はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

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2026.10.20	【政府・与党　旧姓通称使用の法制化法案提出か？】 2026年10月20日（火）（No.5294）【政府・与党　旧姓通称使用の法制化法案提出か？】政府・与党が今臨時国会で、旧姓の通称使用を拡大する法案の提出を模索していると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府・与党は臨時国会で、旧姓の通称使用を拡大する法案の提出を模索している。高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度に否定的で、夫婦同姓を前提とした旧姓の通称使用拡大を進めるものだ。ただ少数与党の参院では可決の見通しが立っていない上、消費税減税や衆院議員定数削減など重要法案の審議が控えており、自民党内では先送りを求める声もある。　「できるだけ早いタイミングで法制化を目指すというスタンス（立場）で政府と調整している」。自民の小林鷹之政調会長は8日の定例会見で、今国会への法案提出に向けた意欲を改めて示した。月内にも党内のワーキングチーム（WT）を開催し、議論を加速させたい考えだ。　法案は、戸籍上の夫婦同姓を維持したまま旧姓を通称として公的証明書などに広く使えるようにする。昨年10月にまとめた自民と日本維新の会の連立合意書に実現を盛り込み、首相は今年9月の第2次改造内閣発足時にも旧姓使用の拡大・周知とともに、単記を可能とする基盤整備の推進を関係閣僚に指示した。　首相は選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場で、あくまで戸籍上の夫婦同姓を維持したまま公的書類への旧姓単記を認める案にこだわる。名義変更やキャリアへの悪影響など改姓に伴う不便の軽減を打ち出すことで、夫婦別姓制度の導入を封じ込める狙いがあるとみられる。　ただ、旧姓の通称使用の拡大だけでは、結婚時に9割以上の女性が改姓を強いられるジェンダー格差や人格権の問題は根本的に解決しない。　少数与党の参院では、選択的夫婦別姓の導入を目指す野党から一定程度の審議時間の確保を求められるほか、合意形成も難航必至だ。自民内にも別姓推進派がいて、党内調整も一定程度必要になる。自民中堅は会期内の成立について「月内にWTを開催できなければ（法案提出は）厳しい」と漏らす。　法案自体の精査も必要だ。公的書類に旧姓だけを記載する単記が認められるかどうかは定まっていない。首相は「厳格な本人確認」に使われる公的書類について「併記を求める検討が当然必要」と説明する。現在も戸籍姓との併記が必要なパスポートや運転免許証、マイナンバーカードなどが念頭にあるとみられ、法制化に向けてはこうした論点を詰める作業が必要となる。　単記・併記の公的書類が混在すれば、書類を管理する自治体や企業の手間や費用が膨大となるほか、海外渡航時に名前を偽っていると疑われる恐れが増す。　自民のベテラン議員は「（選択的夫婦別姓の導入を目指す）中道改革連合が分裂し、別姓の機運が息を吹き返す局面ではない。（法案提出の）優先度は高くない」とも語る。（以上、引用終わり）　婚姻によって氏が変わることは、現在の制度では、民法第７５０条に「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」とされていて、戸籍法第７４条に「婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。一　夫婦が称する氏、二　その他法務省令で定める事項」と婚姻届の提出の際には夫婦のどちらの氏を名のるか決めて届けることとされています。　これにより夫婦のどちらかが氏を変えることになるわけですが、統計的には９４～９５％の割合で妻のほうが氏を変えているとされています。　つまり、女性のほうが婚姻で氏を変えるケースが圧倒的に多く、社会生活上、様々な不便があるとされます。　いろいろなものの名義を婚姻後の氏に変更しなければならなかったり、勤務先や職場でも名前が変わることでそのことを内外に周知しなければならないなどです。　結論的な話になりますが、このことを解消するには、婚姻時に氏を変えない、いわゆる夫婦別姓しか方法はありません。記事にあるような政府・与党が考える旧姓の通称使用の拡大を図っても、現在の夫婦同姓によって生じる問題を解消はできないのです。　この問題を考えるにあたっては、旧姓の使用とはどういうものなのか、法的な面から考えなくてはなりません。まず、政府案は婚姻によって夫婦同姓となることは変わらないので、戸籍上は婚姻後の氏になるということですが、婚姻で氏が変わるということは、法的には婚姻前の氏名の人物は存在しない人となります。　