はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.09.03	【道南の中小企業　価格転嫁は厳しい状況】 2026年9月3日（木）（No.5247）【道南の中小企業　価格転嫁は厳しい状況】　道南の中小企業の価格転嫁に関するアンケート結果について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　道南うみ街信金は、道南の中小企業の価格転嫁に関するアンケート結果をまとめた。2020年ごろからの原材料・仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できたとした企業は8割を超えたが、「100％転嫁できている」としたのは2％、「80～100％程度転嫁できている」としたのも約2割にとどまっており、価格転嫁が十分には進んでいない現状が浮かび上がった。　調査は同信金が3カ月ごとに行っている景気動向調査の「特別調査」として実施。4月～5月に道南の卸売や建設、小売、サービス、不動産など6業種計99社から回答を得て、8月に結果を公表した。　原材料・仕入れ価格上昇分をどの程度販売価格に転嫁できたかを尋ねたところ、「50～80％」とした企業が25.3％で最も多く、「80～100％」「20～50％」としたのがいずれも20.2％だった。一方、「0～20％程度」としたのが15.2％、「全く転嫁できていない」とした企業も6.1％あった。　また、同時期からの労働費・人件費の上昇分をどの程度販売価格に転嫁できたかを尋ねた質問では「0～20％」とした企業が22.2％で最も多かった。「全くできていない」としたのは11.1％で、仕入れ価格上昇分の調査に比べると多く、人件費までは価格に上乗せできていない状況もあるとみられる。　価格転嫁を進めるにあたっての課題については「値上げによる顧客離れや取引停止が心配」としたのが24.9％で最も多く、「価格変更のタイミングが難しい」とした企業も21.3％と多かった。このほか「競合他社が値上げしていない」が11.8％、「取引先が値上げ交渉に応じない」が7.7％などだった。　今後の円滑な価格転嫁を進めるため、行政に重視してほしいと感じる取り組みについては「価格転嫁を促すガイドラインの強化・周知」を選んだ企業が23.9％で最も多かった。（以上、引用終わり）　原材料費や人件費が高騰する中、それに対応するためには収入を増やしていかなければなりませんが、それでも価格転嫁が不十分であるというのは、経営が厳しいということになります。　価格転嫁して自社の製品などの価格が上がれば、今度は客離れや取引に影響するのではという心配はよくわかります。　下請け企業だったりすると、納入価格を上げてしまうと他社との競争に負けて、取引してもらえなくなるといったこともあるのかもしれません。　しかし、賃金が物価上昇を上回るものにするなどのためには、価格転嫁は必要であり、それなくしては好循環など望むべくもないのではないでしょうか。　今後の円滑な価格転嫁を進めるため、行政に重視してほしいと感じる取り組みについては「価格転嫁を促すガイドラインの強化・周知」を選んだ企業が23.9％で最も多かったとのことですが、行政が取引の有り様などを決めるのは難しい面があるのではないかと思われるものの、経済活動における標準として当然のこととなるような取り組みは必要だと思います。
2026.09.02	【市議会　予算決算特別委員会分科会】 2026年9月2日（水）（No.5246）【市議会　予算決算特別委員会分科会】　昨日、開会された函館市議会第３回定例会は、今日は予算決算特別委員会の各分科会が開かれ、決算や議案について、分科会として何を取り上げるかなどを協議する論点整理が行われました。　私は民生分科会所属なのですが、市監査委員でもあり、その立場ですでに令和７年度各会計決算の審査を実施しているため、市議会での決算審査については公平さを期すために「除斥」という扱いで、分科会には出席できないことになっています。　それでも委員会室の外で、中の様子を伺いながら議論を聞いていました。　民生分科会としては、決算審査では以下の事業などについて取り上げる予定となっています。 ■市民部　町会活性化推進事業費、高齢者安全運転支援装置設置事業費、 ■保健福祉部　介護人材等地域定着対策事業費、成年後見センター運営事業費、行旅病人死亡等取扱経費、高齢者交通料金助成事業費 ■子ども未来部　こども誰でも通園制度試行的事業費　 ■環境部　　清掃手数料の滞納繰越、新廃棄物処理システム構築関係経費、日乃出清掃工場整備にかかる土壌調査費や持出ごみ関係経費 ■病院局　経営状況について　３日は休会で、４日は総務分科会、７日は経済建設分科会、８日は民生分科会が開かれる予定です。
2026.09.01	【市議会第３回定例会開会】 2026年9月1日（火）（No.5245）【市議会第３回定例会開会】　今日、函館市議会第３回定例会が開会されました。　初日の今日は本会議が開かれ、会期の決定、各常任委員会からの閉会中の調査などの報告、議案の提案などが行われました。　会期は１日から１６日までとなりました。　議案は、決算１４件、各会計補正予算や条例改正など１６件、計３０件です。　本会議後は、予算決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選、分科会の設置などが確認されました。　明日からは決算や議案の審査が行われます。＜第３回定例会日程＞１日　定例会開会、予算決算特別委員会２日　予算決算特別委員会分科会（論点整理）４日　予算決算特別委員会分科会（総務分科会）７日　予算決算特別委員会分科会（経済建設分科会）８日　予算決算特別委員会分科会（民生分科会） 10日　常任委員会 11日　予算特別委員会、議会運営委員会、本会議 14日　一般質問 15日　一般質問 16日　一般質問、意見書案提案・採決
