はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.05.28	【スルメイカ　今年は厳しい？】 2026年5月28日（木）（No.5151）【スルメイカ　今年は厳しい？】　スルメイカ漁の解禁を前に、函館水試の調査結果が報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【函館】6月1日の道南スルメイカ釣り漁解禁を前に、北海道立総合研究機構函館水試（函館市）は28日、津軽海峡西側から秋田県沖にかけての日本海側で実施した調査で漁獲が確認できなかったと発表した。専門家は「序盤も含めて夏以降も厳しい状況が続く可能性がある」と予測する。　函館水試の調査船「金星丸」（151トン）が5月20～25日に実施。観測機器の故障や悪天候により、調査は青森県西部沖の2地点のみと、例年の半分以下になったこともあり、2001年の調査開始以来初めて漁獲がなかった。北大大学院水産科学研究院の中屋光裕准教授は「東シナ海などで秋に生まれるイカが減少し、生まれる時期も遅くなっているため、調査海域では（釣り漁で漁獲できないほど）小さな個体しか見つかっていない」と話す。　昨年度は小型船のスルメイカ釣り漁が青森沖太平洋側などで好調で、水産庁が定める漁獲可能量（TAC）を超過し、道内では一時禁漁となった。函館では定置網での漁獲が目立ち、市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカの取扱量は前年度比73％増の694トンだった。（以上、引用終わり）　昨年は、記事にあるようにTACの枠をオーバーし、道南では最盛期に入る前に禁漁となり、期中改定で凌ぐという状況になりました。　制度のあり方はそれとして、やはりイカのまち函館としては観光資源でもあるので、たくさん獲れてほしいのはみんな同じだと思います。　スルメイカは、年ごとの海況で資源量が大きく変動するとされ、予測が難しいとも言われます。　　今回の調査では、厳しい状況が続く可能性とのことですが、期待を込めて注視したいところです。
2026.05.27	【自治体　ネーミングライツで収入確保】 2026年5月27日（水）（No.5150）【自治体　ネーミングライツで収入確保】　自治体の公共施設へのネーミングライツについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　人口減少などに伴う財政悪化に直面している北海道内の自治体が、公共施設へのネーミングライツ（施設命名権）売却による自主財源確保に力を入れている。2025年度末時点で道のほか、人口上位10市では江別を除く9市が導入。人口が多く広告効果が見込める札幌や施設数の多い道などが収入を伸ばす一方、苦戦する地方の市も。専門家は安定的な財源とするには「自治体側の工夫が不可欠」と指摘する。　命名権は施設などの愛称を付ける権利を、企業や団体が買い取り一定期間得る制度。自治体は収入を施設運営や修繕に充てる例が多いが、一般財源のため使途は限定されていないのが通例だ。　25年度では施設数、収入とも最大は札幌市で、24年度比4倍以上の35施設に導入し、収入は同約3割増の5302万円。29年度まで5年契約のカナモトホール（札幌市民ホール）が年1700万円に上るほか、市営地下鉄駅では副駅名、路面電車（市電）停留場では副名称の募集を拡大。商業施設名が付いた地下鉄円山公園駅の副駅名は25年度、185万円だった。　「メディアで紹介される機会が多く、市民以外の利用も見込まれる施設の人気が高い」と話すのは函館市の担当者。同市は25年度に命名権を導入し、市内の公共施設約430カ所を対象に公募。地元の老舗水産加工会社の屋号を冠した愛称の付いた市民会館、函館アリーナは年計1100万円となり、他の9施設と合わせ、札幌市に次ぐ収入2598万円を得た。　命名権の対象は近年、道路やダムなど契約額が比較的少額な施設にも広がっている。道は25年度、道有ダム8カ所の命名権を売却。最高額の当別ダム（石狩管内当別町）でも年55万円だ。　深刻な財政難に陥っている北見市は同年度、市道や広場、公園など約4330カ所でも命名権を募った。市道は7路線で年148万円となり、市道・山下通は「北見焼肉ストリート」の愛称で親しまれる。市総務課は「民間との協働で市民サービスの維持、向上につなげたい」と話す。　だが「限界」を打ち明ける自治体も少なくない。苫小牧市は「導入可能な公共施設が限られる」とし、過度な増収は見込めないとする。釧路市は「札幌などと比べ契約しやすい額に抑えている施設もあり、収入は頭打ちに近づいている」。　