はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.02.15	【１５日から春節　中国人渡航自粛の影響は限定的！？】 2026年2月15日（日）（No.5050）　函館の今日の天気は、曇り一時晴れ、最高気温は10.1℃でした。　４月上旬並の気温となりました。　【１５日から春節　中国人渡航自粛の影響は限定的！？】　中国の春節に伴う観光客の道内への入り込みについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　中国の旧正月「春節」に伴う大型連休が始まった15日、多くの中華圏の観光客が北海道内を訪れた。高市早苗首相の国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛要請の影響はあるものの、個人客の需要の底堅さや訪日客の客層多様化を背景に、観光・宿泊業全体への深刻な打撃には至っていないもようだ。　今年の春節の連休は15～23日。中国本土だけでなく、台湾やシンガポール、マレーシアなどで休日に入り、新千歳空港やJR札幌駅などは多くの訪日客でにぎわった。　中国と新千歳空港を結ぶ路線に関しては、北海道エアポート（HAP、千歳）がまとめた直近の昨年12月の利用概況で、旅客数と便数いずれも前年比約4割減にとどまるなど影響が出ている。　だが、業界への痛手は限定的とみられる。春節期間中、ほぼ満室状態の函館市の「プレミアホテル―キャビン・プレジデント―函館」は、自粛要請が出された昨年11月は一時的にキャンセルが増えたが、「新規予約も入った」と説明。個人客を中心に中国人客の割合が半数を超えるという。　かつての中国人の訪日観光は旅行会社主導の団体ツアーが中心で、政府方針や外交関係の影響を受けやすかったが、近年は旅行スタイルが団体旅行から個人旅行へと移行。「渡航自粛」の呼びかけは団体ツアーの制限にはつながっているが、個人客の訪日需要を完全に冷え込ませるまでには至っていないのが現状だ。　札幌市のある大手ホテルでは中国人客は半減したが、同じ中華圏の台湾やマレーシアのほか、韓国やタイからの宿泊が補塡（ほてん）し、期間中の稼働率は8割台半ば。担当者は「中国問題は長期化が想定され、静観している」と冷静に受け止める。上川管内占冠村の星野リゾートトマムも、欧米豪や台湾などから継続的に利用があり、運営への大きな影響はないという。　訪日客の受け入れ支援を手がけるライヴ環境計画（札幌）の鈴木靖彦常務取締役は、現状について「中国からも富裕層などの個人客の来道は続いているほか、北海道の観光業界として客層の多様化を図ってきた効果が出ている」と分析する。（以上、引用終わり）　中国人渡航自粛の大きな影響はないということで、とりあえずは一安心といったところなのでしょうか。　中国人観光客が減ったとしても、円安の中で日本の人気が高く、他のインバウンドで補填されるだろうという話も聞いたことがあります。　記事は道内の話ですが、東京の大手ホテルでは、すでに中国人旅行客をあてにしない戦略へと変えたという話も聞きます。　インバウンドの消費市場は８兆円と言われますが、それでも日本国内旅行者の消費のほうが多いとされ、今後、賃金が上がって物価高騰に対応しやすくなれば、国内旅行者の伸びも期待できるわけで、そこも目指すべきではないかと思います。
2026.02.14	【浜岡原発のデータねつ造問題】 2026年2月14日（土）（No.5049）　函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は8.1℃でした。　３月下旬並の気温とのことで、日中は暖かく穏やかな天気でした。　【浜岡原発のデータねつ造問題】　浜岡原発の再稼働審査を巡る基準地震動のデータ不正問題について報じられています。（以下、東京新聞から引用）　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働審査を巡る基準地震動（揺れの最大想定）のデータ不正問題で、中部電力が数年前、内部通報を受けて社内調査をしたものの、不正を見抜くことができず、発覚が遅れたことが関係者への取材で分かった。不正は昨年12月、外部通報を受けた原子力規制委員会（規制委）の調査をきっかけに判明したが、内部通報は規制委が外部通報を受ける前に寄せられていた。 ◆規制委の山中伸介委員長「当然検査の中で調べることになる」　関係者によると、中部電力内で数年前、基準地震動を巡る不正に関係する内部通報があり、社内調査が実施された。その際、会社側は原子力部門の関係者への聞き取りをしたが、担当部門の関係者は不正はないとの趣旨の説明をしたという。