はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.11.06	【消費税減税法案　衆院通過】 2026年11月6日（金）（No.5311）【消費税減税法案　衆院通過】　消費税減税と現金給付制度に関する法案が今日６日、衆院で可決されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は6日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の3割以上とする方針を明言。これまでの説明よりも対象を広げる考えを示し、野党の主張を反映させることに含みを持たせた。少数与党の参院で賛同を得られるかが焦点となる。　消費税減税に反対していた石破茂前首相や小渕優子元選対委員長は法案の採決前に退席した。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会と公明党、国民民主党などは反対した。国民民主が提出した住民税減税などを柱とする対案は反対多数で否決された。　首相は財金委で、給付の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）3割と同程度以上とする」と強調した。従来は国際比較を踏まえ、3割に当たる2千万人程度を「一つの参考」としていた。2千万人は年収100万～350万円に当たるが、首相は「もう少し幅広く考えている」とも語った。　政府は給付のイメージを示した一方、全体像を明らかにしていない。首相は詳細について「幅広い意見を伺いながら、しっかりと明らかにしていく」と述べた。公明の岡本三成氏への答弁。　首相は、日銀による株式の上場投資信託（ETF）の売却加速に関し、売却益の増加分を消費税減税の財源として使う考えを否定。成長分野の投資拡大に充てる方針を示した。減税分は歳出・歳入の見直しで確保すると説明した。国民民主の田中健氏への答弁。　法案は10月20日の衆院本会議で審議入り。財金委での審議時間は、連合審査や参考人質疑を含めて30時間を超えた。参院では特別委員会で審議され、委員長を除くと野党が多数を占める。（以上、引用終わり）　消費税減税については、代替の財源確保が課題となったままで、さらに円安などの影響で、物価高騰対策にならないのではとも言われています。　また、現金給付は法案の審議の段階でも、その範囲や給付額の総額が明らかになっていないようですが、これでどうやって可否を審議するのかと思ったのは私だけでしょうか。　　この現金給付の枠組みとして、自治体にも負担が生じるとされているようですが、減税の財源と合わせて確保されるかどうか懸念されます。　　参院での審議でも政府の答弁は変わらないのかもしれませんが、どのような議論になるか注視したいと思います。
2026.11.05	【自転車青切符　1万５千件】 2026年11月5日（木）（No.5310）【自転車青切符　1万５千件】　１６歳以上の自転車の交通反則切符制度が４月に導入されてから半年で、１万５千件の青切符が交付されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が4月に導入されてから半年で、1万5919件（暫定値）の青切符が交付されたことが5日、警察庁のまとめで分かった。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」が6904件と最多で、全体の4割を占めた。　同じ期間の自転車が関連する事故は、前年同期比3091件減の3万1021件だった。警察庁の担当者は「制度開始に伴う利用者の交通安全意識の向上も一因ではないか」と分析している。　青切符の違反種別のながら運転以外は、一時不停止5559件（35％）、信号無視1374件（9％）、踏切立ち入り1155件（7％）など。歩道通行は18件だった。　都道府県別では東京の2977件が最多で、大阪2853件、埼玉1893件と続いた。山形、三重、徳島、長崎は、いずれも1件だった。　月別で見ると、7月の3078件が最も多く、1カ月当たりの平均は2653件だった。　青切符制度は、自転車が絡んだ重大事故が後を絶たないことから今年4月に導入。歩道通行などは指導警告が原則で、従わない場合は反則金を科す。ながら運転といった一部の違反は事故につながりやすいとして、直ちに青切符で摘発する。　楠芳伸長官は10月に開催された交通課長会議で「自転車が関係する事故は一定の減少傾向がみられるが、ルールが依然として順守されていない。『自転車ルールブック』を活用し、引き続き広報啓発を推進してほしい」と指示している。（以上、引用終わり）　自転車の通行環境整備に向けた取り組みの一環として、議会で通行帯の設置などについて質問するなどしてきました。　車道に矢羽根マークが設置されたりなど、少しずつではありますが整備されてきてはいますが、一方で、乗り方という面でルールが守られていない状態がやはりまだ見られます。　スマホを見ながら走行したり、車道ではなく歩道を走行する、車道を走行してはいるけど右側を走行するなど、いずれも危険だといわざるを得ません。　どうちらかというと歩道を走行する自転車に違反が多いのではないかと受け止められます。スマホを見ながら車道を走っているのはみたことがないように思えます。　いずれも少し運転を誤れば他人に危害を加えかねないもので、危険性をしっかり認識して欲しいと思います。
