はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.07.02	【渡島観光客1282万人　檜山166万人　25年度】 2026年7月2日（木）（No.5186）【渡島観光客1282万人　檜山166万人　25年度】渡島管内と檜山管内の２０２５年度の観光客数が公表されています。（以下、北海道新聞から引用）　渡島総合振興局と檜山振興局は、2025年度の観光客数をまとめた。渡島管内は前年度比0.9％増の1282万人となり、2年連続で過去最高を更新した。檜山管内は11.3％増の166万人で、過去10年間で最大となった。　渡島管内の内訳は、道内客が0.3％増の695万8千人、道外客が1.6％増の586万3千人。自治体別では函館市が0.6％増の605万7千人、七飯町が2.1％増の219万2千人、森町が6.9％増の88万8千人で続いた。　渡島管内の宿泊客数は0.7％増の409万3千人。このうち訪日外国人は3.5％増の63万5千人で、18年度の64万人に次いで過去2番目に多く、1人あたり平均泊数は0.17泊増の1.42泊だった。　宿泊客の国・地域別では台湾が0.2％減の25万6226人で最も多く、次いで中国が23.8％減の13万1579人といずれもマイナスだったものの、韓国が2.5倍の7万1354人、米国も36%増の2万6796人と大きく伸ばした。　好調の要因について、渡島総合振興局は、函館港へのクルーズ船寄港が76回と過去最多だったことや、函館と韓国・仁川（インチョン）（ソウル）を結ぶ定期航空便の就航、北海道新幹線と道南いさりび鉄道の開業10周年イベントの開催などが後押ししたとみている。　檜山管内の内訳は、道内客が8.9％増の137万6千人、道外客が24.1％増の28万9千人。自治体別では上ノ国町が28.7％増の44万2千人で最多。道の駅「上ノ国もんじゅ」が旅行情報メディア「じゃらん」の道の駅ランキングで上位に入賞した効果があったとみている。このほか、厚沢部町が11.6％増の44万人、江差町が4.9％増の28万4千人で続いた。今金町は6.8％減の15万2千人で、スキー場の営業開始遅れなどが影響した。　檜山管内の宿泊客数は14.9％増の10万2千人。このうち訪日外国人は38.4％増の641人だった。宿泊客の国・地域別では中国が80.9％増の123人で最多。昨年に引き続き、厚沢部町の保育園留学事業が増加をけん引した。次いで米国が33.3％増の68人だった。　函館市の大泉潤市長が、道南の年間延べ宿泊客数を33年度までに1千万人とする目標を掲げる中、25年度は渡島と檜山の合計で568万2200人だった。（以上、引用終わり）　渡島、檜山との宿泊数が伸びており、函館での宿泊も含めて、道南地域で連泊する形の観光となっていればと思います。　道南の年間延べ宿泊客数１千万人の目標の達成には、函館一極から道南周遊へとつなげる必要があります。しかし、一足飛びにそこへいけるわけではないので、どうやって増やしていくかの具体的な取り組みが必要になりますが、まだその工程などは示されていないと受け止められます。　市町村ごと、年度ごとの目標が設定され、取り組みの内容が提示されることが必要だと思います。
2026.07.01	【第７６回社会を明るくする運動　強化月間始まる】 2026年7月1日（水）（No.5185）【第７６回社会を明るくする運動　強化月間始まる】　今日７月１日から社会を明るくする運動の強化月間が始まったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　犯罪や非行の防止と更生保護活動への理解を呼びかける全国運動「社会を明るくする運動」の強調月間初日の1日、保護観察対象の少年らを支援するボランティア団体「函館BBS連盟」の宮野なるみ会長（24）が「一日函館保護観察所長」を務めた。　同運動道南地方推進委員会（委員長・内藤晋太郎函館地検検事正）が実施。宮野さんは函館地方合同庁舎（函館市新川町）で函館保護観察所の下野博史所長から委嘱状を受け取り、保護司ら約50人に講演。会の活動を通じて「犯罪や非行という結果だけではなく、背景にどんな人生を歩んできたかにも目を向けなければと考えるようになった」と述べ、「誰かを支える出会いとなれるよう、活動を続ける」と力を込めた。（以上、引用終わり）　「社会を明るくする運動」とは、すべての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築こうとする法務省主唱の全国的な啓発運動です。　各地域で保護司会などを中心に取り組みが行われていますが、私も保護司の一人として参加しています。　函館市でも、具体的な取り組みとして、街頭啓発活動や中学生による意見発表、青少年健全育成のフォーラム、関係団体や市民の方による歌や踊りなどの発表が行われる「市民のつどい」など、いくつか予定されています。
