はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.04.16	【国旗損壊罪　損壊が将来頻発するかもしれない？】 2026年4月16日（木）（No.5110）　【国旗損壊罪　損壊が将来頻発するかもしれない？】　自民党の国旗損壊罪を創設する法案の作成に向けたプロジェクト会議が開かれたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は16日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、法整備の根拠となる立法事実を議論した。出席者からは、交流サイト（SNS）の普及により外国で起きているような国旗損壊が将来頻発する可能性があるとして、抑止の観点から必要だとの意見が出た。一方、慎重論も上がった。　日本国旗も外国国章損壊罪と同様の扱いをすべきだとの意見書が、複数の自治体から提出されている点も根拠になるとの指摘に加え「国旗を尊重する気持ちを侵害されないことが保護法益になる」との考え方も示された。　ただ現時点で国旗損壊が頻発していないとして法整備を疑問視する議員もいた。岩屋毅前外相は不要とした上で「どうしても整備するのであれば、思想信条を処罰するようなものにはなってはいけない。憲法違反になる」と会合で語った。　PT座長を務める松野博一組織運動本部長は会合後、記者団に「法整備すべきだという人が多かった」と説明。同時に「まだまだ詰める論点はある」とも語り、法案を取りまとめるスケジュールは固まっていないとした。（以上、引用終わり）　国旗に関する刑罰としては、現在、外国の国旗や国章を傷つける行為を、外交関係を害するおそれがある行為として処罰する外国国章損壊罪（刑法92条）があります。　自民党からは当初、日本の国旗も同等に扱うべきとの意見が出ていたように思いますが、日本の国旗を損壊したところで外交には関係ないので、同じようにはならないという論評もあったようです。　PTの議論では、交流サイト（SNS）の普及により外国で起きているような国旗損壊が将来頻発する可能性があるとして、抑止の観点から必要だとの意見が出たとのことですが、何をもってそした可能性があると言えるのか甚だ疑問です。　国旗と言っても物ですから、もし他人所有の国旗を損壊すれば器物損壊罪に問われるわけで、そうした取り扱いだけで十分ではないかと思います。　なぜ、国旗が特別扱いなのでしょうか。この件はどこから見ても国家主義的思想統制の意図が透けて見えます。　国旗は不可侵なものであるのに、それを損壊するなどとんでもない人物だという扱いをして、ひいては国家を敬う気持ちにつなげるということではないでしょうか。　憲法との関係で言うと、第21条の表現の自由が尊重されるべきで、国旗損壊罪はこれに抵触するとされています。　国家に対する抗議や政治的意思表示で国旗を燃やす、破るという行為があったとしても、憲法上は表現行為とみなされ、保護されるべきだという考え方です。　もし、国旗損壊罪を創設すれば、国家批判は認めないといった抑圧になりかねず、思想・心情の自由も保障されないことになります。　そもそも損壊罪と言っても、どこまでがその範囲なのか定義できるでしょうか。　外国国章損壊罪の場合は、物理的行為だけではなく、侮辱する意思がないと成立しないとされていますが、それとて気持ちの問題ですから、難しいと感じます。　PTでの説明を国民が聞いて、ああなるほどと思うでしょうか。
2026.04.15	【原油高　あちこちに影響が】 2026年4月15日（水）（No.5109）　【原油高　あちこちに影響が】　米とイランの紛争はなかなか先が見えない状態になっているようです。　タンカーがホルムズ海峡を通過できるかできないかが非常に大きな課題ですが、そうした中、あちらこちらで原油価格の上昇の影響が聞かれるようになってきたように思います。　「ガソリンが高い、高くなる」という話にとどまらず、道南の地域経済にもじわじわ影響が広がっているのではないでしょうか。　函館や道南では、漁業や観光、物流など、燃料に大きく依存する産業が多くあります。　例えば漁業では、漁船の燃料費が直接経営を圧迫します。イカ漁や沿岸漁業でも、出漁すればするほど燃料代の負担が重くなるという声も聞かれます。　農業でも同様で、ビニールハウスの加温や農産物の輸送コストが上がり、収益を圧迫します。　さらに、道南は本州との物流にフェリーやトラック輸送が欠かせない地域です。燃料費の上昇は、そのまま物価に跳ね返ります。　観光にも影響は及びます。移動コストの上昇は旅行控えにつながりかねませんし、宿泊施設や飲食店も電気・ガス代の高騰に直面しています。　航空券代も高騰しているとされ、国内観光に先行き懸念という記事も見ました。　こうした影響は、最終的にスーパーの価格や日常のサービス料金として、私たちの生活に返っくる地域の暮らしそのものの問題です。　プラスチック製品など原油を原料に作っている工業製品はそれに依存するしかないかもしれませんが、エネルギー源として使うのなら、再生可能エネルギーの推進やエネルギーの地産地消を進めていかなくてはならないのではないでしょうか。　また、中東での紛争がこのような事態の原因ですが、日本も自分事としてもっと和平に向けた役割を担うべきではないかと思います。　国内産業の行く末と国民の暮らし、さらには命がかかっている話でもありますので、一日も早く紛争が収束することを願ってやみません。
