はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.05.02	【登別市議会　議会改革度４年連続トップ！】 2026年5月2日（土）（No.5126）【登別市議会　議会改革度４年連続トップ！】　2025年度議会改革度調査で登別市議会が４年連続で全国トップと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【登別】早稲田大デモクラシー創造研究所（東京）の2025年度「議会改革度調査」で、登別市議会が4年連続で全国トップとなった。政策立案や議会運営の効率化にデジタル技術を活用している点などが高く評価された。　登別市議会は25年度から、議会広報誌の編集作業に生成人工知能（AI）を活用しているほか、他自治体の視察対応をオンライン化して業務の効率化を進めた。子育てや療養中の議員が議場外からオンラインで一般質問を行える仕組みも導入している。同研究所は「議論の質を高める議会として先進的な取り組みを総合的に進めている」と評価した。　北海道内では上位100位以内に十勝管内芽室町（5位）、同管内浦幌町（49位）、渡島管内福島町（同）、空知管内栗山町（65位）、同管内南幌町（83位）が入った。道議会は224位だった。　調査は全国の都道府県議会、市区町村1788議会を対象に今年1～3月に実施し、回答率は76.7％だった。（以上、引用終わり）　ランキングにあまりこだわるつもりはないのですが、函館市議会は300位にも入っていないようです。（このランキングは公表されているのは300位までとのことで、そこに函館市議会の名はないようです。）　登別市議会はオンラインで一般質問ができるなど、議会改革の状況に関しては注目している議会のひとつです。　見習うべきところは取り入れて、あとは自分の議会や地域の状況に合った改革をすればいいと考えていますが、規模の違いはあれ同じ自治体議会であることに大きな違いはないと思うので、基本的なところは一定の水準を目指すべきだとも思います。　ＡＩを使って効率化できる業務にはそれを導入することによって時間が節減できれば、その時間をまた別の業務、例えば政策調査の充実などに振り向けることができれば、ひいては住民のためにもなることが期待できるかもしれません。
2026.05.01	【市内寅沢風力発電　計画中止を求める市民団体が発足】 2026年5月1日（金）（No.5125）【市内寅沢風力発電　計画中止を求める市民団体が発足】　市内寅沢町付近で計画されている陸上風力発電施設の建設に対し、計画中止を求める市民団体が発足したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　米国系発電会社インベナジー・ウインド合同会社（東京）による特別目的会社函館寅沢ウインド合同会社（同）が函館市寅沢町付近で陸上風力発電施設の建設を計画していることを巡り、函館市民有志が計画中止を求める市民団体「函館の水源と生態系を守る会」を発足した。呼びかけ人の函館市の建築家富樫雅行さん（46）が5月28日まで署名活動をしている。　同社は寅沢町と亀田大森町にまたがる道有林約千ヘクタールに風車最大11基（最大総出力は4万7300キロワット）の建設を計画し、最短で2031年4月に着工、35年1月の営業運転を目指す。風車ヤードや資材を運ぶ林道は、水源かん養保安林に指定されており、樹木の伐採が制限されている。　富樫さんは「誰かが声を上げなければ函館の水源を守れない」と4月18日に電子署名を開始。26日に市地域交流まちづくりセンター（末広町）で勉強会を開き、集まった約30人と市民団体を立ち上げた。団体は大規模な森林伐採、残土による水質汚染、生態系の破壊、健康被害などを懸念している。　富樫さんは「函館市民にまずは計画を知ってもらって、それぞれの行動に移してもらいたい」と話す。（以上、引用終わり）　4月17日、18日に七飯町と函館市内で事業者による住民説明会が開催され、報道もされたことから、同計画が少し知られるようになりましたが、内容を知らない住民も多いと思われ、いろいろな団体が説明会の開催を求めている状況もあるようです。　市議会では民生常任委員会が、同計画について、所管である環境部から状況などの報告を受け、質疑を行うこととし、13日に委員会が開かれることになりました。　自分も民生常任委員なのですが、この間、自分なりに同計画や制度などについて調べたりしていますが、まずは13日の委員会に向けて質疑の準備などを進めようと思っています。　また、市議会でも同計画の事業者から直接説明を聞く機会があってもよいのではないかと考えるのですが、場合によっては提言してみようとも思っています。　民生常任委員会の開催は平日の午前なので、市民の方にとっては傍聴しにくいのかもしれませんが、函館市としての取り扱い方や考え方が聞けると思いますので、決してキャパは大きくありませんが、傍聴していただけたらと思います。