一方、命名権募集を始めた24年度から応募のない不調が続き、4月に市営球場で初導入した小樽市。収入は年100万円だが、市財政課は「金額の多寡ではない。財政は逼迫（ひっぱく）しており大変ありがたい」と本音を漏らす。　命名権に詳しい鳴門教育大大学院の畠山輝雄教授（人文地理学）は、導入拡大には「施設の優先使用権を与えるなど、命名するスポンサー側へのメリットの考慮が重要になる」と指摘。同時に「利用者数を増やすなど施設自体の魅力を高め、契約につなげる努力が各自治体には求められる」とする。（以上、引用終わり）　函館市は、今年5月時点で11件・計15施設が実施中となっています。　収入としては、契約額としては市民会館・函館アリーナの1000万円／年をはじめ、年間で2362万円となります。　現在も、随時募集しており、企業等側からこの施設のネーミングライツをやりたいと提案する提案募集型となっています。　五稜郭公園トイレ、市民の森、末広緑地、都市公園364か所、青年センター、南茅部運動広場、歩道橋、リサイクルセンターなど多数が対象です。　契約期間は３～５年とされていますが、実際は３年となっています。　契約期間が終了しても継続してもらえるかが安定した収入とするために必要なことでしょうか。　対象は多数の施設となっていますが、やはり企業の宣伝効果などを考えると対象とされる施設は絞られてくるのではと思います。
2026.05.27	【成年後見制度　終身制を廃止】 2026年5月26日（火）（No.5149）【成年後見制度　終身制を廃止】　成年後見制度の終身制を廃止する改正案が衆院本会議で可決されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　認知症や知的障害など、判断能力が十分でない人をサポートする成年後見制度を見直し、一度利用すると死亡するまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案が26日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は遺産相続に限るなど、スポット利用を可能にする。高齢化に対応するため、パソコンなどで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。　現行法では、例えば遺産相続で制度を利用した場合に、その後に望んでいない日常の財産管理まで任せることになるといった不便さがあった。本人の意思が十分に尊重されていないとの指摘があり、利用が広がらない課題もあった。　改正案では、本人の判断能力に応じて分けられる「後見」「保佐」「補助」の3類型を、症状が軽い人向けの「補助」に一元化。今後は（1）判断能力が不十分（2）本人の同意（3）制度利用の必要性―の条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決める。　担当者には年1回の状況報告を義務付け、必要性がなくなれば家裁が職権で終了を決める。新制度導入前から後見や保佐を利用している人も、補助への移行や終了の申し立てができる。　遺言は、パソコンなどで作成したものを法務局が保管する「保管証書遺言」を新設する。これまで遺言書作成は手書きが原則とされていた。遺言の送信や本人確認といった手続きも自宅で完結でき、利便性向上が期待される。（以上、引用終わり）　これまでの制度は一度使い始めるとやめるわけには行かず、報酬の支払いなどもが長期間にわたる場合、その負担感などからも、相談は多いが実際の利用には繋がらないというケースが多かったのではないかと思います。　記事では、スポット利用も可能とありますが、問題は家族の意向などが十分反映されるのかどうかです。　あくまでも判断は家裁によるのだとすれば、利用しようとする側がスポットで良いと思ったとしても、家裁の判断は違うとなれば、結局、従前の制度と変わらないことになります。　報酬の支払いが長期化して負担となってしまうといったことなどがきちんと整理されるのか、実態を考えるとそこがポイントのひとつでもあると思われます。
