はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.23	【はこだて未来大学の看護学部開設　看護学校から懸念も】 2026年6月22日（月）（No.5176）【はこだて未来大学の看護学部開設　看護学校から懸念も】　函館市が未来大学に開設の方針を掲げる看護学部について、市内の看護学校からは懸念の声も出ていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が公立はこだて未来大（函館）に看護学部を2030年度に開設する方針を掲げる中、地元の看護師確保を巡り、養成校関係者が期待と懸念の声を上げている。看護教育の高度化に関心が高まる一方、市が存続に難色を示す市立函館病院高等看護学院と、定員割れが続く他の専門学校の閉校が重なれば「地元志向の強い学生の受け皿が失われかねない」と危惧する声もある。　市は2月、未来大に看護学部を新設する方針を決めた。校舎は市立函館病院高等看護学院の建物と市立函館病院の一部を改修して活用し、1学年の定員を50人とする計画だ。　道南の看護専門学校は函館市と江差町に計5校あり、うち4校が函館に集中。このうち3校で26年度の入学者が定員を下回った。　学校法人野又学園（函館）が運営する函館看護専門学校は入学者29人で3年連続の定員割れ。野又淳司理事長は「私立学校は定員を満たさなければ、いつ廃校になってもおかしくない」と危機感を募らせる。　4校で定員計190人に対し、ここ数年の入学者は約150～160人で推移。市は市立函館病院高等看護学院（定員70人）の維持は難しいとの見方を示しており、野又理事長は少子化などでさらに1校が減れば、3年制の定員は80人に縮むと指摘する。函館看護専門学校の学生の約8割は道南で就職しており、地元志向の強さを踏まえ「地元に残る人材を育てるためにも、適正な定員の在り方を地域全体で議論する必要がある」と話す。　一方、函館厚生院看護専門学校の金山雅弘校長（函館中央病院長）は若者の大学志向の高まりに着目。「看護の大学が地元になければ札幌や本州に流出してしまう。保護者の金銭的負担も増える」と指摘する。「専門学校に加え未来大からも採用できれば、病院の人材多様化にもつながる」と利点も挙げた。　未来大を出た看護師の一部は都市部に流出しても、地元で就職する学生も一定数いると見込む。「それが10年、20年と続けば地元人材の蓄積が進むはずだ」とみる。　市は北斗市と七飯町で構成する「函館圏公立大学広域連合」を通じ、未来大側に看護学部設置の正式決定を求めている。市によると、現時点で大学側から回答はないという。（以上、引用終わり）　未来大に看護学部の設置の正式決定を求めているが、現時点で大学側から回答ないとのことです。　記事を読んで、あらためてまた市の資料も見てみましたが、整理しなければならない問題が提起はされているが最終的にどう取り扱うのか明確になっていないのではという印象です。　大学の設置や運営について、財政的に黒字経営になるわけはありませんから、そこも持ちこたえられるかどうか、市民の理解が得られるかどうかの結論も出さなくてはならないでしょう。　もちろん看護学部の設置により、地域の医療従事者の確保や医療水準の維持向上によい影響が生まれるなら、それに越したことはありません。　ただ、どうも今ひとつ決定打に欠けるというか、この方向なら進めて大丈夫だというところまでいきついていないのではないかと思えてしまいます。　逆にこのままの状態で、未来大から設置しますとの回答が来たらどうするのかとも思ってしまいます。　記事にある３年制の看護学校はどうなるのか、どうするつもりなのでしょうか。
2026.06.21	【バイバイ大間原発ウォーク】 2026年6月21日（日）（No.5175）【バイバイ大間原発ウォーク】　今日は第３日曜日ですが、恒例のバイバイ大間原発ウォークが行われました。　生憎の雨模様でしたが、市役所前で集会の後、大門クリーンプラザから電車通り、函館駅前、朝市とデモ行進が行われました。　政府は原発の建て替えなども進めようとしており、とにかく原発を進めるといわんばかりですが、ここ２～３か月だけ見てもいろいろな動きがあります。　時系列で見ると、4月に柏崎刈羽6号機が営業運転を再開し、5月に大飯原発訴訟で住民側が逆転敗訴し、6月に国が原発建て替えの数値目標を示しました。国の政策、事業者の再稼働、司法判断が、いずれも原発推進側に傾いている状況です。　大間原発も楽観を許しません。あまり報道もされませんが、原子力規制委員会での審査は進められています。　六ケ所再処理工場の審査の仕方などを見ると、ガラス固化技術が完成しない中、そこは横において審査を進めようとする動きがあるなど、適合したことにしてしまおうとする姿勢が見て取れますが、こういう状況ですから大間原発に関しても同様のことが行われないかと、危惧されます。　大間原発建設凍結に向けて、あらためて市内においても世論喚起していかなければなりませんが、市に対しても、裁判の経過などを含む説明会の開催を求めるなど、取り組みを進めていかなければなりません。
