はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.11.10	【自転車のヘルメット　道内全国平均以下】 2026年11月10日（火）（No.5315）【自転車のヘルメット　道内全国平均以下】　自転車利用者のヘルメット着用率について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道警察が2026年6月に実施した調査で、北海道内の自転車利用者のヘルメット着用率は前年比3.5ポイント増の19.1％だった。3年連続で上昇したが、全国平均を5.3ポイント下回った。中高生など若年層の未着用が目立ち、北海道警察は「命を守るため必ず着用を」と呼びかける。 ■事故当事者「ヘルメットがなければ今はない」　「気付いたら病院のベッドにいた。事故直後の記憶はない」。札幌市南区の村上隆さん（75）は10月下旬、後輪がひしゃげた自転車を見て話した。　村上さんは6月7日、自転車で南区の国道を走行中、右に進路を変える際の確認が不十分で、後続の乗用車と衝突。肋骨（ろっこつ）などを折る重傷を負い、約3カ月入院した。ヘルメットは真っ二つに裂けたが、頭に大きなけがはなかった。「ヘルメットがなければ今はない」。村上さんは事故後、札幌南署の安全啓発行事に協力し、壊れた自転車やヘルメットを展示した。　道交法改正でヘルメット着用が努力義務となった23年以降、各都道府県警は毎年、着用率を調査している。道内では6月、札幌市内の地下鉄駅前や商業施設周辺などで警察官が目視で調べた。　警察庁によると、26年の全国平均は前年比3.2ポイント増の24.4％。1位は愛媛県（70.6％）、2位は大分県（63.4％）で、いずれも県立校で通学時の着用を義務付けている。一方、最低は大阪府の9.5％と、地域によって差は大きい。　道警によると、道内で21～25年に起きた自転車事故の死傷者6223人（うち死者38人）の着用率は9.1％で、全国平均を3.8ポイント下回った。世代別では65歳以上が10.3％で全国平均を2.4ポイント上回った一方、中学生は33.4ポイント低い8.4％、高校生は4.6ポイント低い5.3％だった。通学などで自転車を利用する札幌市中央区の女子高校生（18）は「周りの人もかぶっていないし、持ち運びも面倒。小さい頃から習慣がない」と話す。　北海道教育委員会は24年、道立校に対し、自転車通学を認める条件に着用を義務付けることや、生徒らへの働きかけを求めた。ただ、今年5月時点で自転車通学を認める高校など211校のうち、着用を義務付けていたのは22校にとどまる。　道警交通企画課は「自転車利用中の死亡事故は頭部のけがが致命傷となることが多い」として、着用を呼びかけている。（以上、引用終わり）　自転車の通行区分が車道であることが改めて明確化されたのが２０１１年でしたが、最近になったようやく認識が広がり始めているのか、車道を走行する姿を普通に見かけるようになりました。　同時に気になるのは、やはりヘルメットを着用しているかどうかです。　オートバイの乗車の際は着用が義務付けられていますが、動力の有無の違いはあっても、クルマよりは不安定な２輪であることは同じなので、乗車の際には身を守るために着用を求めたいところです。　記事にあるように若年層の着用率が低いのは、ヘアスタイルが乱れたりすることをはじめ、抵抗があるからだと聞いたことがありますが、自転車に乗るのであれば着用を促すのではなく、義務化するべきだと思います。　ただ、費用のこともあると思うので、そこは何らかの施策が必要かもしれません。
2026.11.09	【中部電力の耐震データ不正　海外の識者～罰則整備を】 2026年11月9日（月）（No.5314）【中部電力の耐震データ不正　海外の識者～罰則整備を】　中部電力浜岡原発の耐震データ不正について、海外の規制機関の識者らから罰則の整備などを求める声が出たことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を巡り、原子力規制委員会は9日、海外規制機関のトップ経験者ら国際アドバイザー4人と意見交換した。米原子力規制委員会元委員長のリチャード・メザーブ氏は「規制への信頼にも関わる問題だ」と指摘。原因究明や罰則の整備を求めた。　中部電が恣意的にデータ操作をしていたことについて、カナダ原子力安全委員会前委員長のルミナ・ベルシ氏は「不正行為という言葉では十分ではなく詐欺だ」と強調。規制委に対しては「中部電に圧力をかけ、行動を変えていかなければならない」と厳しい対応を迫った。　規制委の山中伸介委員長は「スピード感をもって対応していきたい」と述べた。　中部電は今年1月、不正を公表した。