結局、会社側は不正を見つけることができなかった。　　問題発覚を受けて中部電力が設置した第三者委員会や中部電力本店に立ち入り検査を実施した規制委も、内部通報に対する中部電力の対応が十分だったのか、経緯を調べる方針。規制委の山中伸介委員長は10日の記者会見で「現時点で（内部通報の）事実については認識していないが、当然検査の中で調べることになる」と述べた。中部電力は取材に「第三者委の調査に差し支える可能性等があるため、事実の有無も含めて回答は差し控える」とコメントした。　規制委は中部電力に内部通報があった後の昨年2月に外部通報を受け、データが不正操作されている可能性を把握。同5月に不正の可能性を中部電力に指摘し、10月に基準地震動のデータを作成した業務委託先の報告書などの資料提示を求めた。　中部電力は規制委の調査をきっかけに、昨年12月に原子力土建部の一部社員が不正に関わっていた疑いがあることを確認。今年1月に、複数算出した地震動の波形の中から平均値に近い波ではないものを意図的に選定し、過小評価していた疑いがあると公表した。　浜岡原発は東日本大震災後、政府の要請を受け2011年5月に全基が停止。中部電力は2014年に4号機、2015年に3号機の再稼働を申請した。不正の発覚を受け、規制委は再稼働審査を白紙とする方針を明らかにしており、審査再開のめどが立たない状況となっている。（以上、引用終わり）　この件は通報があったから明るみに出たのだと思いますが、もし、データが改ざんされていても、通報などがなければ改ざんされたことが判らないまま、審査され合格していたらと思うと、背筋が寒くなります。　規制委の審査に合格したからと言って、原発が安全なわけではないのに、データが改ざんされ実際には規制基準も満たしていないのに原発が稼働されることになったら、二重に危険だということになります。　再稼働するためには、手段を選ばずこうした不正を行っているのではないかと疑いたくなります。　審査再開のめどが立たない状況とのことですが、このまま廃炉にすべきではないでしょうか。
2026.02.13	【函館マラソンも物価高騰が直撃】 2026年2月13日（金）（No.5048）　函館の今日の天気は、曇り、時々晴れ、午後は、時々、雨や湿った雪が降り、最高気温は4.1℃でした。　【函館マラソンも物価高騰が直撃】　物価高騰の影響が函館マラソンにも及んでいることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　近年続く物価高の影響が函館マラソンにも直撃している。今年6月の大会の事業費は10年前の約1.4倍で、前年と比べ約2千万円増加。参加費の引き上げを余儀なくされた。　函館マラソンは、1991年に始まった函館ハーフマラソンに、2016年からフルの部が同時開催となった。道南陸上競技協会、函館市、北海道新聞社などが主催している。　事業費は16年の約1億6千万円から右肩上がりで、26年は約2億2千万円を見込む。選手やスタッフを送迎するバスの運行経費は、燃油代の高止まりが痛手。市外から集まるスタッフの宿泊や警備・コース設営委託の人件費などが軒並み、物価高のあおりで膨らんでいる。函館市教育委員会生涯学習部の岩井丈フルマラソン担当課長は「物価高騰の落ち着きが見えない状況が続き、大会内容に大きな違いが無くとも事業費が右肩上がりになる」と困り顔だ。　事業費の増加に対応するため、23年に初めて参加費の引き上げを実施。ハーフの部はそれまでの5千円から6500円に、フルの部でも3千円引き上げて1万2千円とした。26年はさらにハーフ、フルともに千円引き上げた。　25年には完走者に贈られていたフィニッシャーズタオルの配布を取りやめた。岩井課長は「収支均衡を図るためでやむを得ない」と理解を求め、主催者の負担金増額や、協賛金集めに奔走するなど、事業費の確保に努めている。　物価高の影響は全国のマラソン大会に広がっている。10年近く続いた「東北・みやぎ復興マラソン」（宮城）が25年に終了したほか、「おきなわマラソン」（沖縄）は今年2月に予定していた大会を、運営体制見直しなどを理由に休止した。　函館マラソンは25年大会には過去最多の計8784人の申し込みがあり、ハーフの部は申込期限の約1カ月前に締め切るなど高い人気を誇る。26年大会では初めて定員を拡大し、ハーフの部の定員を500人増やした。函館の初夏を代表するイベントになってきていると話す岩井課長は「魅力向上を図りながら、ランナーのみなさんに選んでいただける持続可能な大会にしていきたい」と開催の準備を進めている。（以上、引用終わり）　観光地の函館でのマラソン大会ということもあって、多くの方に関心を持っていただいているのだと思います。　　それでも、選んでもらうためには、それなりの体制やサービスがなければならないと思われ、いかに事業費を確保するかが課題ですが、他では開催をやめてしまったところもある中、継続できるよう頑張って欲しいと思います。