それなのに公的な申請やまた私的な契約などを行う場合、同一人物であっても法的には存在しない人の名義で行うことを可とできるでしょうか。　政府・与党は厳格な本人確認が求められるマイナンバーカードや運転免許証は旧姓使用拡大から除外するとしているようですが、申請や契約の際の本人確認にこれらが使われることが多いことを考えると、仮にそこに旧姓が併記されていたとしても、戸籍上の氏で申請や契約が妥当ということになるのではないでしょうか。　また、記事では使用する旧姓は住民票に記載されているものとするなどとされているようですが、旧姓が併記されていても、それはあくまでも旧姓が何であったか判るというだけであり、旧姓での申請や契約の合理性はなく、旧姓での申請や契約を強行するような制度は法的な安定性を欠くことになります。　実印（印鑑登録印）を押印し印鑑登録証明書を添付する場合はどうするのかでしょうか。婚姻で戸籍上の氏が変われば、登録する印鑑もその氏としなければなりませんが、印鑑登録は旧姓のままでも可とでもするのでしょうか。　例をあげれば暇がないのですが、端から合理的な運用などできないと判断されるものを実施したいがために、法律や制度をいじることなど認められません。　それこそ実施するなら強行するしかないような事態になり、結果は悲惨なものとなることは想像に難くありません。同一人物であっても、旧姓と戸籍上の氏によるものとが混在することにでもなれば、混乱を招くだけではないでしょうか。国の官僚が考えているのかもしれませんが、現場での実務を知らない彼らには、具体的にどのような不具合が生じるか解らないのかもしれません。　目的が夫婦別姓派を封じ込め、旧姓の使用拡大で十分であり、目にもの見せてやるとでも思っているなら大きな見当違いです。直ちに断念するべきです。
2026.10.19	【道央・道南地区の監査委員の会議】 2026年10月19日（月）（No.5293）【道央・道南地区の監査委員の会議】　函館市の監査委員も務めていますが、今日は道内の札幌市以南の都市１４市の監査委員で構成する北海道道央・道南地区都市監査委員協議会という会議が函館市で開催されました。　会議では、来年度の役員の選出を行ったほか、情報交換として「デジタル化（電子決裁・ＡＩ活用）に対応した監査手法」について、各市からの報告と質疑などが行われました。　また、研修として、日本銀行函館支店の西澤支店長から、「最近の経済・物価情勢と地域経済の発展を支える自治体運営」と題し講演をいただきました。「日本経済は緩やかな成長を続ける見込み」とし、企業利益は高水準で推移していること、輸出は緩やかながら増加に転じていること、雇用・所得環境は緩やかに改善していること、消費者物価は足元１％台後半であること、企業の価格転嫁のスピードは速まっていること、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していることなどの状況について説明されました。　最近、話題になっている金利上昇については家計全体でプラスの効果の恩恵を受けやすいとのことですが、３０～４０代は住宅ローンを抱えているケースが多いのでそこは影響があるとのことです。　また、若年層の人手不足感の強さから２０・３０代の賃金が相対的に上昇しているとのことです。　道南の金融経済概況について、１０月１日の公表では、道南の景気は緩やかに回復している状況とされています。　函館市の人口動態に関しては、１０代の若年層の減少が著しく、今後５年間くらいの取り組みが重要になるとし、今後のまちづくりのＫＰＩ（重要業績評価指標）については、人口動態を踏まえ、具体的な計画を策定し、地域の企業・住民と共有されているかどうか、また、自治体間の広域の目標・指標はあるかなども重要とされました。　講演後は、支店内にある紙幣などの展示資料を見せていただきました。　戦前に発行されたものは実際に観たことはないので珍しいと印象ですが、戦後のものでは子どものころに使っていた百円札なども展示されており、懐かしい気持ちになりました。　昔の紙幣やすでに発行されていない紙幣でも現在でも有効なものがあるとのことで、意外に感じました。　ただ、昔のものなら、額面の金額で使うより、コイン商などに持ち込んだほうが高値がつくのではなどと俗っぽいことを考えてしまいました。
