はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.03.25	【AIに聞いて議会で質問　事実に疑義で発言撤回】 2026年3月25日（水）（No.5088）　【AIに聞いて議会で質問　事実に疑義で発言撤回】　犬山市議会でAIを使って作った一般質問が事実関係に疑義が生じて発言を撤回することになったと報じられています。　（以下、北海道新聞から引用）　愛知県犬山市議会で、生成人工知能（AI）の回答を基に一般質問した市議が、その後事実関係に疑義が生じたため発言を撤回したことが25日、市への取材で分かった。市議は共同通信の取材に「発言する際は、情報の裏を取るべきだと反省している」とコメントした。　発言したのは柴山一生市議（67）。犬山市が2016年から過大徴収していた児童クラブの利用手数料の時効分を返還しないと発表したことに対し、今月10日の一般質問で、AIの回答を基に「三つの自治体で返還した例がある」と発言。返還するよう市に求めた。　しかし市が各自治体に問い合わせたところ、2自治体から回答があり、返還の事実に疑義が生じた。市議は発言の取り消しを申し出て、23日に認められた。（以上、引用終わり）　例としてあげた自治体がどこなのかはわかりませんが、AIに聞いたら事実と違う答えが返ってくることは、ときどきあります。　自分の経験で、実際にあった例ですが、函館市ではまだ制定されていない、ある条例が制定されている自治体はどこかをAIに聞いたところ、その条例を制定している自治体に函館市が含まれる形で回答が返ってきたことがあります。　AIに間違っていると言うと、間違えたことを認め謝ってくるのですが、AIは確実な情報がなくても、創作してしまうこともあるようです。　利用するときは、回答の検証が必要な場合があるようですが、確実な情報がないときは、創作せずに、情報がない旨を回答するように指示することも必要だそうです。　便利だけど、すべて信じてはいけないようであり、取り扱いが難しいと感じます。ちなみにAIの回答を別のAIで検証することは有効なのでしょうか。　ちょっと実験的にやってみようかと思います。
2026.03.24	【電気・ガス支援の縮小　政府は引き続き対策を】 2026年3月24日（火）（No.5087）　【電気・ガス支援の縮小　政府は引き続き対策を】　冬の間続いていた電気やガスの料金支援が縮小され、4月の請求分（3月使用分）から負担増を実感するご家庭も少なくないのではないでしょうか。　食料品をはじめ、さまざまなものの値上がりが続くなかで、光熱費まで重くなれば、市民生活はいっそう厳しくなります。とくに高齢者世帯、子育て世帯、そして寒さの厳しい地域で暮らす方々にとって、暖房や電気は節約にも限界がある、欠かせないものです。　物価上昇に賃金や年金の伸びが追いつかず、日々の暮らしに不安を抱えている方が多くおります。　帝国データバンクによると、4月に予定される食品の値上げは2,516品目にのぼり、調味料や即席めん、酒類などが中心です。また、食用油も値上げが予定され、J-オイルミルズは家庭用油脂製品を4月1日から9～14％引き上げるとしています。日用品では、ティッシュやトイレットペーパーなど紙製品も4月から10％以上の値上げが予定されており、家計への影響が懸念されます　私は、こういうときこそ、政治が役割を発揮すべきだと思います。　物価高に見合う賃上げの後押しをはじめ、低所得世帯への支援の強化、地域の実情に応じたきめ細かな対策を進めていかなければなりません。　そして、さらに国がすべきなのは、もっと抜本的なところ、例えば円安の是正などです。　少し前ですが、円安で外為特会が云々と喜んでいたどこかの国の首相がいたようですが、本当にそう思っているなら、困ったものだと思わずにいられませんでした。　国民がどのような生活をしているのか、そしてどのように働いているのか、政府はきちんと見て欲しいと思います。
2026.03.23	【政府　１１年ぶりに暫定予算編成へ】 2026年3月23日（月）（No.5086）　【政府　１１年ぶりに暫定予算編成へ】　政府が２０２６年度の暫定予算の編成作業に入る方針を表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は23日、2026年度の暫定予算案の編成作業に入る方針を表明した。3月末までの当初予算案成立を目指したが、少数与党の参院で審議を短縮し年度内に成立させるのは困難な情勢で、暫定予算の編成が必要と判断したとみられる。24日の閣議で片山さつき財務相が方針を説明する。暫定予算の編成は安倍晋三内閣の2015年以来11年ぶり。　首相は23日の自民党役員会で、年度内成立を目指す方針は堅持するとした一方、「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と述べた。これに先立ち、木原稔官房長官が自民の松山政司参院議員会長らと首相官邸で対応を協議。松山氏は野党が求める十分な審議時間を確保した場合、年度内成立は困難との見方を伝えた。　暫定予算案は、4月1日から、憲法規定で26年度予算案が自然成立する11日までの11日間分を想定。地方交付税や社会保障費など必要最小限の経費を計上する。新たな施策は原則盛り込まないが、新年度に始まる高校授業料の助成上限の拡充や、小学校の給食費支援は計上する方向で調整する。　当初予算案を巡り、与党は年度内成立を目指す首相の意向を受けて衆院での審議時間を00年以降で最短の59時間で打ち切った。ただ、参院では与党が過半数に届かず、自民内からも年度内成立は困難との見方が広がっていた。（以上、引用終わり）　政府が暫定予算を組むというのは、新年度予算の成立が間に合わないため、必要最低限の支出だけを先に認めるということです。　年金や医療、介護など、国民生活に直結するものがすぐ止まるわけではありません。　一方で、新しい補助制度や支援策、公共事業、自治体の新年度事業などは遅れやすくなります。つまり、いちばん影響を受けやすいのは「これから始めるはずだった施策」です。　各自治体では、国の予算の見通しが立たないことで、慎重にならざるを得なくなることが考えられます、　住民サービスの全面停止はないにしても、支援の開始が遅れたり、地域経済対策が後ろ倒しになったりすることもあるかもしれません。それ自体が、暮らしや地域にとっては小さくない影響だと言えます。　そもそも年度内に予算が成立しないのは、審査日程がタイトだったからですが、その原因を作ったのは、首相自らの衆院解散による総選挙が行われたからです。　年度内予算の成立が難しいのではと指摘されていたにもかかわらず、耳を貸さず、大義名分もないまま党利党略で選挙を実施したのですから、責任の所在については明らかにしてもらわないとなりません。
