はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.25	【地域クラブ活動の日】 2026年6月25日（木）（No.5179）【地域クラブ活動の日】　市教育委員会が８月から始める「地域クラブ活動の日」の概要がまとまったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市教育委員会が8月から始める「地域クラブ活動の日」の概要がまとまった。モルックやセイリング、着物の着付けなど学校の部活動にはないメニューも豊富に用意。生徒の興味や関心に応じた新たな学びの場としても期待が寄せられている。　地域クラブ活動の日は、中学校の部活動の指導を地域に委ねる「部活動の地域移行」の一環。８月から来年３月までの毎月第３土曜と翌日曜に設定する。通常の部活動は休みとし、生徒は市教委が用意したメニューから好きなものを選ぶことができる。部活動に加入していない生徒も対象で、小学生や高校生が参加できるものもある。　地域クラブ活動の日には、スポーツ分野に7団体（17種目）、文化芸術分野には8団体（8種目）が協力する見込み。このうち、日本舞踊を教える函館邦楽舞踊協会の若柳吉和浩理事長は「中学生ならではの感性と伝統文化が交わることで、どのような表現が生まれるのか楽しみ」と話す。一方で、「普段なじみのない分野だけに、生徒たちに楽しんでもらえるか不安もある」ことから、浴衣などを用意し参加しやすいよう工夫する考えだ。　市教委は外部講師などが指導する「認定地域クラブ活動」の2027年度開始を目指している。「地域クラブ活動の日」を通じて、参加状況や運営上の課題を検証する。　市教委教育政策課の中田宗男課長は「子どもたちが学校の枠を超えてさまざまな活動に触れる機会になる。27年度からの認定地域クラブ活動へのスムーズな移行にもつなげていきたい」と話している。（以上、引用終わり）　普段、あまり触れることのないことも体験できそうですが、そこは良いと思います。　問題は費用だと思いますが、当初予算には見当たらないので、参加者が負担することになるのだろうと思いますが、この間も指摘されてきた点であり、地域展開に伴う課題となっています。　今は月１回の話ですが、方向としては回数が増えていくのだろうと思われますが、費用負担はなるべく少なくなるようにすることが必要だと思います。
2026.06.25	【国旗損壊罪法案が審議入り】 2026年6月24日（水）（No.5178）【国旗損壊罪法案が審議入り】　衆院内閣委員会で国旗損壊罪法案の審議が始まったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　衆院内閣委員会は24日、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案の趣旨説明を実施した。中道改革連合は憲法で保障された「思想・良心の自由」や「表現の自由」の制約につながると批判した。提出者側は、憲法に反しないと反論した。4党が賛同すれば与党が少数の参院でも可決できるため、今国会で成立する公算が大きくなっている。　趣旨説明で自民の松野博一氏は、国内で国旗が損壊された事例に加え、交流サイト（SNS）の普及に触れ「事案発生を将来に向かって抑止する必要がある」と強調。「国旗を大切に思う国民感情を保護するため、処罰規定を設ける法案を取りまとめた」と訴えた。　中道の階猛氏は、国旗を大切に思う感情を強制することになり、思想信条の自由に抵触するのではないかとの懸念を表明。「処罰範囲が不明確だ」と指摘した。　提出者側は、処罰対象に関し「公然性や外形的な行為の中で著しく感情を害するという構成要件で限定をかける」と説明。表現の自由への配慮規定も設けたと主張した。　自民の当初の法案は、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を盛り込んでいた。野党の賛同を得るため、この条文を削除するなどの修正をし、提出した経緯がある。　25日は参考人質疑を予定。共同提出の4党側は26日も質疑を実施し、同日中に委員会採決したい考えだ。（以上、引用終わり）　何度見聞きしても、何のために国旗損壊罪を創設するのか理解できません。　政策のあり方の面から考えてみます。　政策というのは好ましくない状態を解消するため、あるいは好ましくない状態となるのを防ぐために実施するものですが、この国旗損壊罪創設の場合、好ましくない状態については立法事実がないと指摘されているとおりだと思います。　では、このままでは好ましくない状態が起きる、つまり国旗が損壊されることが起きるという想定なのでしょうか。　全く起きないと断言はしませんが、もしそういうことがあって、その国旗が他人の所有物なら器物損壊に問えばいいだけではないでしょうか。　