はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.31	【観光介助士の資格取得講座が函館で】 2026年10月30日（金）（No.5304）【観光介助士の資格取得講座が函館で】　観光介助士の資格取得講座が函館市で開催されていることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　障害のある人や高齢者などの観光をサポートする「観光介助士」の資格取得講座が、31日まで3日間の日程で函館市で開かれている。日本UD観光協会（札幌）が認定する民間資格で、29日は初級講座（函館市主催）、30～31日は中級と上級の講座（北海道観光機構主催）を、いずれも同協会が実施する。宿泊時の災害対応などを学ぶ上級講座は函館では初開催。　初日の初級講座は函館市公民館（青柳町）で実施し、30人が車いす利用者や視覚障害がある人へのガイドの方法を学んだ。講師は、千歳視覚障害者福祉協会長の菊池悦子さんと、車いすバスケチーム「ハダーズ函館元町ライオンズWBC」代表の山田行広さん。　全盲の菊池さんは視覚障害者の誘導について「必ず声をかけてスタートして」と説明。日本UD観光協会の担当者が「公共のトイレなどは汚れている場合があり、介助者が確認しないと嫌な思いをする。気持ちの良い観光になるよう心がけて」と伝えた。　参加者は、アイマスクをした視覚障害者役と、介助者役のペアになって公民館内を散策。車いすにも乗って、スロープを下った。函館観光まち歩きガイドの会「話術調所」に所属する二ツ谷健宏さん（53）は「視界が遮られると、場所や方向感覚が全然分からなくなる。ガイドとのコミュニケーションがいかに大切か、あらためて感じた。非常にいい機会になった」と話していた。（以上、引用終わり）　観光介助士とは、単に日常的な介護技術を提供するだけでなく、「旅先」という特有の環境下で、安全かつ快適に移動や観光を楽しんでもらうための専門知識を備えてます。　その役割は次のように紹介されています。 ■「移動」と「観光」を一体でサポート車椅子の操作や着脱補助といった物理的な介助だけでなく、旅行先のバリアフリー情報（多目的トイレの位置、エレベーター経路、傾斜など）を事前に把握し、負担の少ないルート案内を行います。 ■　旅の楽しみを引き出す接遇・配慮単なる安全確保だけでなく、利用者の「見たい」「体験したい」というお気持ちに寄り添い、旅の思い出作りをトータルで支えます。 ■　旅先の現場における安心感の提供観光地や宿泊施設、交通機関などのスタッフと連携し、旅先で予期せぬ不便が生じた場合にも迅速に対応します。　そして認定講座では次のようなスキルの習得を目指すとされています。 ■　ユニバーサルデザイン・UD観光の基礎知識多様な障害特性（身体障害、視覚・聴覚障害、内部障害など）や加齢による身体変化の理解。 ■　実践的な介助技術車椅子の操作方法（段差越え、坂道、砂利道での操作など）、歩行介助、移乗補助など。 ■　おもてなし・コミュニケーション利用者の自立を尊重しつつ、不自然にならない自然なサポートを行うための接遇マナー。 ■　旅行実務とリスク管理旅程管理や緊急時の対応方法、観光施設のバリアフリーチェックポイント。　今回、函館で講座が開催されたのは、函館市と北海道観光機構が「ユニバーサルツーリズム人材育成」に本格着手したためとされているようですが、函館市は高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して観光を楽しめる環境整備を目指しており、その取り組みの一環ということになるでしょうか。　また、宿泊時や災害時の対応力という新たな課題への対応も求められるようになってきており、そうした人材も確保することも目的と言えそうです。　今回のような講座の開催が、高齢者や障害者の方も安心して観光できる、そういう地域づくりにつながることを期待したいと思います。