2026.03.22	【衆院定数45減で議論再始動】 2026年3月22日（日）（No.5085）　【衆院定数45減で議論再始動】自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込む衆院の定数削減を巡る議論が再始動したと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込む衆院議員定数（465）の削減を巡る議論が再始動した。両党党首は今国会で関連法案を成立させる方針を確認。定数削減を急ぐ維新は比例代表で45議席減を主張する。自民内には比例のみの削減を容認する動きがある一方、削減対象を与党側で明示すれば、野党の賛同を得られないとして慎重論もあり、与党内に温度差が残る。比例のみを削減した場合、与党の議席占有率がさらに高まる見込みで、「我田引水」との批判もつきまとう。　「定数削減について今国会で必ずやり切ることを改めて確認した」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、高市早苗首相（自民総裁）と国会内で会談した後にこう述べ、与党で議論を加速させる考えを強調した。　「身を切る改革」を掲げる維新は、定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村氏）と位置づける。与党は昨年の臨時国会で関連法案を提出したが、１月の衆院解散に伴い廃案となった。　前回の法案は小選挙区25、比例代表20の計45議席を削減する内容だったが、２月の衆院選圧勝で巨大与党が誕生すると、維新は比例のみ45議席削減する方針を提案。　自民内にも小選挙区の議席を削減するよりも調整しやすいとして容認する意見がある一方、議員定数のあり方は各党の議席に直結するため、野党との合意形成を重視する向きもあり、「拙速な議論だけは避けないといけない」（若手）との声も少なくない。党首会談で削減対象などは今後協議することになった。　北海道新聞の試算によると、比例定数が176から131に減った場合、北海道ブロックは現行から2減の6となる。他の10ブロックも2～7減となる見込みで、2月の衆院選結果に当てはめると自民の議席占有率は現状の68.0％から74.5％、維新と合わせた与党では75.7%から81.9%に上昇する。　比例代表削減の影響は小選挙区の当選が難しい中小政党ほど大きい。試算では共産党が半減し、国民民主党や参政党も4割前後減る。相対的に与党が衆院でさらに大きな「数の力」を握る可能性もある。　日本の人口当たりの国会議員数は他の主要国と比べてそもそも少なく、さらなる削減は多様な民意が国政に反映される力を弱めかねない。中道の小川淳也代表は、人口の少ない地方ほど定数削減の影響が大きいとして「幅広く奥深い議論をしないと禍根を残す」と指摘する。（以上、引用終わり）　議員定数ですが、何人なら良いのかという点は議論の対象となり得ると思いますが、それは選挙制度などを考えた結果として出てくるべき話ではないかと思います。　端的な経費削減の視点だけでは良い議論とは言えないのではないでしょうか。　そもそも、全党で民主的に議論すべきであって、自民と維新で進めて良いことでもありません。
2026.03.22	【日米外交とエネルギー確保の現実】 2026年3月21日（土）（No.5084）　【日米外交とエネルギー確保の現実】　3月19日からの日米首脳会談では、安全保障や同盟強化が大きなテーマとして語られました。　しかし、今回のやりとりを見ていて、あらためて感じるのは、日本のエネルギーがいかに外の情勢に左右されやすいか、ということです。　高市首相は訪米中、日本国内で米国産原油を備蓄する可能性に言及しました。背景にあるのは、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安と価格上昇です。外交の話は遠い世界のことのように見えても、実際にはガソリン代や電気料金、物流費、食料品の値段となって、私たちの暮らしに返ってきます。　地域でも、農業や漁業、運送業、観光業など、燃料価格の動向がそのまま経営を左右することになります。　実際に、多くの方がガソリン代の高騰など、生活や仕事への影響を実感されているのではないでしょうか。　また、原油はエネルギーとしてだけでなく、さまざまな用途があり、多くの製品も作られおり、そういう産業への影響も出てきます。　息子さんが原油から化学製品をつくる企業に務めているという方から聞いた話ですが、このまま原油の調達の見通しが立たないと製造に影響が出て売上が下がる見込みで、夏のボーナスは何とか出ても、冬のボーナスはないかもしれないと言われたそうです。たいへんショックな話です。　イランは、日本と協議したうえで、ホルムズ海峡を安全に通過させる用意がると表明していますが、日本は、高市政権はどうするのでしょうか。　　日米同盟を重視しすぎれば、イランによるホルムズ海峡封鎖は解いてもらえすエネルギーの確保に困ることになりそうです。　日本はそういう立場に置かれている国なのだということを改めて捉え返して、外交を考えなくてはならないと思います。