、青森県内で反核・反原発の運動されている方たちが参加し、ぞれぞれの取り組み報告が行われました。　また、運動に関わっている青森県内の自治体議員とともに、私のほか函館市議も紹介いただきました。　集会の最後に、核燃料の使用がこの地球に与える負荷を容認しない、人の命をそして地球の環境を破壊する戦争に反対するなどとする集会アピールを採択しました。　デモ行進は、函館からの参加者は帰りのフェリーの時間もあるため、途中までの参加となりましたが、シュプレヒコールを繰り返しながら歩きました。　函館では、毎月、第３日曜日に集会・デモを行っていますが、引き続き、地道に取り組みたいと思います。