社外弁護士でつくる調査委員会は9月、基準地震動の策定過程で不適切行為があったと認定。中部電は浜岡原発3、4号機の再稼働の前提となる審査の申請を取り下げた。規制委は独自の検査を続けており、年内をめどに中部電を処分する方針。（以上、引用終わり）　これまで刑事罰すら設けられていなかったのが不思議なくらいです。　例えば、建築では建築基準法によって耐震基準に関して虚偽があれば掲示罰が課せられることがうたわれています。　なぜ、こうしたことが原子力の世界では整備されていないのでしょうか。　安全に関わるという点では、場合によっては福島第一原発事故のようにかなり広範囲に多くの被災者を出しかねないものですから、他の産業などの規制に比べても厳しいものでなければならないはずです。　規制委員会には真摯な対応を求めます。
2026.11.08	【地元町会で「秋のひととき」　茶席を楽しみました】 2026年11月8日（日）（No.5313）【地元町会で「秋のひととき」　茶席を楽しみました】　今日は地元町会で「秋のひととき」と銘打った文化祭が行われ、茶席を楽しみました。　毎年、この時期に行われていますが、市内の高校の茶道部のみなさんがお茶を点ててくれます。　今年は、市立函館高校の茶道部のみなさんが参加してくれました。　また、同校の美術部のみなさんも来られて、絵画の展示もしてくれました。　かつて五稜郭中学校の生徒で町会行事等でボランティアを担ってくれた子どもたちとの縁で、今日の参加につながったそうです。　さて、自分としてはお茶席を体験する機会は滅多になく、この町会の行事の時くらいですが、茶道のことについて少し調べてみました。　茶道の始まりは中国から伝わったお茶を飲む習慣にあるとされます。　日本に茶が伝わったのは奈良時代から平安時代にかけてとされ、当初は僧侶や貴族など限られた人々が飲んでいました。鎌倉時代には、僧侶の栄西が中国から茶の栽培方法などを伝え、次第に広まっていきました。　室町時代になると、武士や裕福な人々の間で茶を楽しむ習慣が広がり、高価な茶道具を披露するなど、社交の場としても利用されました。　その後、村田珠光が豪華さよりも質素さや心の落ち着きを大切にする「わび茶」の基礎を築きました。　戦国時代には千利休がこれを発展させ、茶を点てる人と客がお互いを思いやり、静かな時間を共有することを重視しました。これが現在の茶道の基本となっています。　江戸時代には表千家、裏千家、武者小路千家などの流派が発展し、茶道の作法や文化が受け継がれてきました。　現在も茶道は、各地の茶道教室や茶会、学校の部活動などで親しまれています。また、外国人観光客が日本文化を体験する機会としても人気があります。　一方で、愛好者の高齢化や若い世代への継承などが課題となっているようで、初心者でも気軽に参加できる取り組みが進められているようです。　正直、難しいことはわかりませんが、おいしいお菓子とお茶をいただき、ホッとすると当時に、ご一緒した方々との会話を楽しむという時間です。
2026.11.07	【コンブ漁を効率化する機械の開発に挑戦】 2026年11月7日（土）（No.5312）【コンブ漁を効率化する機械の開発に挑戦】　函館の大学院生グループがコンブ漁を効率化する機械の開発に挑戦していることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館の大学院生グループが、人手がかかるコンブ漁を効率化する機械の開発に挑戦している。第一歩として今夏には養殖コンブの収穫作業を手伝いながら各種データを収集した。函館はコンブ生産量全国一だが、高齢化や後継者不足などで足元は揺らいでいる。メンバーは「コンブ産業を持続可能で強い産業にしたい」と意気込む。　学生グループは「ＫＩＴＡＮＯＫＯ（きたのこ）」。メンバーはいずれも道外出身で、北海道大大学院水産科学院修士2年の石川貴斗さん（23）、加登岳広さん（24）、田村颯太さん（25）、公立はこだて未来大大学院修士1年の祐川雅治さん（22）。「ＫＩＴＡＮＯＫＯ」という名前には「北海道の学生が、北の地から次のコンブ産業をつくる」という思いを込めた。　北大大学院の3人は昨年度、北大地域水産業共創センター（函館）の水産現場を学ぶ教育課程「ＣＲＥＥＮ人材育成プログラム」に参加し、地域水産業の現状を学んだ。その中で函館市内のコンブ養殖の現場を訪れ、漁師から「次世代の担い手がいない」と将来を案ずる生の声を聞いた。　漁師の高齢化によるコンブ産業の危うさを実感した石川さんは「何もしなければ、函館からコンブがなくなってしまう。今行動するしかない」と他の2人に呼びかけた。現場に受け入れてもらえるか不安もあったが、「まずやってみることに価値がある」と考え、活動を開始した。　