2026.11.04	【泊原発事故避難訓練　６～８日】 2026年11月4日（水）（No.5309）【泊原発事故避難訓練　６～８日】　泊原発の事故を想定した避難訓練の実施について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府は6～8日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故と地震などの複合災害を想定した原子力総合防災訓練を、泊原発とその周辺地域で行う。泊原発の事故を想定した政府主催の訓練は2017年2月以来。北海道などによる原子力防災総合訓練と合同で、重大事故発生時の関係機関の連携や、孤立地域からの住民避難などを重点的に確認する。 ■自衛隊ヘリや装甲車による避難も　訓練は北海道西方沖を震源とした地震が発生し、泊3号機原子炉の注水機能が失われ、放射性物質の放出可能性が高まる全面緊急事態に至る想定で行う。関係する政府機関や道、後志管内の各自治体などが複合災害を想定した対応に当たり、避難訓練には泊原発周辺地域の住民約8500人が参加する予定。　訓練ではシナリオに合わせ、首相官邸と重大事故発生時の対応拠点となる同管内共和町の道原子力防災センター（オフサイトセンター）などをつなぐテレビ会議を複数回開く。オフサイトセンターには事故の際に想定する要員と同じ約150人が詰める。　原発5キロ圏内、5～30キロ圏内の各地域では、実際の住民を乗せたバス避難のほか、バスの手配が困難な事態を想定して自衛隊車両による送迎を行う。孤立地域に設定した地区からは、自衛隊のヘリや装甲車による避難も試す。（以上、引用終わり）　避難しなければならない事態のときに民間のバスが来るのかという問題提起が行われてきましたが、今度は、自衛隊が対応するということにしたようです。　確かに、制度的に原子力災害時には国の指示により自衛隊が派遣できることにはなっています。　ただし、バスが来なくても自衛隊が来るから避難できるわけでありません。　能登半島地震で明らかになったように避難路としている道路が寸断されて実際には避難できない可能性が高いとされましたが、それは泊とて同じです。　自衛隊が住民の輸送を担うとしたところで、道路が寸断されていれば避難はできません。　加えて、今日の別の報道ですが、原発事故の発生が冬季だったら除雪はどうするのかという問題も提起されています。　泊周辺は豪雪地帯です。原発事故が起きているときに、除雪作業を行うでしょうか。道路が寸断されていれば除雪作業もできません。　避難訓練と言っても避難できることを前提にして手順だけ確認するという実施する意味などないとしか言いようがありません。有効な避難計画、避難方法などは存在し得ないことを認識すべきであり、避難できないと考えるべきで、泊に限りませんが、再稼働は認められません。
2026.11.03	【憲法公布８０年】 2026年11月3日（火）（No.5308）【憲法公布８０年】　公布から８０年となった憲法と今日の防衛政策について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　日本国憲法は3日、1946年の公布から80年の節目を迎えた。高市早苗政権は厳しい安全保障環境を背景に、戦後日本の防衛政策を組み替えようとしている。4月に殺傷能力のある武器輸出を全面解禁し、年度内には北海道にも敵基地攻撃能力（反撃能力）を有する長射程ミサイルを配備する。不戦を誓う憲法9条から導かれる平和主義の内実は今、大きく変質しつつある。（3面＝自民変質、5面＝専門家に聞く、25面＝多様な家族支え）　首相は年内に「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、防衛費の増額や継戦能力のさらなる強化を打ち出す方針だ。新文書には原子力潜水艦の導入や非核三原則の「持ち込ませず」に関する例外規定を書き込む案が検討されており、日本が戦後、国是としてきた非核三原則が重い論点として浮上している。　陸上自衛隊上富良野駐屯地（上川管内上富良野町）には射程300キロの「25式高速滑空弾」を配備する。相手国の領域に届くミサイルの保有は自衛隊の武力行使を必要最小限度にとどめる「専守防衛」の理念から逸脱するとの指摘が根強いが、政府は軍備増強を進める中国やロシアを念頭に、同ミサイルを抑止力の要とする考えだ。　「平和は願うだけでは実現しない」。首相は10月の所信表明演説で、防衛力強化にまい進する理由を強調した。　首相は昨年10月、改憲に前のめりな日本維新の会を新たな連立のパートナーに選んだ。先の衆院選で衆院の3分の2超を確保した与党議席数を背景に、来春までに9条も念頭に憲法改正の国会発議にめどを付けるとしている。（三島今日子）（以上、引用終わり）　２０１４年の集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定や２０１５年の安保関連法の提案のときから、憲法との整合性が指摘されていました。　それまで政府は、憲法の下、集団的自衛権は行使できないとしてきたにもかかわらず、特に存立危機事態に該当すれば防衛出動ができることとされました。　憲法違反の法は制定できないという原理から考えると、法律で決めたからといってその内容が認められるわけではありません。　