2026.04.14	【防災庁の設置　衆院で審議入り】 2026年4月14日（火）（No.5108）　【防災庁の設置　衆院で審議入り】　防災庁の設置関連法案が衆院で審議入りしたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　災害対応における政府の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。内閣直属の組織で、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与することが柱。高市早苗首相は「防災体制の抜本的強化を図る」と述べ、平時に被害抑制策を検討する事前防災の徹底に力を入れる考えを示した。今国会で成立すれば、政府は11月の発足を目指す。　地方機関「防災局」は、2027年度以降に設ける方針。首相は「平時も災害発生時も自治体のニーズを踏まえて伴走し、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進める」と強調した。　役割については、南海トラフ、日本海溝・千島海溝それぞれの巨大地震に対する事前防災の取り組み、大規模災害時の政府の業務継続性といった観点を踏まえ「具体的な検討を行う」とした。　法案では、防災庁は防災施策の基本方針や計画の立案、大規模災害への対処などに当たると規定。業務を統括する防災相を置く。防災相の勧告を受けた他府省庁には尊重義務を負わせる。　首相は「勧告権を背景に各省庁のさらなる対応を促し、必要であれば勧告権を行使する。従わない事態は想定していない」と述べ、司令塔機能の実効性を強調した。（以上、引用終わり）　災害対応において、複数にわたる担当省庁の縦割りの弊害を是正する効果は　期待できるのかもしれませせん。　防災体制を抜本的に強化することが狙いとされています。平時からの事前防災の徹底や、大規模災害時の政府の対応力強化も掲げられており、方向性としては重要な取り組みと言えます。　　しかし、災害対応の最前線はあくまで自治体です。避難所の開設、住民への情報伝達、要支援者への対応など、現場を支えているのは市町村であり、その負担は年々重くなっています。人手不足や専門人材の不足、財源の制約など、多くの課題を抱えたままでは、大規模災害に十分対応することは難しいのが実情です。　その意味で、防災庁の設置が自治体にとって持つ意味は、国が災害対応の責任をより明確に引き受ける体制を整えることにあります。重要なのは、単なる組織新設にとどまらず、自治体のニーズに寄り添いながら、「人・もの・金」を平時から支え、発災時には迅速に応援体制を機能させることです。　国の省庁縦割り是正だけではなく、実際の災害時に自治体・住民を支えるしくみができるのか、どこまで具体化するのか、災害時には対応の前面にでなければならない自治体にとって効果のあるものであってもらいたいと思います。
2026.04.13	【函館短大募集停止　栄養士の確保は？】 2026年4月13日（月）（No.5107）　【函館短大募集停止　栄養士の確保は？】　函館短期大学が学生募集を２０２７年度から停止すると発表されたことへの反応などについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　学校法人野又学園（函館）が函館短期大（同）の学生募集を2027年度から停止すると発表したことを受け、卒業生を採用してきた企業や同短大を志望する高校生らに戸惑いが広がっている。　函館短期大は食物栄養学科と保育学科の2学科体制で、定員は各50人。少子化などの影響で入学者が減少し、今春の入学者は食物栄養学科が前年度比13人減の32人、保育学科が同13人減の34人といずれも定員を下回った。　食物栄養学科は道南で唯一、栄養士の資格を取得できる教育機関。市内に栄養士として就職する卒業生は毎年30人近くにのぼり、募集停止による人手不足が懸念される。　函館協会病院や国立病院機構函館医療センターなどに栄養士を派遣するLEOC（レオック、東京）は本年度、同短大卒の5人を採用。道南の調理現場に派遣する栄養士の大半が同短大出身という。同社北海道第五事業本部の尾関恵本部長は「函館短大出身者は地元志向が強く、地域に密着して働いてくれる貴重な存在。突然の発表で困惑しており、今後の採用をどうするかはまだ想像がつかない」と話す。北海道栄養士会函館支部の木幡恵子支部長は「病院や福祉施設で栄養士の人手不足が続く道南にとって、かなりの痛手。何とか残せないか」と危機感をあらわにする。　野又学園は10日に募集停止を発表した際、同じ私学短大の栄養士、保育士の養成課程を公立化した旭川市などを例に「（公立化は）有力な選択肢」とした上で、校舎の譲渡などに応じる方針も示した。これに対し、函館市の大泉潤市長は13日、北海道新聞の取材に「募集停止は非常に残念」とした上で、公立化については保育士の養成機関が市内でほかにあることや、厳しい財政状況を挙げ「われわれが受け皿となり進めるのは難しい」との認識を示した。　同短大への進学を希望していた地元の高校生らにも動揺は広がった。幼稚園教諭を志望する市内の私立高2年の女子生徒（16）は「函短しか視野に入れていなかったのでショック。募集停止を始める時期をもう少し延ばしてほしい」と切実さをにじませた。　