2026.02.13	【参院の立民・公明統一会派見送り】 2026年2月12日（木）（No.5047）　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、一時雨、最高気温0.4℃でした。　【参院の立民・公明統一会派見送り】　衆院で中道改革連合が結成されましたが、参議院では立憲民主党と公明党は統一会派を見送ると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は12日、衆院で中道改革連合を結成した公明党との関係について、18日召集予定の特別国会では参院の統一会派を見送ると記者団に表明した。中道への合流を巡っても「結成の際の条件や約束を聞いていないので、述べることができない」と慎重姿勢をにじませた。　中道は衆院選直前に結成したため当初は衆院議員のみが参加し、将来的には参院側の合流を見込んだ。参院での統一会派結成がそのステップになるとみられていたが、衆院選惨敗を受け、参院側では合流への慎重論が出ている。（以上、引用終わり）　参議院はどうするのだろうか動向を注視していたのですが、今国会においては記事にあるような形となるようです。　中央のことなので、見ているしかありませんが、今後、地方ではどうするのかの議論にも影響すると思われるので、引き続き、注視していきたいと思います。
2026.02.11	【2.11を考える函館市民集会】 2026年2月11日（水）（No.5046）　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、一時雪、最高気温4.0℃でした。　【2.11を考える函館市民集会】　今日は２月１１日。建国記念の日ですが、毎年、この日に「戦争をさせない、思想・信条・信教の自由を守る　２月１１日を考える函館市民集会」という集会が党派を超えた実行委員会の主催で開催されています。　今年は、「それでいいのか？戦争する国に向かう日本と自衛隊」と題し、北海道教育大学名誉教授で函館平和委員会の会長である田中邦明さんが講演されました。　講演の内容は、戦争するとはどういうことか、過去の戦争体験から日本が学ぶべきことはなどでしたが、太平洋戦争で国民にあれだけの犠牲を強いる結果となったことを思い返せば、二度と戦争をしてはならないのは自明の理です。　武器が発達し最新鋭となり戦い方が当時と違っていたとしても、人間に犠牲が出ることに変わりはありません。　１０年前に安保法制成立による集団的自衛権の一部行使が認められ、２０２２年の安保３文書の改定により、的基地攻撃能力の保有が決められミサイルの配備が進められています。　そして、この間、米軍とともに対中包囲網を体現するかのように南西諸島への自衛隊基地の設置や武器の配備が進められています。　台湾有事は日本有事などという与党からの発言も飛び出し、昨年１１月には高市首相が国会での答弁で台湾有事における存立危機事態の認定を発言が物議を醸し出してしまいました。　自衛隊の任務も平時からの外国軍隊の防護など、その任務も変容し続けています。　以上のように、「東アジアの安全保障環境の悪化」がお題目のように唱えられ、それに呼応するかのように防衛費の増額、軍備増強が進められています。　　一方、要員としての自衛官は現在でも定員を満たしておらず、国は自衛官募集のため地方自治体に１８歳の住民の個人情報提供を求めるなどといったことが行われています。　函館市は従来は市の個人情報保護条例により情報提供はできないとし住民基本台帳の閲覧のみを認めていましたが、個人情報保護が国の法律に一元化されたことにより、個人情報の提供は拒否できないとし、提供不可の申し出があったものを除き、情報を提供することとしました。　実際の採用は募集の半分程度とされますから、高市政権が続けは、今後、自衛隊の任官が義務（いわゆる徴兵制）になるかもしれないとも言われはじめているようです。　日本は、中国の台頭に対し、同盟国である米国とともに対抗しようとしているようですが、その米国のトランプ大統領をはじめ、西側諸国は経済的理由から中国との関係改善に努めようとしているように思われます。　日本だけが孤立しないようにと思うのは私だけではないと思いますが、いずれにしても、財政的に軍事力の強化が続けられるわけでないことをしっかり認識して欲しいと思います。　それとも責任ある積極財政で武器の購入ローンを増やすつもりでしょうか。