2026.10.29	【市議会民生常任委員会　ごみ処理の現状と今後について調査・議論】 2026年10月29日（木）（No.5303）【市議会民生常任委員会　ごみ処理の現状と今後について調査・議論】　今日は市議会民生常任委員会が開かれました。　予算決算特別委員会のときに、ごみの処理状況について、関連施設の視察も含めた調査の提案が委員からあり、今日は施設の視察と特に工事による清掃工場の完全停止期間の対応について議論されました。施設については、日乃出清掃工場、七五郎沢廃棄物最終処分場、リサイクルセンター、プラスチック処理センターを視察しました。　視察後、日乃出清掃工場の休炉期間における可燃ごみの処理について環境部から説明を受けました。　休炉期間は来年１月１７日～３月４日までの４７日間とされています。　全部ではありませんが、その間のごみをクリーンおしまで焼却するなどの予定だったのが、火災で使用不可となったため、その分は埋立処分を余儀なくされると説明されています。　対策のひとつとして、来年１月１７日～３月３１日まで、１人１日　１００グラムのごみぼ減量を目標に取り組むとされています。委員からは、１００グラムと言ってもなかなかイメージできないので、具体的なもので１００グラムを例示したほうがよいなどの意見が出されていました。　ただ難しいと思われるのは、実際に減らせるごみがどのくらいあるかということです。　新聞紙などの汚れていない紙類は燃やせるごみではなく資源回収にと呼びかけられていますが、もうある程度、資源回収で収集されていると思われ、新たな減量対象にはなりにくいだろうと思っています。先ほどの期間における処理量見込みでは、可燃ごみの中に非腐敗性ごみの再資源化で６２トンを処理すると提示されているのですが、全体の１％程度でしかなく、これは資源化できるものはすでに取り組み済だろうと思われます。　新聞紙や紙パッケージなどの雑紙はすでに資源ごみになっているとしたら、あとは台所から出る野菜や魚などの不可食部分が考えられますが、これはごみにするしかないと思います。ただ、乾燥させて重量を減らせば減量化になるのではと思ったりします。　いずれにしても環境部としては、ごみ減量マニュアルを作成し配布するとしていますので、注目したいと思います。
2026.10.28	【衆院比例定数削減！？】 2026年10月28日（水）（No.5302）【衆院比例定数削減！？】　衆議院選挙制度を巡る与野党協議について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　衆院選挙制度を巡る与野党協議は、多くの党が定数削減自体に反対する中、比例代表を31減らす自民党案に国民民主党と日本維新の会が賛成し、事実上決裂した。選挙制度改革は民主主義の根幹として幅広い合意が重んじられてきただけに、国民民主を除く野党側は、3党が「数の力」で強行すれば将来に大きな禍根を残すと危機感を強めている。　「全会一致の努力をせず、非常に残念だ」。28日の与野党会合後、民主改革の会の落合貴之政調会長は記者団に、結論を急ぐ与党側の姿勢を批判した。　協議に参加した9党のうち、国民民主を除く野党6党は反対を表明した。だが、自民の鈴木馨祐氏は会合後、3党は衆参両院で「相当程度の多数」の議席を占めるとして「賛同してもらえたことは極めて大きい」との認識を強調した。　衆院定数削減を巡る与野党対立は昨年12月から続いてきた。与党は定数を45以上削減し、協議で結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動削減する法案を提出したが、野党の反発で廃案に。比例のみの45削減に方針転換した。　それでも反発が強い中、自民が引き込みを狙ったのが、人口減に応じた削減に理解を示す国民民主だった。　31削減の折衷案を与野党協議で示す2週間以上前の今月5日。自民の鈴木俊一幹事長は記者会見で「人口減少を反映させると例えば31（削減）になる」と唐突に言及。その後発言を撤回したが、国民民主を意識した検討案ではないかとの見方が与野党に広まった。両党の水面下での調整は、その頃には始まっていたもようだ。　国民民主は折衷案が示された後、比例19減の独自案をまとめたが、自民は27日、さらに国民民主の主張に沿って比例での統一名簿方式の導入などを提案。国民民主は容認に転じた。維新内ではこれまで掲げてきた45削減にこだわる意見もあったが、藤田文武共同代表は「戦後一番大きい削減数」と国民民主と共に賛成する意義を強調した。　与党側は今国会最大の焦点である消費税減税関連法案の審議に影響が出ないか見極めた上で、新たな定数削減関連法案を提出する考えだ。　野党の懸念は大きい。　衆院は全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席で、北海道内は12選挙区と比例代表道ブロックの定数8。