2026.05.25	【函館市議会第2回定例会の議案が配付されました】 2026年5月25日（月）（No.5148）【函館市議会第2回定例会の議案が配付されました】　６月１日に開会予定の市議会第２回定例会に提案される議案が、本日、配付されました。１　一般会計補正予算２　病院事業会計補正予算３　一般職員の給与条例の改正４　市税条例の改正５　保育施設や児童福祉施設の設備や運営基準などに関する条例改正　５件６　介護保険条例の改正７　公営企業の設置等に関する条例改正８　物品の購入契約（消防ポンプ自動車、救急車、小中学校の学習用端末）９　工事契約（競輪場改修、電線共同溝設置） 10　損害賠償（医療事故の賠償）など、件数としては２３件　補正予算については、補正額は約1億4800万円で、主な内容は以下のとおりです。 ■避難所機能向上事業費　1520万円　津波浸水想定区域内の避難所の解錠を迅速かつ確実に行うためのシステム導入 ■高等教育機関応援補助金　880万円　高等教育機関応援プロジェクトにかかる寄付への補助 ■移住支援金の増　1680万円　申請予定世帯数の増加 ■地域密着型サービス拠点整備費等補助金　1200万円　高齢者施設等の熱中症防止対策としてエアコン等の設置費用を補助 ■児童福祉施設維持補修費　619万円　ふるさと寄付金を活用した児童館の証明器具の交換 ■予防接種健康被害救済措置給付金　1084万円　新たに厚労省の認定を受けた予防接種被害者への給付 ■日乃出清掃工場管理畝に業務委託料　1377万円　　物価変動割合が基準値を超えることに伴う委託料の増 ■歴史的風致維持工場計画策定費　1029万円 ■いじめ・不登校対策推進費の増　200万円　　法に基づく重大事態として調査することになった事案における審議会など　の調査にかかる委員報酬 ■重要文化財旧函館区公会堂災害復旧事業費　853万円　令和７年12月に発生した地震により破損したシャンデリア、漆喰壁等の復旧 ■医療事故に係る損害賠償金　2000万円　　市立函館病院における医療事故の損害賠償金 ■予備費の増　2354万円
2026.05.25	【政府　地方交付税増で自治体の価格転嫁を促進】 2026年5月24日（日）（No.5147）【政府　地方交付税増で自治体の価格転嫁を促進】　総務省が自治体からの業務委託や物品購入の発注で価格転嫁を進めた自治体の普通交付税を増額する方針だと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　総務省は企業への業務委託や物品購入の発注で、適正な価格転嫁を進めた自治体の普通交付税を増額する方針だ。物価高が続く中、地方経済で大きな割合を占める公的需要の価格転嫁を進め、中小企業の賃上げにつなげる狙い。1千億円程度の特別枠を本年度創設。価格転嫁に関する自治体調査の結果を踏まえ、配分を決める。　政府によると、2021年度の国内総生産（GDP）のうち、公的需要は148兆5千億円で、全体の26・8％を占める。都道府県別で見ると、東京9・5％、愛知13・8％に対し、高知42・4％、沖縄37・5％など、地方部ほど割合は高い。賃上げの流れを全国に波及させるには、公的需要の価格転嫁が欠かせないとされている。　総務省は全自治体を対象に、本年度発注した庁舎の警備や清掃などの業務委託の契約額に関し、25年度からの増加率を調査。物価の変動に応じて支払う金額を変更する「スライド条項」の導入状況も確認し、交付税を算定に反映させる方針だ。　同省幹部は、できるだけ多くの事業に取り組みたいとの思いから、発注価格を低く抑えるという意識が自治体に根強いと指摘。今回の取り組みを通じ「価格転嫁を促したい」としている。（以上、引用終わり）　他の自治体の財政状況の詳細はわかりませんが、函館市の財政状況が厳しくなっている理由のひとつは物価高騰や工事費の増などとされています。　仮に自治体が安くと思ったところで、請け負ってくれるところがなければ仕事が進みませんから、当然、自治体の思ったような価格ですべて発注できるわけでもありません。　記事にある適正な価格転嫁とはどのようなことを指すのかあまりよくわかりませんが、複数年にわたる工事などではすでに物価スライド条項が適用されていて、このご時勢ですから、ときどき補正予算で工事費の増額が提案されているものもあります。　中には価格転嫁ばかりでは財政的に厳しいので、契約内容を見直すなどして、契約価額が一定の範囲に収まるよう工夫もしているようです。　地方交付税の財源となる国税４税も２０２６年度は税収増が見込まれており、自治体に交付される地方交付税の額も年度当初では前年度より約６％増とされているようです。　しかし、冒頭、述べたような財政状況だとすれば楽なわけではないということになります。　今回の地方交付税の増額について、どのくらいの自治体が対象になるのか、函館市は対象になるのかはまだわかりませんが、個人的には、予算編成時に、財源不足分をとして財政調整基金から繰入する（貯金を取崩すようなもの）とした７億円が繰入しなくてもよくなればと思っています。