2026.08.31	【中高生５６％　年金に不信感】 2026年8月31日（月）（No.5244）【中高生５６％　年金に不信感】　全国の中高生を対象にした社会保障に関する意識の調査の結果について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　明治大の大山典宏専任教授（コミュニティー福祉学）とNPO法人「ソーシャル・チェンジ・エージェンシー」は31日、全国の中高生を対象にした社会保障に関する意識調査の結果を公表した。「将来年金をもらえないかもしれないので負担したくない」と考えるかどうか聞いたところ「そう思う」「まあそう思う」が計56・5％に上り、不信感を抱いている様子がうかがえた。　社会保障制度について「若い人と高齢者の間で不公平がある」との問いは「そう思う」「まあそう思う」が計62・9％だった。学校の授業で社会保障を学んだことがあるかどうか聞くと「ある」が58・7％、「ない」が21・0％、「分からない」が20・2％だった。　大山教授は記者会見で「社会保障は困った時に助けてくれる制度で、自分たちも利用できる当事者だと伝える教育が重要だ」と指摘した。　調査は昨年12月～今年1月にインターネットで実施し、中学1年から高校3年までの計504人から回答を得た。（以上、引用終わり）　中高生に将来の年金について回答を求めるというのはなかなか難しいのではと思いますが、記事にあるように社会保障についての教育が重要だというのはそのとおりだと思います。　年金は賦課方式なので、自分が払う年金保険料は、現在、年金を受給する世代への仕送りというしくみですが、いずれ自分が受給する時には、自分より下の現役世代が保険料を払ってくれることによって受給できるわけで、こうした制度内容なども若いうちから知っておいたほうが良いだろうと思います。　問題は、社会保障が持続可能な制度として維持できるかどうかでしょう。　そこは政治の役割ですが、そういうことも知る機会があれば自分の生活とと政治との関係性についても考える機会にもなるのではないでしょうか。　議会などで義務教育をはじめ学校教育の役割について議論になると、教育委員会は生きていく力を育むことなどと言いますが、そうであれば社会に出てから、いわゆる大人になってから必要とされる知識なども教えるべきで、社会保障などはその最たるものではないかと思います。
2026.08.31	【LGBTQへの理解　学校の取り組み７８％が必要】 2026年8月30日（日）（No.5243）【LGBTQへの理解　学校の取り組み７８％が必要】　学校の校長などの７８.５％が、LGBTQへの理解を深めるための取り組みを校内で推進する必要があると考えているとする調査結果が報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　小中高校などで勤務する校長ら管理職の78・5％が、LGBTQ+（性的少数者）への理解を深めるための取り組みを校内で推進する必要があると考えていることが、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）の調査で分かった。一方で、19・8％が「必要だが優先順位は低い」と回答。日高教授は「いじめや不登校に直面する児童生徒の中に当事者がいる可能性もある。まずは多様性の尊重に向けた教員研修が必要だ」と訴える。　調査は2025年1～3月、7自治体の小中高校や特別支援学校などの校長や副・准校長、教頭を対象にオンラインで実施。1795人から有効回答を得た。平均年齢は54・94歳。　性的少数者に関する取り組みに関し「必要」とした割合は、教頭や副校長より校長が高く82・3％だった。「必要ない」「必要だが優先順位は低い」（計20・9％）とした人の理由では「他に優先すべき課題があるから」が最も多かった。　教員生活で性的少数者に関する授業をした経験のある人は39・7％、教員研修の実施経験がある人は53・7％。研修を自ら提案した人は23・0％で、うち82・5％が「提案が受け入れられた」と答えた。　「自分の性別に違和感がある女子児童生徒がいた」との回答は65・8％、男子で57・0％。同性愛を「冗談や笑いのネタにする児童生徒がいた」とした人は41・7％だった一方、「された児童生徒がいた」は22・8％だった。不特定多数に向けた冗談の場合は被害者の存在が可視化されないこともあり、する側とされる側で存在の認識に大きく開きが出た。　日高教授は「カミングアウトしていない児童生徒もおり、どのクラスにも当事者がいるという前提に立った学校運営が必要だ」と指摘。管理職がリーダーシップを発揮し教員研修に取り組むべきだとし「正しい知識や最新の情報について理解を深めることが大切だ」と話した。（以上、引用終わり）　記事からすると、学校ではＬＧＢＴＱへの理解を深める取り組みが十分ではない状態だということになるのでしょうか。　正直、私などは、学校で教科書の内容をはじめ、どのようなことが教えられているのか、どのようなことが取り組まれているのか、なかなか全部はわからないというのが実際です。　しかし、ＬＧＢＴＱについて、当事者である児童・生徒の学校生活における人権を守るという点や、社会における多様性ということへの理解を進めるためにも、学校で知ることができる機会を設けるなど取り組みをして欲しいと思います。