はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.05.14	【自転車青切符　１カ月で2147件】 2026年5月14日（木）（No.5137）【自転車青切符　１カ月で2147件】　自転車の交通違反についての青切符が4月以降、1カ月で2147件だったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が4月に導入されてから1カ月で、2147件（暫定値）の青切符が交付されたことが14日、警察庁のまとめで分かった。標識がある場所での一時不停止が最も多く、走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」と合わせると約7割となった。　刑事手続きに移行する「赤切符」などを含めた摘発件数は前年同月比約40％減の2980件。青切符の交付に至らない指導警告は前年同月比約35％増の13万5855件だった。警察庁の担当者は「指導警告に重きを置いた運用をした」と話した。　青切符の違反種別は、一時不停止が846件、ながら運転が713件、信号無視が298件など。歩道通行は5件だった。都道府県別では東京501件、大阪267件、愛知257件の順で多く、3都府県で約半数を占めた。三重や徳島など7県はゼロだった。　青切符制度は、自転車が絡む重大事故が後を絶たないことから導入された。対象となる違反は113種類。歩道通行などは指導警告が原則で、従わない場合は反則金を科す。ながら運転など一部の違反は事故につながりやすいことから、直ちに青切符で摘発する。　取り締まりは、都道府県警がホームページで公開している「自転車指導啓発重点地区・路線」などで、事故が多い朝の通勤通学時間帯や日没前後を中心に実施した。　自転車青切符制度　16歳以上が自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる制度。2024年の道交法改正で導入が決まった。反則金は、走行中にスマートフォンを使用する「ながら運転」が1万2千円、歩道通行や信号無視が6千円など。警察官の指導や警告に従わなかったり、危険を生じさせたりした際の交付を想定し、反則金を納付すれば起訴は免除される。飲酒運転などは「赤切符」が交付され、刑事手続きで処理される。（以上、引用終わり）　北海道の件数は発表されていないようです。　議員になってから、自転車の安全な通行環境の整備に取り組んできましたが、どれだけハード面、つまり通行帯などの整備を進めたとしても、安全に利用するには、道交法など法令の遵守が欠かせません。　記事によると青切符は全国で１カ月で2147件ですが、警告指導は13万件超とのことで、やはり問題のある乗り方が多いのだろうと思います。　私見ですが、ひとつには自転車は車両扱いであるものの、利用者は歩行者感覚で、車両だとは思っていないのかもしれません。　信号無視や歩道走行などをときどき目にしますが、場合によっては事故につながり、ひいては生命に関わりかねないことを自覚して欲しいと思います。　安全な利用に向けて、学校では交通安全教室は実施されているようですが、受講するほうはその場限りではないでしょうか。　なかなか特効薬的な方法は見当たりませんが、引き続き、安全な利用につながるよう行政などへの働きかけ等、取り組みたいと思います。
2026.05.13	【風力発電事業のあり様や環境影響評価方法書の内容を質疑　市議会民生常任委員会委員協議会 2026年5月13日（水）（No.5136）【風力発電事業のあり様や環境影響評価方法書の内容を質疑　市議会民生常任委員会委員協議会】　今日は函館市議会民生常任委員会委員協議会が開かれ、市内寅沢町で計画されている風力発電事業をめぐり、事業のあり様や環境影響評価方法書の内容、市の対応について質疑が行われました。　冒頭、環境部からは、市の再生可能エネルギーガイドラインの概要や、今後の環境影響評価手続きの流れについて説明され、現在は「方法書」の段階で、今後、市や七飯町の意見を踏まえ、北海道知事が国へ知事意見を提出する流れになると説明がありました。　質疑では、各委員から自然環境や市民生活への影響を懸念する声が相次ぎました。　事業者からの市への事前相談の経過や市民の反応については、環境部は、事業者からは令和6年1月に初めて相談があり、市としては景観や水源、野生動物への影響に懸念を伝え、地域とのコミュニケーションを求めてきたとし、市民からは景観、騒音、低周波音、土砂流出などへの不安が寄せられているとしました。　方法書の具体的な内容に関して、水源涵養保安林にもかかわらず洪水リスクや保水力低下の評価が不十分と思われることや、さらに土砂災害警戒区域を含むにもかかわらず、地形・地質調査が限定的である点や、ヒグマの生息域への影響、景観シミュレーションが静止画のみである点などについては、環境部は、「住宅地や市民生活への影響が懸念される」「適切な調査が必要」とし、知事意見に向け関係部局と協議していく考えが示されました。　水源地周辺の保安林解除や、函館空港周辺の高さ制限との整合性については、環境部は、保安林解除は国や北海道の判断であり、「容易に解除できるものではない」とし、航空法上の高さ制限も確認するとしました。　