2026.05.01	【憲法９条「改正すべき」24％】 206年4月30日（木）（No.5124）　【憲法９条「改正すべき」24％】　北海道新聞社が行った憲法に関する道民意識調査の結果が報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民意識調査を行った。戦争の放棄を定めた憲法9条を「改正すべきではない」は47%で、昨年4月の前回調査から3ポイント増え、「改正すべきだ」の24%（前年調査比2ポイント減）を23ポイント上回った。「改正すべきではない」の理由は「戦争放棄を明記しておかないと武力行使に歯止めがきかなくなるから」が64%（同2ポイント増）で最も多かった。国際情勢が不安定さを増す中で、平和憲法に基づいた防衛政策を求める人が目立つ。　　9条を「改正すべきだ」の理由では、「周辺国の軍事力が増強し、東アジア情勢が不安定化しているから」が最多の31%(同5ポイント増）だった。ほかは「米国がいつまでも日本を守ってくれるとは思わないから」の29%（同10ポイント減）、「自衛隊または軍隊の保持を明記すべきだから」の28%（同2ポイント増）と続いた。　9条を含む憲法全体の改正に関する設問では、「改正すべきだ」が37%（同4ポイント減）、「改正する必要はない」は29%（同7ポイント増）、「どちらともいえない」は33%（同3ポイント減）だった。「改正すべきだ」とした理由の最多は「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」の61%（同2ポイント減）だった。　「改正する必要はない」とした理由は「世界に誇る平和憲法だから」が48%で、前年調査から12ポイント伸びた。「変えたい部分はあるが、いま変えれば9条改正につながるから」は20%（同5ポイント減）だった。　支持政党別では、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の支持層の半数前後が「憲法改正をすべきだ」と回答。改憲派が最も少なかったのは共産党支持層（2%）で、次いで立憲民主党支持層（11%)だった。 ◇ 　＜調査の方法＞　北海道新聞社が北海道新聞HotMediaに委託し、スマートフォンを対象に4月にインターネットで実施。社会調査研究センター（さいたま市）がNTTドコモの協力を得て開発した調査方式「dサーベイ」を使い、北海道内の約290万人から調査対象を無作為で抽出し、2046人から回答を得た。数値は小数点以下を四捨五入した。 ■道民意識調査　主な質問と回答北海道新聞社が実施した憲法に関する道民意識調査の主な結果は次の通り。(その他、無回答は省略) ◇憲法改正についてどう考えるか改正すべきだ37% 改正する必要はない29％どちらともいえない33％ ◇改正すべきだと回答した理由は何か米国などに押しつけられた憲法だから9％堂々と自衛隊または軍隊を持つべきだから13％時代の変化に合わせて改めた方がよいから61％憲法を改正せず、解釈変更で対応するのはおかしいから12％権利の主張が多く、国民の義務がおろそかになっているから4％ ◇改正する必要はないと回答した理由は何かすでに国民に定着しているから7％世界に誇る平和憲法だから48％基本的人権や民主主義が保障されているから14％時代の変化に応じて解釈、運用に幅を持たせればよいから10％変えたい部分はあるが、いま変えれば9条改正につながるから20％ ◇憲法9条は「戦争放棄」や「戦力の不保持」を定めている。9条を改正すべきだと思うか改正すべきだ24％改正すべきではない47％どちらともいえない28％ ◇改正すべきだと回答した理由は何か自衛隊または軍隊の保持を明記すべきだから28％国際平和にもっと貢献すべきだから10％周辺国の軍事力が増強し、東アジア情勢が不安定化しているから31％米国がいつまでも日本を守ってくれるとは思わないから29％ ◇改正すべきではないと回答した理由はこの81年間、戦争に巻き込まれなかったから14％戦争放棄を明記しておかないと武力行使に歯止めがきかなくなるから64％自衛隊がこれ以上の軍事力を持つべきではないと考えるから9％改正したら周辺国が警戒し、東アジア情勢が不安定になるから11％（以上、引用終わり）　改正すべきと回答した方の理由は「周辺国の軍事力が増強し、東アジア情勢が不安定化しているから」という回答が最多の31%だったとのことですが、これは安全保障環境が悪化しているのに、今のままだと武力行使ができない、と捉えているのでしょうか。　現在の自衛隊が違憲だと考える人は少ないと思われますが、もし外国から武力攻撃された場合は、その対処として自衛のための措置は取れるわけです。　いわゆる個別的自衛権の発動です。　軍事拡大に賛成するわけではありませんが、保有する軍備の種類も含めて専守防衛を逸脱しなければ、改憲せずとも防衛力を向上させることは可能だと考えられます。　もちろん、財政面や政策選択の問題として、是非は問われます。　他国が攻撃されて、日本が攻撃されていない場合に、攻撃されている他国といっしょに戦う＝集団的自衛権を行使できるようにするなら、改憲しないとできないと考えられます。　だた、どこで、どういう場合に集団的自衛権を行使する場面があるでしょうか。　それに賛成の人は、米軍と自衛隊が一緒に戦うことを想定しているのかもしれませんが、仮に東アジアで軍事衝突が起きて米軍が当事者だったら、米軍の出撃拠点は沖縄など日本の軍事基地です。そうなると相手からは在日米軍基地を攻撃される可能性が高いわけですが、そこが攻撃されれば、すなわち日本の領土への攻撃となります。自衛隊が対処するとしたら、それは米軍と一緒に対処しても、日本は個別自衛権の発動であり憲法の範囲内です。　もうひとつは、高市答弁で焦点になった台湾有事の場合はどうなのかということでしょうか。　