そもそも国旗損壊＝国民の国旗を大切に思う感情を害すると、決めることができるのでしょうか。　確かにそう思っている国民の方もいるでしょう。では、全ての国民がそうなのでしょうか。　　提出者側は、公然性や外形的な行為の中で著しく感情を害するという構成要件で限定をかける、と説明しているとあります。　公然性や外形的な行為とはどのような行為をいうのかあいまいであり、さらに著しく感情を害するについても主観でしかありません。　結局、客観的な基準などは設けようもなく、行為によって著しく感情を害するといっても、誰のどのくらいの感情が該当するのかなどわかるはずもありませんから、警察や検察の主観で判断されるということになります。　こんなテキトーな法案を提出して説明にもならない説明をして、国権の最高機関の構成員として恥ずかしくないのでしょうか。　もっとも、恥ずかしいと思うなら、こんな法案を提出しようとは思わないでしょう。
2026.06.23	【沖縄を忘れてはならない】 2026年6月23日（火）（No.5177）【沖縄を忘れてはならない】　今日は沖縄慰霊の日。新聞でも下記のとおり報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で亡くなった日米の計20万人超を悼む「慰霊の日」を迎えた。旧日本軍の組織的戦闘が終わった日とされ、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、不戦を誓う沖縄全戦没者追悼式が営まれた。戦後81年となる中、沖縄の基地負担はなお重い。玉城デニー知事は平和宣言で、平和教育を巡り「若い世代へ責任を持って正しく伝え、学び考える歩みを続ける」と述べた。高市早苗首相が参列した。　日米両政府による米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還合意から30年が経過。玉城氏は宣言で、普天間の名護市辺野古移設に関し「一方的な押し付けではない、日米両政府と県の対話による解決を求める」と言及した。　首相はあいさつで「沖縄の皆さまには今もなお基地の集中による大きな負担を担っていただいている。在日米軍施設・区域の整理・縮小に取り組む」と語った。　中東情勢の悪化やロシアのウクライナ侵攻で国際秩序は揺らいでいる。沖縄には在日米軍専用施設の7割が集中。政府は台湾や尖閣諸島周辺の緊張を踏まえ、南西諸島の防衛力を強化する。県民は再び戦争に巻き込まれる不安も抱いている。　玉城氏は、世界で核兵器拡散の懸念も高まっているとして「核廃絶は空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務だ」とした。　追悼式で参列者は1分間黙とうし、豊見城市立豊崎中2年、亀谷琉奈さん（14）が「平和の詩」を朗読。　沖縄戦などの犠牲者名を刻んだ公園内の石碑「平和の礎」には今年、95人の名前が追加された。総数は24万2659人。　沖縄戦は住民を巻き込む苛烈な地上戦となり、県民の4人に1人が死亡した。戦後、米軍は沖縄を占領し、現在まで続く基地問題の原点になった。米兵による事件事故は今も相次ぐ。　沖縄戦体験者の高齢化、減少を受けた記憶の継承が課題。今年3月の辺野古沖の船転覆事故では、国は生徒1人が死亡した同志社国際高（京都府）に対し、乗っていたのは抗議船で多様な意見も示していなかったとして、学習内容が政治的中立に反すると認定した。　沖縄戦　太平洋戦争末期の1945年3月26日、米軍が沖縄・慶良間諸島に上陸して始まった地上戦。4月1日には本島に進攻した。旧日本陸軍第32軍は5月22日、本島南部への撤退を決め、住民被害が拡大。組織的戦闘は6月23日、牛島満司令官の自決で終了したとされる。その後も局地戦は続き、降伏文書調印は9月7日。日本軍による住民への自決強要や虐殺が相次いだ。日米で計20万人超が死亡、うち一般住民は推計約9万4千人を占める。（以上、引用終わり）　毎年、この日には沖縄戦のことを取り上げて書いています。　犠牲となった方々を悼む気持ちを表明したいと思います。　戦争の悲惨さを忘れずに、そして後世へと伝えることがなぜ必要で大切なのでしょうか。　それは二度と繰り返さないためだと思っています。　私たちはそのことを忘れてはならないのだと思いますが、果たして、今はどうでしょうか。　安全保障環境が非常に悪化していると言われますが、進もうとしている道は危ういものではないかと思わずにはいられません。　私たちは、今一度、本当にその道でいいのか問わなくてはならないのと同時に、必要なら声を上げていかなければなりません。