政府は以降も専守防衛であることに変わりないとしているようですが、武器輸出の解禁をはじめ、相手の基地も攻撃できる反撃能力を持つこととし、ミサイルの開発・配備を進めています。　首相は「平和は願うだけでは実現しない」と所信表明で演説しました。　では防衛力を強化すれば平和になるのでしょうか。逆に、日本が防衛力を強化しない状態が続けは平和ではいられないのでしょうか。　軍備だけでは平和は実現できません。諸国との間で軍事的な争いをしない関係が重要ではないかと思います。　こういう話をすると、生ぬるいと言われたりしますが、日本が軍備を増強したことによって他国が攻撃するのを思いとどまるという状態を作るには、当然、それなりの軍事費が必要ですが、果たして今そのようなことをめざす状況でしょうか。　防衛白書などをみると念頭においているのは中国のようですが、中国の軍事費は１年で日本円で約３５兆円と言われています。　日本はどうやって軍備で対抗するのでしょうか。　首相の毅然とした態度を褒めそやす傾向もあるようですが、全く現実を解っていないのは、首相であり、そのシンパでしょう。　憲法と防衛政策との関係について、これまで一度も整合性についての納得のいく説明はされていないことをどう説明するか明示して欲しいと思います。　それから憲法を変えてしまえば自衛隊も軍備も何とでもなると思っているようですが、軍備の増強をしたところで、平和などにはならないことを知るべきだと思います。
2026.11.02	【不正アクセス　どこまで広がる情報漏洩】 2026年11月2日（月）（No.5307）【不正アクセス　どこまで広がる情報漏洩】　企業へのサイバー攻撃による個人情報の流出の報道が続いています。（以下、北海道新聞から引用）　企業へのサイバー攻撃による個人情報の流出は2日も発表が続いた。IT企業のペイクラウドホールディングス（HD）やサントリーホールディングスは、それぞれのグループが不正アクセスを受けてメールアドレスなどの個人情報が流出したと発表した。家電量販店のノジマは約700万人分の個人情報が漏れたと公表した。　ペイクラウドHDによると、メール配信サービスを手がける子会社アララ（東京）に不正アクセスがあり、メールアドレス約7700万件が外部に流出した。北陸電力や大阪ガスが明らかにしたメールアドレスの漏えいも含まれるという。　ノジマが攻撃を受けたのは、電子商取引（EC）サイトの会員管理システムで、ログインIDや暗号化されたパスワードなども漏れた。　サントリーHDもグループが利用する外部のクラウドサービスへの不正アクセスによって、従業員の氏名やメールアドレスなど約10万人分の個人情報が流出したと公表した。サントリーHDの2026年新卒採用選考に応募した約7200人の氏名なども含まれる。　丸井グループは、発行するデジタル社債の管理業務を委託した会社への不正アクセスで、応募した最大9086人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち54人分には銀行口座番号が含まれている可能性がある。（以上、引用終わり）　個人情報保護委員会の資料によると、2026年4月から10月16日までに報告された個人データの漏えい等は、延べ約2億6,000万人分に達しているとされます。　同じ人の情報が重複している可能性があるので、実際の被害者数としては不明ですが、その規模には驚かされるます。　大和総研の分析では、10月1日から25日までに個人情報流出に関して新たに報道された事案は140件に上り、9月の9件から急増しています。　佐川急便では約5,323万件、ソースネクストでは約2,252万件など、大規模な流出の可能性が公表されています。　こうした事態は、自治体にとっても決して他人事ではありません。　自治体は住民基本台帳をはじめ、税、福祉、医療、教育など、住民の生活に関わる膨大な個人情報を保有しており、しかも、所得や健康状態、家族構成など、極めて機微な情報も少なくない。　住民は行政サービスを受けるために情報を提供するのであって、民間サービスのように利用しないという選択が難しい場合も多く、それだけに自治体には、より重い情報管理の責任があると言えます。　行政事務のデジタル化に伴い、外部事業者へのシステム管理や業務委託が広がっているおり、自治体自身が攻撃を受けなくても、委託先や再委託先のシステムから住民情報が流出する可能性もあります。　一つの事業者が複数の自治体の業務を担っていれば、被害は広域に及ぶ。システムの共同利用や標準化が進む中で、こうしたリスクへの対応はますます重要になる。　委託先には、情報保護の規定を設けることにいても、それだけでは不十分で、具体的な管理方法など、不要な情報が長期間保存されていないか、定期的な点検が必要になります。　また、万一流出が発生した場合、速やかに被害を把握し、住民に説明できる体制が整っているかも問われる。業務継続のためのバックアップや、システムが停止した場合の代替手段も欠かせないと思います。　さらに、自治体ごとの財政力や専門人材の確保状況によって、安全対策に格差が生じることも懸念されため、国が行政のデジタル化を推進する以上、セキュリティ対策についても、自治体任せにするのではなく、必要な財源と技術的支援を保障すべきであり、自治体の意見などを十分に聞いて、有効な対策が講じられるようにすべきです。