台湾と中国が軍事衝突したとして、そこに米軍が介入し、日本が集団的自衛権の行使が改憲により可能となっていたとしたら、米軍の求めに応じて参戦するということは想定されます。しかし、そこで参戦すると日本も紛争当事者になりますから、今度は日本も攻撃される対象になるわけです。当然、在日米軍基地は標的になるでしょうし、イコール日本の領土への攻撃となります。つまり、わざわざ自分から攻撃される元をつくりにいくようなこととなります。　　ところで、現行憲法・現行法上で、台湾有事が日本にとっての存立危機事態にあたるかどうかについてですが、高市首相は台湾海峡に戦艦などが出てくるなど、そういう場合は存立危機事態にあたるなどと言ってましたが、米軍が介入したときにそれが日本の存立を脅かす事態になるのかどうかというのが事の本質です。　政府は何とか安保法制による集団的自衛権の行使ができるということを具体化したいようですが、台中が衝突しただけや米軍が介入しただけては存立危機事態として認定できないと考えるべきです。　そして、結果として米軍の軍事行動により相手が在日米軍基地を攻撃した場合は日本の領土への攻撃なので、日本が対処するなら個別的自衛権の発動であり、行使が一部容認されたとされる集団的自衛権ではないのは、先述した例のとおりです。　こう考えると東アジアにおける軍事紛争は日本にも直接的な影響をもたらす可能性が高く、結局は戦争しないようにするしかないというのが結論かと思います。　では、地理的に日本本土が関係しないようなところでの集団的自衛権の行使はどうでしょうか。それなら日本に攻撃が及ぶことはないだろうからと参戦すれば、地理的に遠いところでの戦闘でも自衛隊員には犠牲が出る可能性が大です。果たして日本国民はそれを良しとするのでしょうか。　現政権なら改憲して自衛隊を軍隊にして、米国の言うことを聞けるようになりたいと思うのかもしれませんが、それが国益と国民の幸福につながるのかと言えば決してそんなことはありません。　長々と書きましたが、９条を改「正」したところで何かを解決することにも、国民を守ることにもならないと考えるべきだということです。
2026.04.29	【高齢者医療「原則３割負担」！？】 206年4月29日（水）（No.5123）　【高齢者医療「原則３割負担」！？】　財務省は、有識者による審議会で、高齢者医療の自己負担について「原則3割」とする見直しを提言したと報じられています。　現役世代と同じ負担割合に近づけることで、世代間の公平性を確保し、増大する医療費の抑制を狙うものですが、一方で、負担増に伴う受診控えへの懸念も指摘されます。　現在、高齢者の医療費負担は所得に応じて1〜3割とされており、75歳以上では原則1割が基本である。高齢になるほど一人当たり医療費は増加する一方、自己負担割合は低く抑えられている。この構造を見直すべきだというのが今回の提言の背景だと思われます。　しかし、多くの高齢者は年金が主な収入であり、医療費の負担増はそのまま生活の圧迫につながります。「原則3割」という考え方は一見、公平に見えますが、それはあくまで現役世代と同じような収入があることが前提であり、現役世代と年金生活者では、収入や消費が全く異なる。この違いを無視した制度設計は、公平どころか逆進性が高い制度になる可能性があるでのではないでしょうか。　医療制度は単なる財政論ではなく、「必要な医療を受けられるか」という社会の根幹に関わる問題です。負担のあり方を議論するのであれば、所得の実態や地域差、さらには受診抑制による健康悪化といった影響まで含め、丁寧に検討しなければなりません。　とりわけ後期高齢者医療制度が設けられたときに、高齢者に１割負担を求める制度の創設に対し批判の声が多く出ましたが、医療を受ける権利に影響するものではないと説明されていました。　しかし、今回の財務省の提言では、経済的に医療が受けられない人が出てしまうのでないかと危惧されます。
2026.04.28	【函館地区保護司会　定期総会】 206年4月28日（火）（No.5122）　【函館地区保護司会　定期総会】　今日は函館地区保護司会の定期総会が函館市民会館で開かれ、保護司の一人として出席しました。　保護司は、罪を犯した人と定期的に面談し、生活状況や悩みを聞きながら助言を行い、再犯防止と社会復帰を支える役割ですが、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員（特別職）とされています。　保護司会は、地域の保護司が連携し、罪を犯した人の更生と再犯防止を支える活動を行う組織です。　定期的な会議で情報共有やケース検討を行い、対応力の向上を図るとともに、研修や勉強会で専門性を高めています。　また、「社会を明るくする運動」などの啓発活動を通じて地域の理解を広げるほか、行政や福祉機関と連携し、就労や生活支援につなげるなどの活動をしています。　現在、函館地区には165人の保護司がいますが、定数を満たしていないとされ、なり手不足が課題のひとつになっています。　そのような中、最近、保護司法が改正され、任期が２年から３年に延びたほか、実質的な年齢の上限が引き上げられる傾向にあります。　函館地区における保護観察は、件数は減少傾向だそうですが、取り扱いが難しいケースは増加傾向だとの説明がありました。　自分も微力ながら、犯罪の減少や、更生への力になればとの思いです。