2026.06.23	【はこだて未来大学の看護学部開設　看護学校から懸念も】 2026年6月22日（月）（No.5176）【はこだて未来大学の看護学部開設　看護学校から懸念も】　函館市が未来大学に開設の方針を掲げる看護学部について、市内の看護学校からは懸念の声も出ていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が公立はこだて未来大（函館）に看護学部を2030年度に開設する方針を掲げる中、地元の看護師確保を巡り、養成校関係者が期待と懸念の声を上げている。看護教育の高度化に関心が高まる一方、市が存続に難色を示す市立函館病院高等看護学院と、定員割れが続く他の専門学校の閉校が重なれば「地元志向の強い学生の受け皿が失われかねない」と危惧する声もある。　市は2月、未来大に看護学部を新設する方針を決めた。校舎は市立函館病院高等看護学院の建物と市立函館病院の一部を改修して活用し、1学年の定員を50人とする計画だ。　道南の看護専門学校は函館市と江差町に計5校あり、うち4校が函館に集中。このうち3校で26年度の入学者が定員を下回った。　学校法人野又学園（函館）が運営する函館看護専門学校は入学者29人で3年連続の定員割れ。野又淳司理事長は「私立学校は定員を満たさなければ、いつ廃校になってもおかしくない」と危機感を募らせる。　4校で定員計190人に対し、ここ数年の入学者は約150～160人で推移。市は市立函館病院高等看護学院（定員70人）の維持は難しいとの見方を示しており、野又理事長は少子化などでさらに1校が減れば、3年制の定員は80人に縮むと指摘する。函館看護専門学校の学生の約8割は道南で就職しており、地元志向の強さを踏まえ「地元に残る人材を育てるためにも、適正な定員の在り方を地域全体で議論する必要がある」と話す。　一方、函館厚生院看護専門学校の金山雅弘校長（函館中央病院長）は若者の大学志向の高まりに着目。「看護の大学が地元になければ札幌や本州に流出してしまう。保護者の金銭的負担も増える」と指摘する。「専門学校に加え未来大からも採用できれば、病院の人材多様化にもつながる」と利点も挙げた。　未来大を出た看護師の一部は都市部に流出しても、地元で就職する学生も一定数いると見込む。「それが10年、20年と続けば地元人材の蓄積が進むはずだ」とみる。　市は北斗市と七飯町で構成する「函館圏公立大学広域連合」を通じ、未来大側に看護学部設置の正式決定を求めている。市によると、現時点で大学側から回答はないという。（以上、引用終わり）　未来大に看護学部の設置の正式決定を求めているが、現時点で大学側から回答ないとのことです。　記事を読んで、あらためてまた市の資料も見てみましたが、整理しなければならない問題が提起はされているが最終的にどう取り扱うのか明確になっていないのではという印象です。　大学の設置や運営について、財政的に黒字経営になるわけはありませんから、そこも持ちこたえられるかどうか、市民の理解が得られるかどうかの結論も出さなくてはならないでしょう。　もちろん看護学部の設置により、地域の医療従事者の確保や医療水準の維持向上によい影響が生まれるなら、それに越したことはありません。　ただ、どうも今ひとつ決定打に欠けるというか、この方向なら進めて大丈夫だというところまでいきついていないのではないかと思えてしまいます。　逆にこのままの状態で、未来大から設置しますとの回答が来たらどうするのかとも思ってしまいます。　記事にある３年制の看護学校はどうなるのか、どうするつもりなのでしょうか。
2026.06.21	【バイバイ大間原発ウォーク】 2026年6月21日（日）（No.5175）【バイバイ大間原発ウォーク】　今日は第３日曜日ですが、恒例のバイバイ大間原発ウォークが行われました。　生憎の雨模様でしたが、市役所前で集会の後、大門クリーンプラザから電車通り、函館駅前、朝市とデモ行進が行われました。　政府は原発の建て替えなども進めようとしており、とにかく原発を進めるといわんばかりですが、ここ２～３か月だけ見てもいろいろな動きがあります。　時系列で見ると、4月に柏崎刈羽6号機が営業運転を再開し、5月に大飯原発訴訟で住民側が逆転敗訴し、6月に国が原発建て替えの数値目標を示しました。国の政策、事業者の再稼働、司法判断が、いずれも原発推進側に傾いている状況です。　大間原発も楽観を許しません。あまり報道もされませんが、原子力規制委員会での審査は進められています。　六ケ所再処理工場の審査の仕方などを見ると、ガラス固化技術が完成しない中、そこは横において審査を進めようとする動きがあるなど、適合したことにしてしまおうとする姿勢が見て取れますが、こういう状況ですから大間原発に関しても同様のことが行われないかと、危惧されます。　大間原発建設凍結に向けて、あらためて市内においても世論喚起していかなければなりませんが、市に対しても、裁判の経過などを含む説明会の開催を求めるなど、取り組みを進めていかなければなりません。