2026.06.30	【国旗損壊罪法　衆院を通過　野党は欠席】 2026年6月30日（火）（No.5184）【国旗損壊罪法　衆院を通過　野党は欠席】　国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が30日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。一部野党は法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあると懸念を示している。　与党の強引な国会運営への反発から、自民党と日本維新の会と共に法案提出に加わった国民民主、参政両党を含め全ての野党が欠席する異例の採決となった。衆院を通過しても参院では少数与党のため、成立には野党の協力が不可欠となる。　国民民主の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、欠席する理由に関し「法案どうこうではない。冷静に与野党が議論できる環境を回復してほしい」と与党側に求めた。　法案は、処罰対象を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」と規定。対象者には2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科す内容だ。　衆院内閣委員会の採決では、共同提出した4党に加え、チームみらいなどが賛成。中道改革連合と共産党は反対した。　衆院内閣委では付帯決議を採択した。国旗への政治的意見や芸術表現の記載は処罰対象に該当しないと明記。萎縮を招かないよう法案の趣旨の周知を求めた。法的拘束力はない。　国旗損壊罪の創設は高市早苗首相が首相就任前から訴えていた経緯がある。昨年10月の自民と維新の連立政権合意書にも制定を明記した。（以上、引用終わり）　このような思想統制法案が衆院で可決されたことに憤りはもちろん、こんな法案を作り可決する国会には呆れて果てます。　理屈のつかないものを数の力で押し切ろうとする姿勢はとても容認できません。　この後の参院での審議を注視したいと思います。
2026.06.29	【衆議院議員定数削減法案　与党が審議入り強行】 2026年6月29日（月）（No.5183）【衆議院議員定数削減法案　与党が審議入り強行】　衆院議員定数削減法案が29日、野党が委員会を欠席する中、与党が審議入りを強行したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府・与党が民主主義の根幹に関わる選挙制度の変更さえも「数の力」で押し切る姿勢を鮮明にしている。衆院議員定数削減法案は29日、野党が不在の中、与党が審議入りを強行した。少数与党の参院で可決する見通しは立たないが、官邸内では国会会期を60日間延長し、与党で3分の2以上を占める衆院で再可決・成立を図る案も浮上。終盤国会に入り、政府・与党の横暴さが際立っている。　「やむを得ず議事を進める」。29日の衆院政治改革特別委員会は美延映夫委員長（日本維新の会）が野党の欠席について述べた後、与党の法案提出者が淡々と趣旨説明を読み上げ、5分で審議を終えた。　選挙制度の改正は、公正性の担保のため、全会一致で行われることが多く、野党が欠席する中での審議の強行は異例だ。野党が反発するのは法施行から1年以内に与野党協議会で結論が出なければ、比例代表45議席を自動的に削減するとしている点。比例のみの削減は中小政党が不利になるため、野党側に賛同は広がりにくい。　衆院では与党が衆院定数削減法案の審議入りを決めたことなどに対し、野党が反発して全ての法案の審議に応じない方針を打ち出した。参院では高市早苗首相陣営の中傷動画作成疑惑を巡り、首相の答弁の訂正や修正が続いていることを受け、野党が首相出席の衆参予算委員会での集中審議や党首討論開催を要求。