配慮書手続きが省略された点や、低周波音による健康被害、昆虫・鳥類など生態系への影響、将来の撤去費用の問題では、特に合同会社が撤去費用を残さず撤退した場合、市民負担になるのではないかとの懸念については、環境部は、地域との共生が前提であり、撤去費用の確保についても今後事業者に求めていくと説明し、一方で、市のガイドラインには法的拘束力はないことも明らかにしました。　住民説明会の実施状況が十分であるか否かの判断のあり方や、調査内容の頻度や範囲が地域特性に照らして十分なのか、専門家の知見を取り入れた意見書作成については、環境部は、「必要に応じ専門家の意見も聞きながら、市としての意見を取りまとめる」としました。　このほか、事業者の実績や経営体力を懸念する声や、配慮書を省略すべきではなかったとの指摘があり、市民の署名活動が広がっている現状も紹介され、「地域の自然を守る視点を強く持つべきだ」との意見もありました。　全体としては、再生可能エネルギーそのものには理解を示しつつも、当該の事業は函館の自然環境や景観、市民生活への影響を十分検証すべきだということに集約されるのではないかと思います。　また、函館市から道知事に提出することになる意見書が道知事の意見書に大きな影響を与えると言われており、それがひいては事業の是非の決定に影響を与えることになるとも言えることから、今後、函館市が北海道知事へどのような意見を提出するのかが、大きな焦点となると思われます。　民生常任委員会としては、当該の案件の取り扱いについて、今日の質疑や意見を整理し、今後の対応方針を決めていくこととしました。
2026.05.13	【緊急事態条項のイメージ案を提示　衆院憲法審査会】 2026年5月12日（火）（No.5135）【緊急事態条項のイメージ案を提示　衆院憲法審査会】　衆院憲法審査会が幹事懇談会を開き、「緊急事態条項」のイメージ案を示したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　衆院憲法審査会は12日、与野党の幹事懇談会を開き、衆院法制局が大規模災害時などに備えた「緊急事態条項」のイメージ案を示した。選挙の実施や国会開催が困難な場合に備えた「国会議員任期延長」と、内閣が法律に代わる「緊急政令」を制定できるのが柱。与野党は持ち帰った上で14日の審査会で討議する。自民党など改憲に前向きな勢力は条文化を見据え、改憲議論の加速につなげたい考えだ。　衆院法制局がこれまでの議論や各党の主張を踏まえて作成。条文の「たたき台」の位置づけで、盛り込まれる可能性のある項目を記載し、各党で見解が分かれる「論点」も記した。　幹事懇談会は非公開で行われ、北海道新聞が入手したイメージ案によると、「緊急事態」の定義に関し、大規模災害や感染症の大規模なまん延、内乱などによる社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃を列挙。これらが発生した場合、内閣は「選挙困難事態」と認定し、国会による事前承認と期間設定を必要とする。　論点では緊急事態の対象範囲のほか、国会承認の要件について、衆参各院の出席議員の「3分の2以上」と「過半数」、期間の上限は「1年」と「6月」の意見があることなどを指摘した。　緊急政令を巡っては政府の権限強化につながるとの懸念も強く、論点には「『個別法の政令委任で対応すべきであり不要だ』とする意見などがある」と記した。　与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は幹事懇終了後、記者団に「（条項が）どういう構成になるか明確になった」と評価。野党筆頭幹事の国重徹氏（中道改革連合）は「憲法論議はやぶさかではないが、最終合意とは次元の違う話だ」とくぎを刺した。（以上、引用終わり）　選挙の実施や国会開催が困難な場合に備えた「国会議員任期延長」と、内閣が法律に代わる「緊急政令」を制定できるのが柱とのことです。　内閣が法律に代わる緊急政令を制定できるとすることについて、最近読んだ憲法学者の木村草太氏の書籍には次のように書かれています。　憲法に、緊急事態条項がないとするのは不正確で、国民の生命を保護する権限は内閣の行政権に含まれるので、必要な法律がきちんと定められていれば、内閣は十分に緊急事態に対応できうるはずである。緊急事態についてはすでに詳細な法律規定が整備されており、災害なら災害対策基本法や災害救助法、侵略を受けた場合には武力攻撃事態法がある。さらに災害対策基本法には、物資の供給不足への対処や金銭債務の支払延期などに関する政令制定権まで定められているとあります。　そして、現在の備えに不備があるというなら、まずは法律改正を提案すべきだとしています。そのうえで必要な法案が現行憲法に違反するということになって初めて憲法改正を争点とすべきだとしています。　つまり、改憲の発議が認められるのは、ある課題について憲法を改正することでしか解決しようがない場合だけということでしょう。　また、緊急政令の制定については、次のように述べられています。　緊急事態条項は多数の国が採用しているとされるが、政府に緊急時の立法権を委ねているとは限らず、アメリカでは大統領に議会招集権が認められていないが、緊急事態には招集できること、ドイツでは、議会が通常と違う形での立法が可能になるが、政府に直接的に立法権を委ねるものではないこと、フランスでは、大統領が一時的に立法にあたる権限を含む措置がとれるが、それは国の独立が直接的脅かされるか国会の招集が不可能になった場合に限定されている。　日本の場合は、衆議院が解散中でも参議院の緊急集会が国会の権限を代行できるとされており、参議院は半数改選なので国会議員が不在になることはないと解説されています。　そして、内閣独裁権とも言えるような提案に反対であれば、その危険性を指摘するのと同時に、本当に必要な緊急事態対策を対案としてぶつけていくべきとしています。　自民党の改憲案というのはおよそ憲法と呼べないものだと思います。G7の多くは、政府の権限は抑制的であるべきという姿勢だと思いますが、自民党は憲法とは国家権力を縛るものという当然のことを理解していないため、内閣が好き勝手できるように思うのではないでしょうか。　憲法を議論するなとは言いませんが、議論の仕方や取り扱いは民主的かつ慎重であるべきで、そこを強く求めたいと思います。