2026.06.21	【函館で沖合養殖キングサーモン初水揚げ】 2026年6月20日（土）（No.5174）【函館で沖合養殖キングサーモン初水揚げ】　函館市などによるキングサーモンの完全養殖技術確立の取り組みについて、沖合で海面養殖したキングサーモンをを初めて水揚げしたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高級魚キングサーモン（マスノスケ）の完全養殖技術確立に国内で唯一取り組む函館市などは19日、函館漁港外の沖合で海面養殖したキングサーモンを初めて水揚げした。生存率は漁港内より20.1ポイント低い35.7％だった。　同市などは天然魚から採取した卵から育てた幼魚（1匹平均800グラム）642匹を昨年12月、大森浜沖に設置した直径12メートル、水深8メートルのいけすに放流した。この日水揚げしたのは229匹で、最高重量2.97キロだった。　この日は、函館漁港内に設置した5メートル四方、水深3メートルのいけすでの海面養殖の水揚げも行った。2年目の今季は、昨年11月に233匹の幼魚を放流し、水揚げは130匹で最高重量3.62キロだった。　同市は北海道大学などと連携し、2021年度からキングサーモンの完全養殖技術研究に取り組んでいる。研究を担当する北大大学院水産科学研究院の藤本貴史教授は「悪天候で放流が後ろ倒しになり、水槽で過ごす時間が長くなったサーモンにストレスがかかって生存率が低くなった可能性がある。課題を一つ一つ克服していきたい」と述べた。（以上、引用終わり）　計画の全体からすると、今回の水揚げの結果にはまだ課題があるのだと思いますが、沖合での養殖で商品として流通させられると言われる大きさまで育ったことは一歩前進だと言えるかもしれません。　養殖技術の確立には長い年月を要するとされますが、一般的に技術として一応完成するまで5～10年、安定生産・事業化まで10～15年程度は見ておく必要があるとも言われます。　魚種は違いますが、有名になった近畿大のマグロ養殖は32年かかったとされます。　養殖技術として完成しても、採算が取れるようになるかは別問題ですから、そういう面の調査研究も必要になります。　魚種としては国内唯一とのことなので、今後もトライアンドエラーを繰り返すことになるのかもしれませんが、しばらくは長い目に見守りたいと思います。
2026.06.19	【身寄りのない高齢者の支援強化　２８年度までに】 2026年6月19日（金）（No.5173）【身寄りのない高齢者の支援強化　２８年度までに】　身寄りのない高齢者の支援を強化する社会福祉法の改正法が可決したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　頼れる親族ら身寄りのない高齢者の支援を強化する社会福祉法などの改正法が19日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。単身世帯が増加し、親族間のつながりが薄れる中、各地の社会福祉協議会（社協）などが日常生活や入退院、死後の手続きを包括的に支援する仕組みを法制化。十分な資力がない人は無料や低額で利用できるようにする。厚生労働省は2028年6月までの開始を目指す。　新たな仕組みでは（1）日常生活での定期的な見守りや金銭管理（2）身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行（3）死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届け出―といったサポートをする。認知症などの影響で判断能力が不十分な人も対象とする。　現在も同様の取り組みをする民間業者や社協があるが、地域を問わずサービスを提供できるよう、各都道府県社協に取り組みを義務付ける。具体的な業務は、委託を受けた各市区町村社協が担うことを想定。民間業者や社会福祉法人も運営主体になれる。　民間サービスでは利用料が高額なケースもあるため、資力に応じて低額や無料で受けられるようにする。具体的な要件は厚労省が今後詰める。　改正法はほかに、「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則1割の自己負担を求める。介護人材の確保が難しい中山間地などでは、介護施設の職員配置基準を緩和できるようにする。　介護福祉士らでつくる都道府県の「災害派遣福祉チーム」（DWAT）の体制強化に向け、国によるチーム員の登録制度を導入する。　身寄りのない高齢者　配偶者や、頼れる子ども、親族がいない高齢者。