持続可能なコンブ産業の実現に向け、着目したのが漁師の高齢化に伴う体力低下や人手不足を補う機械の開発だった。機械技術に詳しい未来大の祐川さんに協力を依頼し、6月から8月にかけて函館市内の漁場で養殖コンブの収穫作業を手伝いながら、コンブを束ねたり、海から漁船に積み込んだりする作業にかかる時間を計測。コンブ漁に必要な作業工程を可視化した。　今後は養殖プロセスを一括して担う法人の設立を視野に、機械開発を継続。新たな生産体制の構築を目指す。加登さんは来春から養殖コンブ漁師になる予定で、「地域の漁師さんにも受け入れてもらいながら、コンブ養殖の技術を学びたい」と語る。田村さんも「コンブがなければ日本食は成り立たない。数ある水産業の中でも、自分の人生をかける価値があると思った」と意欲を語った。（白石翠）（以上、引用終わり）　この記事を読んで、今から２０年くらい前に南茅部地区にコンブ漁の手伝いに行っていたときのことを思い出しました。　コンブ漁は朝早くから始まります。当時は午前３時ころから作業をしていました。　海からコンブを揚げて、浜で洗浄機で洗浄した後、乾燥場に運んで干します。　乾燥させたコンブは、蒸気で蒸して柔らかくして、折りたたむような器具で長さを揃えて形を整えるというのが日々の作業でした。　この時、一緒に作業をしていたのが教授に引率され来ていた函館の大学生たちだったのですが、この朝が早くて人手をかける必要もある仕事を、コンブ漁師のなり手の確保のためにも、機械化により時短して早朝からの作業をしなくてもいいようにして欲しいものだと大学生たちに話したことがありました。　記事では高齢化や人手不足を補うためとありますが、当時は、朝が早いから若い人が敬遠するのではとも言われており、それを解消できればという思いでした。　そのようなやりとりもすっかり忘れていましたが、いずれにしてもコンブ漁の持続可能性が保たれればと思いますので、ぜひ、機械化を成し遂げて省力化が図られることを期待したいと思います。
2026.11.06	【消費税減税法案　衆院通過】 2026年11月6日（金）（No.5311）【消費税減税法案　衆院通過】　消費税減税と現金給付制度に関する法案が今日６日、衆院で可決されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は6日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の3割以上とする方針を明言。これまでの説明よりも対象を広げる考えを示し、野党の主張を反映させることに含みを持たせた。少数与党の参院で賛同を得られるかが焦点となる。　消費税減税に反対していた石破茂前首相や小渕優子元選対委員長は法案の採決前に退席した。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会と公明党、国民民主党などは反対した。国民民主が提出した住民税減税などを柱とする対案は反対多数で否決された。　首相は財金委で、給付の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）3割と同程度以上とする」と強調した。従来は国際比較を踏まえ、3割に当たる2千万人程度を「一つの参考」としていた。2千万人は年収100万～350万円に当たるが、首相は「もう少し幅広く考えている」とも語った。　政府は給付のイメージを示した一方、全体像を明らかにしていない。首相は詳細について「幅広い意見を伺いながら、しっかりと明らかにしていく」と述べた。公明の岡本三成氏への答弁。　首相は、日銀による株式の上場投資信託（ETF）の売却加速に関し、売却益の増加分を消費税減税の財源として使う考えを否定。成長分野の投資拡大に充てる方針を示した。減税分は歳出・歳入の見直しで確保すると説明した。国民民主の田中健氏への答弁。　法案は10月20日の衆院本会議で審議入り。財金委での審議時間は、連合審査や参考人質疑を含めて30時間を超えた。参院では特別委員会で審議され、委員長を除くと野党が多数を占める。（以上、引用終わり）　消費税減税については、代替の財源確保が課題となったままで、さらに円安などの影響で、物価高騰対策にならないのではとも言われています。　また、現金給付は法案の審議の段階でも、その範囲や給付額の総額が明らかになっていないようですが、これでどうやって可否を審議するのかと思ったのは私だけでしょうか。　　この現金給付の枠組みとして、自治体にも負担が生じるとされているようですが、減税の財源と合わせて確保されるかどうか懸念されます。　　参院での審議でも政府の答弁は変わらないのかもしれませんが、どのような議論になるか注視したいと思います。