2026.05.11	【成年後見制度　函館市内の相談は10年前の8倍に】 2026年5月11日（月）（No.5134）【成年後見制度　函館市内の相談は10年前の8倍に】　函館市成年後見センターでの相談件数が10年前の約8倍となったと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が設置する、認知症や知的障害などで判断力が十分ではない市民の権利や財産を守る成年後見制度の相談窓口「函館市成年後見センター」（市若松町）が開設から10年を迎えた。高齢化を背景に、2025年度の相談件数は初年度の約8倍。利用が急増している。　センターは16年4月、市総合福祉センター内に開設された。社会福祉士など専門資格を持つ職員ら4人体制。市社会福祉協議会に運営を委託し、電話や窓口、メールで相談に応じるほか、弁護士による定期相談も行っている。　相談件数は16年度は120件だったが、24年度は1152件に増加。25年度も941件と高水準で推移している。市内では65歳以上が人口の約38％を占め、高齢単身世帯も一般世帯の約18％。金銭管理、施設などへの入院や入所の契約など相談は多岐にわたり、阿知波健一センター長は「件数が増え内容も複雑になってきている」と話す。　21年度からは、親族がいない人などに代わって市長が家庭裁判所に申し立てる「市長申し立て」の支援も始めた。関連相談は20年度の45件から25年度には168件と大幅増。函館家庭裁判所における市町村長申し立ての件数増につながっている。　成年後見制度をめぐって政府は4月、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」に分かれている現行の3類型を一元化する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた使い勝手の良い制度となることが期待され、阿知波センター長は「大きな転換期。相談員の資質向上や人員強化などの対応が今後必要になってくるだろう」と語る。そして、「制度の認知は広がってきているが、使い方が分からない人は依然として多い。必要な人に届く助けができるよう努めていく」と話し、気軽な相談を呼び掛けている。（以上、引用終わり）　市議会で過去に、制度を必要とする人は増えていると思われるのに、実際の制度利用までに至る件数が少ないのではないかという質問がありました。　成年後見制度を利用するには、まず相談機関へ行き、医師の診断書を取得し、家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。さらに、預貯金や不動産、年金、保険など多くの資料を集めなければならず、家族にとって大きな負担となります。家族を後見人にしたいと希望しても、弁護士などの専門職後見人が選ばれることもあり、その場合には継続的に報酬の支払いが必要になったりすることもあります。　一度始めると途中でやめられないことや、家族でも自由に財産を動かせなくなるといった不安から、相談したものの利用を断念するケースもあると言われており、こうしたことが実際の利用が進まないと言われる理由だと考えられます。　記事にあるように、政府は制度の見直しに着手したようですが、本人の権利や財産を守ることは第一だとしても、使いやすくなければ利用は進まないと思われるので、よい方向で見直しが進むことを期待したいと思います。
2026.05.11	【部活動遠征の安全管理を改めて考える】 2026年5月10日（日）（No.5134）【部活動遠征の安全管理を改めて考える】　福島県郡山市の磐越自動車道で、新潟市の北越高等学校ソフトテニス部員が乗ったマイクロバスが事故を起こし、生徒が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。亡くなられた生徒の方のご冥福をお祈りしたいと思います。　学校の部活動では、大会や練習試合、合宿などで長距離移動を伴うことが少なくないのだと思いますが、その際の移動手段はどうなっているのかが気になります。　　どこかに依頼して交通手段を確保しているのだと思いますが、今回のような安全管理上、責任の所在もはっきりしないような形で取り扱われているところがあったりはしないでしょうか。　学校教育の目的は、子どもたちの成長を支えることであり、命を危険にさらすようなことはあってはなりませんが、少なくとも、移動手段が安全管理や責任の所在が明確になる中で取り扱われるべきで、今回の事故をきっかけに、部活動遠征について検証すべきではないかと思います。　また、遠征費用が十分でないといった実態があるとしたら、生徒の安全が第一であり、そのために予算が確保できる方法を学校や自治体の責任で講じることも含めて検討しなければならないと思います。