遺愛女子高（函館）は本年度、同短大の2学科に計7人が進学。現在の3年生にも同程度の志望者がいるという。井上記一教頭は「栄養士を志望する生徒については今後、札幌の四年制大学や青森の短大への進学、あるいは進路の方向転換も視野に入れて対応を考える」と話している。（以上、引用終わり）　函館短期大学の募集停止は、地域の食と健康を支える基盤に直結する重大な問題です。同短大は長年にわたり栄養士養成を担い、これまでに7千人を超える人材を地域に送り出してきました。その供給拠点が失われることの影響は決して小さくありません。　公表資料等によると、函館市内には、保育所や認定こども園、医療機関（病院は26施設）、さらには高齢者福祉施設など、栄養士が不可欠な現場が数多く存在します。　食事は単なる栄養補給ではなく、子どもの成長や高齢者の健康維持、医療の一環として重要な役割を担っています。こうした現場を支える専門職の確保が難しくなれば、サービスの質そのものに影響が及びかねません。　特に懸念されるのは、「地元で学び、地元で働く」という循環の断絶です。　これまで函館で育った若者が地元の短大で資格を取得し、そのまま地域の施設で働く流れがありました。　今後は資格取得のためには、近くても札幌圏や青森市などへ進学先も求めざるを得ず、経済的な負担も増すことや、進学したらそのまま地元に戻らないケースが増えることも想定されます。これは単なる人手不足にとどまらず、地域全体の担い手減少につながる問題です。　今後は、他地域の養成校との連携や、奨学金によるUターン支援、さらには働きやすい環境整備による人材定着など、具体的な対策が求められると考えられます。
2026.04.12	【何のための改憲なのか(2)】 2026年4月12日（日）（No.5106）　【何のための改憲なのか(2)】　先日、衆院憲法審査会が衆院選後、初の討議を行ったことが報じられ、自民党の改憲４項目のうち、「自衛隊の明記」について書きましたが、今日は緊急事態条項について書きます。　先日の新聞報道をおさらいの意味も含めて引用します。（以下、北海道新聞から引用）　衆院憲法審査会は9日、自民党が大勝した2月の衆院選後、初の討議を行った。自民は緊急事態時の国会議員任期延長や自衛隊明記など党が掲げる「改憲4項目」を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。自民と連立を組む日本維新の会も早期の改憲発議が必要と主張。与党が改憲議論を加速させる構えを鮮明にした形だ。　自民は衆院選で憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保。自民と維新の連立合意は、改憲原案を作成する「条文起草委員会」の設置を明記している。　自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の国会議員任期延長について「条文案を詰める段階に入っている」との認識を示し、自民が自衛隊明記を主張する9条についても「議論を深め、具体的な条文案の作成に入っていきたい」と述べた。維新の馬場伸幸氏は「速やかに起草委を設置すべきだ」と強調した。　衆院で野党第1党の中道改革連合の国重徹氏は「改憲自体を目的とする立場には立たない」と述べ、慎重な議論を求めた。一方で「改正が必要と認められる時は真摯（しんし）に検討する」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎氏は、議員任期延長の条文作成に優先的に取り組むべきだと訴えた。　参政党、チームみらい、共産党の議員も意見を述べた。（以上、引用終わり）　緊急事態条項とは、自民党の説明を一言でまとめると、「大災害や有事の際、いまの憲法では国家として十分に動けない。だから、国会の継続と、どうしても必要な範囲での内閣の緊急権限を憲法に明記しておくべきだ」というものです。　自民党の主張は、選挙の実施が困難なときに国会議員の任期延長を可能にして、国会の機能を維持すること、もう一つは、国会で法律をつくる時間がないほど急を要する場合に、国民の生命・身体・財産を守るため、内閣が緊急政令を制定できるようにすることとされています。　ただ、ここで争点になるのは、自民党の説明とは別に、どこまでを「緊急事態」とするのか、任期延長や緊急政令にどこまで歯止めをかけるのか、現行の法律や参議院緊急集会で足りないのか、という点です。　国会は例えば衆議院議員が任期満了や解散によって総選挙となっても、参議院議員はいるわけで、参議院の選挙は半数改選なので全く国会議員がいなくなることはありません。だから、任期延長は不要ではないでしょうか。　内閣の緊急政令の制定権も、緊急事態宣言をすることによって内閣への権限を独裁的に集中させるということになりますが、国会議員が全くいなくなることはなく、いるのに機能しないということはないので、そうした権限も不要ではないでしょうか。　自民党は違憲とならないようにあらかじめ憲法に書いておくべきといいますが、それは法律に書いておけば足りるはずで、憲法に書かなくてはならないということではありません。　憲法について考える場合は、権力側の権限は抑制的に捉えるべきというのが通説なので、国家側の権限の拡大は慎重であるべきです。　しかし、憲法学者の小林節先生いわく、自民党の国会議員はおよそ憲法とは何かを理解しているとは言えないそうなので、注意が必要です。