未婚化や高齢化の進展、親族関係の薄れにより増加が見込まれる。日本総合研究所の試算によると、配偶者と、子どもら3親等以内の親族がいない65歳以上は、2024年の286万人から、50年には448万人に達する見通し。高齢者の9人に1人程度に当たる。病院や介護施設に入る際に必要な身元保証人や、遺体の引き取り手がないといった課題がある。（以上、引用終わり）　以前から、自分も問題提起していたことなので、一歩進んだとの受け止めです。　まだ、十分内容が確認できていないのですが、この改正法によって、既存の民間のサービスはどうなるのかがあまりよくわかりません。　社協などにサービスの実施を義務付けることや、民間もそれを請け負うことができるのだとしたら、既存のサービスは任意で利用したい人は利用してくださいとなるのか、それとも何等かの規制を受けることになるのでしょうか。　それはさておき、これから高齢になって家族の支援を受けられないという人が今以上に多くなると想定されます。　そういう中で、記事にあるような支援をどうするのかが喫緊の課題となっていますが、法制化が図られるのは安心できる要素です。　課題は自治体において具現化が図れるか、必要な人に必要なときに支援ができるかということになるでしょうか。　具体的なことはこれからなのでしょうから、引き続き動向を注視したいと思います。
2026.06.18	【根室市　市内で最大の太陽光発電の計画を不受理】 2026年6月18日（木）（No.5172）【根室市　市内で最大の太陽光発電の計画を不受理】　根室市長が市議会で、市内で最大の太陽光発電計画の計画書を受理しないと表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【根室】根室市の石垣雅敏市長は17日の市議会で、自然電力（福岡市）グループが根室市中心部付近で計画中の市内最大の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「根室月岡太陽光発電所」の建設計画書を受理しないと表明した。市民の反対が強く、市の指導要領が求める「地域住民の合意形成」が不十分と判断した。自然電力は計画を見直して実現を目指す考えだが、当面の間、着工は困難となった。　5月末に市に提出された計画書は同市月岡町の原野42万平方メートルに太陽光パネル4万～5万枚を敷設し総出力3万キロワット。2028年12月に稼働予定。　石垣市長は「山の斜面一面を覆う施設や釧路湿原周辺のメガソーラー開発を受け迷惑施設と捉える方も多くなった」と指摘。自然電力が提出した計画や住民説明会の映像などを確認し「地域との合意形成に至っていないと判断し、不受理と決定した」と述べた。　市は太陽光発電所の乱立を防ぐため23年6月に指導要領を策定。面積や出力に関する計画書の提出を明記したほか、強制力はないが、景観や自然環境の保全、住民の合意形成を事業者に求めている。自然電力は昨年11月以降、住民説明会を4回開いたが、景観や自然環境悪化を懸念して反対が相次いでいた。市は今年1月に規制条例も施行したが今回の計画は施行前のため適用されない。　自然電力の長谷川雅也代表取締役は市の判断について「より地域に寄り添った計画となるよう必要な改善を重ねていく」とコメントした。　市内では別の事業者もメガソーラーの建設を計画するが、住民が反対して計画書の準備が進まず、着工も延期している。（以上、引用終わり）　現在、函館でも（仮称）寅沢風力発電事業が焦点になっているので、他の地域の再エネ発電の記事にも目が行ってしまいます。　直接、根室市に聞いたわけではありませんが、制度を調べて見ると、根室市では再生可能エネルギー発電所の建設については、環境影響評価法に規定される配慮書や環境影響評価書の前の事前協議の段階で住民説明が求められることとなっているようで、その段階で住民の合意が得られていないと判断し、不受理の表明となったようです。　函館市のガイドラインでは、市に対し事前協議することとの規定はありますが、この段階での住民説明会などは義務ではありません。　これなら、発電規模による配慮書提出の省略があって場合、住民が計画について知り得るのは環境影響評価方法書が提示される段階で、意見書の締め切り日程を睨みながら議論するという日程のタイトさは避けられるかもしれません。　函館市に（仮称）寅沢風力発電事業計画が事前協議されたのは２年前とのことですが、計画の存在は４月中旬の住民説明会が実施されるまで知られる機会はなかったと言えます。　　さらに環境影響評価方法書についての意見締め切りは５月末でしたので、あまり時間のない中での意見提出を余儀なくされることとなったのではないでしょうか。　発電に規模による配慮書の省略が可だとすれば、事前協議の段階で住民が計画を知ることができるようにするなど、取り扱いは改善の余地があるのかもしれません。