比例31減の影響は全国の各地方に大きな影響を及ぼしかねない。　国民民主を除く野党各党は、中小政党の議席や多様な民意の反映を損なう可能性があるほか、地方の声が国政に届きにくくなるとみる。　参政党の和田政宗氏は「少数政党に不利となる」と強調。公明党幹部は「3党だけで進めるなんて横暴だ」として、定数削減以外の法案審議でも対決姿勢を強める構えを見せる。（以上、引用終わり）　選挙制度は民主主義の根幹に関わることなので、多数派の論理に従うという性質のものではなく、各政党間で十分かつ慎重に議論をして、理解のもと決めるべきことのはずです。　　現行の選挙制度自体の是非は一旦おいたとして、衆院小選挙区選挙は第一党VS第二党といった構図での選挙が大多数ですから、他の政党が議席を得ようとすれば比例選挙によることとなりますが、比例定数が削減されるということは、議席獲得の機会が少なくなるといことでもあります。　定数をどうするかよりも、選挙制度自体の在り方なども議論されるべきではないのかと思われ、もっと時間をかけて議論すべきであり、拙速すぎるのではないかと思います。
2026.10.28	【クルマのアクセルとブレーキの踏み間違い装置　申請が低調】 2026年10月27日（火）（No.5301）【クルマのアクセルとブレーキの踏み間違い装置　申請が低調】　函館市の安全運転支援装置の導入補助制度の利用が低調だと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が実施しているアクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ「安全運転支援装置」の導入費を補助する制度の利用が低迷している。高齢者が対象で、本年度の申請は26日現在、4件にとどまる。北海道警察函館方面本部（函本）交通課によると、管内では踏み間違いによる高齢者の事故が相次いでおり、市は積極的な制度の利用を呼びかけている。　補助事業は、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ後付け装置の購入・設置費の半額を、2万円を上限に助成するもの。2024年度に始まった。65歳以上の運転免許を持つ市民のうち、装置を設置する車の車検証上の使用者であることなどが要件となる。　利用件数は、24年度の30件から25年度は3件に減少。本年度も伸びていない。市交通安全課は「関心のある人が初年度に多く利用した。踏み間違い防止機能が標準装備された車も多くなってきている」とみる。　だが、防止機能の広がりは一定あるとみられるものの、踏み間違いによる事故が減ったとは言い難いのが実情だ。　函本交通課によると、踏み間違いが原因の人身事故は同管内で昨年、前年比9件増の11件あった。物損事故も目立ち、函館市内では8月6日、市田家町の商業施設駐車場で市内の80代男性が踏み間違えで乗用車を施設の壁に衝突させる事故が発生。同17日にも市谷地頭町で70代女性が乗用車を電柱にぶつけ、函館西署が注意喚起を行った。　函本交通課の浜口孝志次席は「加齢による判断力低下で事故のリスクが高まっても、『自分は大丈夫』と気づかない人が多い」と話し、「積極的に警察への相談や行政の助成を活用して」と呼びかける。　スーパーオートバックス函館（市昭和）では陳列棚の一角で急発進防止装置を取り扱っている。加害者になることを懸念して、高齢ドライバー本人だけではなく家族が相談に来るケースもあるという。斉藤広光店長は「市の助成を利用して万一の事故に備えて欲しい」と話す。　24年度の市の補助利用者26人が答えたアンケートでは、9割以上となる25人が「設置して良かった」、半数以上の15人が「より安全運転を心がけるようになった」と答えた。市交通安全課の佐藤進二課長は「運転時の安心感や安全運転への心構えにも効果があったのだろう」と分析。「自分の車や運転に必要かどうか、改めて関心を持ってほしい」と利用を呼びかけている。問い合わせは同課、電話0138・21・3191へ。（以上、引用終わり）　踏み間違い防止装置は、２０１０年代半ばから普及し始めているそうですが、比較的古い車にはついていないようです。　逆に、最近のマニュアル車以外の車（オートマ）には「誤発進抑制機能」がほぼ１００％標準装備とのことで、もしかしたら後付の装置が必要なケースは少なくなっているのかもしれません。　