与党が確約するまで本会議や委員会の日程協議に応じないとしている。　7月17日の会期末が迫る中、官邸側は野党のこうした要求に応じることに消極的で浮上したのが「60日ルール」だった。　衆院通過から60日以内に参院で法案が採決されない場合、否決されたとみなすことができる規定で、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる。60日間の会期延長をすれば、定数削減法案のみならず、その他の法案も60日ルールで成立させることができるようになる。会期延長は首相が自民党幹部に検討を打診した。　与党の都合のみで会期を延長すれば、現状も審議が空転しつつある国会が、さらに不正常となるのは必至。60日ルールを活用すれば事実上衆院だけで法案審議を進めることになり、参院自民の離反も招きかねず、国会、参院の否定にもつながる。自民参院中堅は「参院の与野党全体を敵に回すことになる」と指摘する。（以上、引用終わり）　この類の法案は、丁寧な議論を重ね、与野党ともに了承できる内容で決めるべきだと思います。　選挙制度や定数について一年以内に結論が出なければ、比例代表の定数を４５議席削減する、などというのは極めて乱暴ではないでしょうか。　国会議員は国民の代表であり、いろいろな政党の議員がいるということはそれだけ多様な国民の意見や考えがあるということが反映されているわけです。　小選挙区では議席獲得が難しい政党でも、比例代表で議席を得られる可能性があるわけですが、このまま審議が進み法案が成立してしまえば、選挙制度や定数について十分な議論が行われたかどうかに関係なく、時間だけで区切られて、自動的に比例の議席が削減されるということになってしまいます。　一方、１年後に自動的に比例の議席が削減されることのないように議論をと思っても、与党から自動的に比例４５議席削減よりましと受け止めるしかないような内容が提案されれば、納得はできないものの苦渋の選択で受け入れるしかないという可能性も否定できません。　いずれにしても当該の法案が成立すれば、もう与野党が了承できる案で整理するということは期待できなくなってしまいます。　こうした状況が民主的だと言えるでしょうか。民主主義の根幹に関わる制度の議論がこのような状況で良いのでしょうか。
2026.06.28	【今日は地元町会の総会】 2026年6月28日（日）（No.5182）【今日は地元町会の総会】　今日は、自分の地元の町会の総会が開かれました。　現在の居住場所に住むようになってから、町会の役員の一人を担っていますが、会員の減少が続いています。　先日、市内の町会加入率が４５％と報じられました。　地域によって差はあると思いますが、西部地区のほうが加入率は高いと言われています。　加入率が同じでも、世帯数が多ければスケールメリットのようなものもあって、役員の担い手などは加入世帯数が少ないところよりは見つかり安いのではないかと思います。　町会の起源をたどれば、昔の村落共同体だということのようです。　時代によっては行政機関の末端組織と位置づけされた時期もあったようですが、今日は、地域住民が自分たちの地域をより住みよくするための自治組織という役割だと言えると思います。　ただ、このご時世ですから、昔から続く今のスタイルを続けるのも限界があるのではないでしょうか。　町会の有用性、つまり同じ地域に住んでいるもの同士が相互に交流し、住みやすい場所となるよう取り組みをするということは否定するものではありません。今日では災害の際の支援についても、町会のその役割を期待する向きもあります。　しかし、少子高齢化で町会の会員は高齢世帯が多く、役員や活動の担い手も確保もままならないというのはよく聞く話であり、役割を存続させようとするなら、現在の町会の会員による運営や取り組みだけではなく、外部の支援も必要なのではないでしょうか。　費用の問題などがあるかもしれませんが、町会会員以外による町会運営・取り組みも検討しないと、今のままでは町会会員が減少し続け、役員の担い手もいなくなる可能性が大きいと思われる中で、続けようもうない方法を続けようとしてはならないのではないかと思います。　もしかしたら、町会という組織ではない形で、地域コミュニティを守るという方法もあるのかも知れません。　今のところ、自分にも実行に移せるほどの具体的な案があるわけではないのですが、どこかの時点で提言したいと考えています。