2026.10.18	【サイバー攻撃の原発への影響は？】 2026年10月18日（日）（No.5292）【サイバー攻撃の原発への影響は？】　今日は第３日曜日。恒例のバイバイ大間原発ウォークが行われました。　　デモ行進の前の集会で発言の機会をいただいたので、１０月１１日にあったサイバー攻撃により自治体などが利用している大阪のアルカディアのサービスが停止し函館市にも影響が及びましたが、滋賀県では環境放射線の監視に関係する通報サービスが停止したことを紹介しました。　これは原発そのものの運転制御への影響ではありませんが、原子力災害への備えに関係する情報伝達体制に、実際に影響が出た事例であり、連絡の代替方法はあったにしても、確実に伝達できるかどうかを考えた場合には、やはり注意を要する事案だと言えます。　また、これまでは原発の運転そのものにサイバー攻撃が影響を与えたことは確認されたことはなかったとされているようですが、絶対はないことを考えれば、やはり原発は稼働させないほうが良いということになるかと思います。　最近では、AIがシステムの脆弱性を発見したということが報じられていますが、こうしたことも懸念材料のひとつでしょう。　発電所が止まって電気が送れなくなるだけなら二次的な影響は別にしても危険が及ぶことはないと思いますが、原発の場合は、原子炉が冷却できなくなったりなど、制御できなくなれば取り返しのつかないことにもなりかねません。　さて、先日、東電福島第一原発事故で避難した福島県浪江町津島地区の住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、１６日に仙台高裁で言い渡される予定であることを書きましたが、予定どおり判決が出されました。　結論は、東京電力の損害賠償責任は認めたものの、国の責任は否定するというものでした。　原告は上告するとしていることが報じられていますが、最高裁には十分な審理を求めたいと思います。
2026.10.17	【生成AI　道内４８市町村で導入】 2026年10月17日（土）（No.5291）【生成AI　道内４８市町村で導入】　道内の市町村の生成AI導入状況について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　全国の自治体を対象とした業務への生成AI（人工知能）の導入状況に関する総務省の2025年度の調査で、北海道内は48市町村が「導入済み」、28市町が「実証実験中」と回答した。全179市町村の76市町村で、前年度の50市町村から1.5倍となったものの、全国平均の6割を大きく下回った。正確性への懸念や人手不足が背景にあるとみられる。　生成AIは自治体業務のうち、議事録の作成や福祉相談窓口の紹介、観光案内など幅広く利用されている。調査は23年度から毎年実施し、25年度分は昨年10月末時点における導入状況を全国の全都道府県と政令市、市区町村が回答した。　道内では23年度は8市町が「導入」、10市町が「実証実験中」で、計18市町と全体の1割にとどまったが、24年度は「導入」が28市町村、「実証実験中」が22市町と計50市町村に倍増した。25年度は札幌市が観光案内コーナーや、函館市や稚内市などが行政情報を追加学習した公務員専用ChatGPTを活用していると回答した。　ただ、小規模自治体では導入が進んでいない。「導入」「実証実験中」と答えたのは道内35市では28市と全体の80％に上る。一方、129町では47町と20％、15の村では1村の7％にとどまった。　調査結果を分析した日本総研の野村敦子主任研究員によると、全国の都道府県における自治体の生成AI導入率（実証中を含む）を見ると、北海道の42.5％は全国ワースト4の低さ。上位では栃木県が96.0％、三重県93.1％、石川県89.5％に上った。　「導入」「実証実験中」の76市町村の中で、生成AIの課題として「正確性への懸念」を挙げた自治体が29市町村と最多だった。「導入効果が不明」、「人材がいない」、「機密情報流出の恐れ」（いずれも21自治体）と続いた。　この76市町村のうち、利用時のルールとなるガイドラインを策定しているのは44市町村で、12市町が策定中、20市町が未策定だった。人材確保に向けた取り組みとしては「していない」が40市町村と最多で、「研修会など職員の育成」が36市町、「外部人材の招聘（しょうへい）」は6市町だった。（以上、引用終わり）　函館市も導入済ということになっています。　２０２５年１２月には、市長を最高AI責任者（CAIO）とする体制を整備し、全庁的なAI活用の推進と適切な管理に取り組むこととしました。　市の資料によると、行政内部での生成AIによる文書作成や情報整理のほか、防災分野ではSNSなどから災害情報を収集するAIリアルタイム危機管理サービス、交通分野では予約状況に応じて効率的な配車を行うAIデマンド交通の実証運行、観光分野では函館山周辺の混雑状況を把握するAIカメラの活用などが行われているとされています。　また、人口減少が進む中、行政需要が複雑化・多様化する中で、限られた職員体制によって行政サービスを維持・向上させるためには、AIの活用は有効な手段の一つと考えられます。　函館では職員の業務時間の縮減効果などのデータは未発表のようですが、そうした効果の測定と、さらにどこに使えるか使うことにするかを検討して行く必要があると思います。　市民からの問い合わせに対する回答や案内などにも定型的なものであればAIで対応が可能になると思われます。　AIの活用は進むことになるのだと思いますが、AIが出した結果の真偽などについては使う側の責任となるでしょうから、検証できることは必要です。　今後も活用が進むと思いますが、自治体で使う場合の共通する課題などを解決できるような体制も求められるのではないでしょうか。