申請件数が少ないことは、市議会の決算委員会でも取り上げられていました。　これ以上、後付の装置が必要ない状況なのか、それとも装置がないのに乗っている本人に認識がないのか、ということになりますが、まず装置の有無を確認してもらうことが必要かもしれません。　確認してみなければと思ってもらえるような方法があればいいのですが、市政はこだてや市のホームページに載せたくらいでは難しそうです。　でも、そうかと言って、高齢者みんなにDMなどを送るのも経費が無駄になるだけのような気がします。　カーディーラーに協力を依頼するなどの方法が可能でしょうか。車検や定期点検の機会に紹介してもらうなどは協力してもらえそうです。　ただ、装置が標準装備されていない車は経年劣化などで走行できなくなり姿を消していくと思いますが、この事業をいつまで実施するのか考える必要があります。仮に耐用年数の残りが短くても、安全のためには装置をつけてもらうように取り組むべきでしょうか。
2026.10.26	【函館市の二拠点居住推進コーディネーターが着任】 2026年10月26日（月）（No.5300）【函館市の二拠点居住推進コーディネーターが着任】　函館市の二拠点居住推進コーディネーターが着任したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市の二拠点居住推進コーディネーターに、函館出身の平神賢人さん（35）が着任した。東京都あきる野市役所で移住・定住促進事業の立ち上げに携わった経験を生かし、二拠点居住の推進に取り組む。約20年ぶりにUターンした平神さんは「函館に興味を持つ人と地域の人をつなぎ、新たな人の流れを生み出したい」と抱負を語る。　コーディネーターは、他地域に暮らしながら函館にも生活拠点を持つ二拠点居住の希望者への相談対応や情報発信、受け入れ態勢づくりなどを担う。市が二拠点居住に特化した人材を配置するのは初めてで、地域おこし協力隊員として活動する。着任は1日付で、任期は最長3年。　平神さんは高校進学を機に神奈川県へ移住。日大法学部を卒業後、あきる野市役所に入庁した。観光商工や子ども政策などの部署を経て、2023年に始まった移住・定住促進事業の立ち上げを担当した。相談窓口や移住サイトの開設、ガイドブックの制作に加え、希望者の要望に応じて職員が市内を案内するツアーを実施。不動産団体と連携した物件情報の提供や、子育て世帯向けの保育園、学校の案内にも取り組み、転入者の増加など一定の成果を上げたという。　今年7月に市の募集を知り、「函館のために何かできたらとずっと思っていた。自分の経験を生かせる」と応募。着任後は移住希望者とのオンライン面談や、二拠点居住の経験者らとの意見交換に取り組んでいる。　函館市では人口減少が続いており、二拠点居住を通じた関係人口の拡大が期待される。平神さんは「函館は気候や交通アクセスに恵まれ、二拠点居住の選択肢になり得る」と話す。今後は地域の人と希望者をつなぐ現地案内や、住まいの情報を手厚く提供する仕組みづくりに取り組む考え。「来る人と地域の双方にとって良い関係を築くことが大切。任期が終わった時に何も残らない形にはしたくない」と強調し、「人と人とのつながりを増やしたい」と意欲を示す。（以上、引用終わり）　函館市では、今年４月に「函館市特定居住促進計画」を策定しています。　計画期間は２０２６～２０３０年度の５年間で、二拠点居住を希望する人を呼び込み、住まい・仕事・地域とのつながりを確保できる仕組みをつくる計画です。　▶数値目標は次のとおりとされています。 ①二地域居住に関する相談件数　　　　　　　　　　　　　　60件 ②お試し居住事業参加者数　　　　　　　　　　　　　　　　　50件 ③地域住民との交流事業に参加する二地域居住者数　30人　▶事業の内容は次のとおりとなっています。 ①情報発信・相談二拠点居住希望者への相談対応、首都圏などへのPR ② 交流促進地域イベントの情報提供、地域住民との交流機会づくり ③ きっかけづくりお試し居住、アーティスト・イン・レジデンス事業 ④ 住宅支援空き家バンクの活用、民間事業者との連携、特定公共賃貸住宅の空き住戸活用の検討 ⑤ 仕事の支援スポットワークの促進、サテライトオフィス開設支援 ⑥ 教育環境学校や認定こども園などでの一時的な受け入れの検討　まだ。始まったばかりなので、今後の推移を注視していきたいと思います。