2026.10.16	【緊急地震速報取り消し！？】 2026年10月16日（金）（No.5290）【緊急地震速報取り消し！？】　今日、室蘭から北斗６号で、12時30分過ぎに五稜郭駅に到着したのですが、直後に携帯に緊急地震速報が届き、家路を急ぎました。　　揺れが来ると思ったので身構えながら、震源は千島列島とのことでしたので、昨年の７月の津波警報発令のことが頭をよぎり、警報が出たらああしてこうしてと頭の中でシミュレーションをしていたですが、今度は速報は取り消しましたとの通知が届きました。　この件について北海道新聞では以下のとおり報じられています（以下、引用）　気象庁が16日、北海道内で最大震度7の地震が発生するとの緊急地震速報を発表直後に取り消した。記者会見では、同庁のシステムが震源を実際よりも遠く想定したことで地震の規模を過大予測したことなどが原因だったと説明。日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震が想定される中、緊急地震速報は迅速な避難に欠かせない。速報のシステムは過去にも改善を重ねてきた経緯があり、さらなる精度向上が求められそうだ。　緊急地震速報が発表されたのは16日午後0時40分。当初は震源を千島列島とし、マグニチュード（M）を9.9、北海道から東海地方にかけて最大震度7と予報した。しかし午後0時48分には速報は取り消され、実際にはM6.9、国内では函館1カ所で震度1を観測したのみだった。　気象会社ウェザーニューズ（千葉市）によると、同社が運営するアプリの震度予測図にも一時、予測震度7を示す赤色が広がっていたが、気象庁の速報取り消しに伴い修正したという。　気象庁によると誤報が生じたのは、初期の地震波で推測した震源の位置を実際の震源から約680キロ離れた場所と推定したことで、地震の規模を過大に予測してしまったことなどが原因だ。　背景には、緊急地震速報の根拠となる観測点が日本国内に限られることがあるという。　緊急地震速報の開発に携わった防災科学技術研究所（茨城県）の青井真・研究領域長によると、国内で起きた大規模な地震の場合、震源から最も近い2～3カ所の観測地点のデータを基に、地震の規模や震度を予測して算出する。一方、カムチャツカ半島付近などでは十分な観測地点がないため、青井氏は「予測した震源に100キロ単位の誤差が生じる可能性がある。正確な予測は難しく、今後も同様の事態は起き得る」とする。　北大大学院地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授（地震学）もカムチャツカ半島付近が震源の場合は、「緊急地震速報の精度が日本国内に比べて落ちると懸念されてきた」と指摘する。　緊急地震速報を巡る誤報は過去にも例があり、2016年には、九州地方でほぼ同時に起きた二つの地震データを同時に処理したことで規模が過大に予測された。落雷や電源装置の故障などが原因で誤報となったこともあり、13年8月には海底地震計からのデータを送る中継局の故障が原因で、実際にはM2.3の地震で奈良県と大阪府に震度6～7程度の揺れが起きると速報した。　緊急地震速報のシステムはその度大幅に改良され、精度を上げてきた。ただ、観測地点の少ない今回のような震源域を巡る精度向上は見通せていない。気象庁の担当者は会見で「早急に対処法を検討する」と繰り返した。（以上、引用終わり）　実際には何事もなく、昨年の７月のときのようなことにならずに済み、正直、ホッとしました。　揺れにどう対処するか、避難するかしないか、判断が求められますが、それでもその基になるのは気象庁の発表や報道ですから、それが実際と違うというのは結構大きなことだと思います。　今回のように短時間で取り消しされて通知されるならまだよかったかもしれませんが、市内ではＪアラートによる放送も行われていたので、場合によっては間違った情報のまま行動に移しかねないこともあるのではないでしょうか。　間違いなのかそれともフェイクか、もしかしたら現在問題になっているサイバー攻撃と関係あるのかなどと思ってしまいました。　気象庁の発表では不正アクセスはなかったとしていますが、震源を２回間違えたとしており、原因は調査中としているようです。　同じことが起きないように対策をお願いしたいところです。