はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.23	【震災の伝承活動経費　収入では賄えず】 2026年10月23日（金）（No.5297）【震災の伝承活動経費　収入では賄えず】　東日本大震災の伝承活動に関する施設の運営経費について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　東日本大震災の伝承活動に取り組む岩手、宮城、福島3県の施設、団体の多くは、入館料など来訪者からの収入で必要な費用を十分賄えていない現状が、民間団体の調査で23日分かった。「半分以上賄えている」と答えた施設はゼロで、団体は37％だった。　調査は、宮城県石巻市の公益社団法人「3・11メモリアルネットワーク」が7～8月に実施。3県の伝承施設を運営する32組織と、語り部などの30団体から10月までに回答を得た。　必要な費用を「全く賄えていない」と答えた施設は約半数に上った。不足分の確保策として、施設は「国・自治体予算」との回答が64％で最多。団体は「別事業収入からの補填」52％、「寄付による支援」41％、「組織・構成員の無償協力」38％と続いた。　次世代が伝承活動を継続する費用や負担について、「国・自治体予算」で賄うのが理想的だと答えた割合が施設、団体共に最も多く、それぞれ73％、80％だった。　武田真一代表理事は「震災伝承こそ事前防災の核心だ。現状を社会に問いかけ、協力や支援を呼びかけたい」と語った。（以上、引用終わり）　公共的施設について、一般的には運営経費に税金を充てることの是非とその程度などについて、現状の改善を求める意見を聞くことがあります。しかし、上記の記事は、入場料収入の少なさは社会の関心の低さだとして、社会の理解の促進の必要性を訴えるもののようです。　東日本大震災のことは今後の防災のための教訓として、風化させることなく、後世に継承していかなければならないと思います。　　そのためには、承伝施設に多くの方に訪れていただくことは必要ですが、調査対象となった施設は娯楽施設ではないので、同じ人が何回も訪れるという場所ではなく、リピーターによる入場料増を図ることは簡単ではないと思います。やはりまだ訪れたことがない人に足を運んでもらえるようにして、いかに施設のことを周知するか、関心を持ってもらえるようにするかが大切です。　協力や支援も求めたいとのことですが、入場者数の増加や協力・支援について、有効な具体策は決して簡単ではないと思いますが、展示の更新などにより、一度観ても再訪する価値もあると受け止めてもらえるような展示内容にすることは必要だと考えられます。
2026.10.22	【自治体のHP　停止相次ぐ】 2026年10月22日（木）（No.5296）【自治体のHP　停止相次ぐ】　PHPの重大な欠陥が見つかった問題により、各自治体のHPの一時的停止などが行われていることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　プログラミング言語「PHP」に重大な欠陥が見つかった問題を受け、各地の自治体は22日までにホームページ（HP）やサイトを一時的に停止するなど対応に追われた。修正プログラムを適用するなど安全が確認されるまでの予防的な措置とする自治体が目立った。　大阪府はHPの一部機能を停止。報道発表や統計資料、予算編成過程のサイトなどが含まれている。大阪市もサービスの一部を停止し、影響を調べている。　福岡県もHPの一部機能を止めた。対象はイベントカレンダー、入札・公募などカテゴリー単位の検索機能、アンケート投稿機能など。サーバーの緊急点検を行う。　青森県はクマの出没情報をまとめたシステム「くまログあおもり」の公開を停止。静岡県はHPの「いいね！」ボタンの機能を止めた。滋賀県は県やボートレースびわこのHPの一部、県立学校のサイトを停止した。　北海道網走市や宮崎市は公式LINE（ライン）のサービスを停止。仙台市は気象や災害情報を発信する市のスマートフォンアプリ「SENDAIポータル」などのサービスを止めた。神奈川県横須賀市は、ごみ分別の検索などHPの一部機能を停止した。　富山県では富山市や高岡市、氷見市などでHPの一部を停止。岐阜市はHPの問い合わせフォームを閉鎖し臨時の受け付けフォームを立ち上げた。（以上、引用終わり）函館市でも次のように発表しています。（市のHPより引用） PHPの脆弱性への対応について公開日 2026年10月22日昨夜（10月21日）に注意喚起が行われたWebシステム等で広く利用されているプログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性について，市の公式Webページ（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/以下のページ）については，昨夜から作業を行い，対応済みであることが確認できました。市が関連するその他のWebサイトについては，現在対応中です。（以上、引用終わり）　影響のあった自治体がどのくらいになるのか、詳しい状況の公表は見当たらないようですが、HPの停止によって住民に情報が伝えられないなど、支障が出ることも想定されます。　早急な対処が行われ、問題が早く収束することを願いたいと思います。
2026.10.21	【道南でも灯油高騰】 2026年10月21日（水）（No.5295）【道南でも灯油高騰】　道南でも灯油価格の上昇が続いていることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　全道的に灯油価格が高騰する中、道南でも価格上昇が続いている。函館市の調査によると、9日時点の家庭用灯油（1リットル、ホームタンク用）の平均価格は164円90銭と記録が残る1982年以降で最も高かった。本格的な冬を前に住民から不安の声が上がっている。　「灯油が足りなくなるのではないかという懸念が募る。この高値がこの冬、あと半年続くとなると不安だ」　今年5月に開所した函館市西旭岡町の知的障害者向けグループホーム「ほほえみホーム旭岡」。管理者の山崎潤さん（48）は心配そうに語る。　入居者は30代と10代後半の男性2人。利用料は月額5万8千円で、この中に水道光熱費として1万5千円が含まれている。ただ、灯油価格の上昇が続けば暖房費が月数千円程度上乗せされる可能性があり、その分は入居者負担となる。　これまで灯油の定期配送業者は満タンに給油してくれていた。だが今月に入って、給油量を調整する可能性があるとの通知が届いた。山崎さんは「入居者の負担が増すことなく安心して暮らせるよう、政府にも支援策を打ち出してほしい」と訴える。　七飯町上藤城でカーネーションやラナンキュラスなどを栽培する川村和樹さん（40）にとっても灯油高騰は痛手だ。冬場はハウス内の温度を最低5度に維持しなければならず、灯油を使う暖房機が欠かせない。　「花にはそれぞれ開花温度がある。それを保たないと、咲かないまま終わってしまう。灯油をたけないと出荷量が変わってくる。価格が落ち着いてほしい」と話す。　函館市田家町の銭湯「田家の湯」は、湯沸かしと暖房に都市ガスを使用している。国による電気・ガス料金支援が9月使用分で終了し、負担増が懸念される。運営する木村商事の木村正裕代表（70）は「売り上げから光熱費を差し引くと、現状でも収益はほとんど残らない」と実態を明かす。　これからの季節、夏と比べて客数が大きく変わらない一方、湯沸かし用ガスの使用量は約3割増え、暖房費も加わる。田家の湯を含め、道内の一般公衆浴場は1日から大人入浴料金を500円から550円に引き上げた。それでも木村代表は「値上げしても追いつかない。収益が出なければ若い世代で風呂屋をやろうという人がいなくなる。銭湯は日本の文化。何とかしてほしい」と訴える。（以上、引用終わり）　各家庭はもとより、施設や事業所などいろいろなところで灯油価格の上昇の影響が出始めているようです。　国による灯油（ガソリンもですが）への補助は今年に入ってからの中東情勢の影響による高騰に対応するためにすでに実施中ですが、１リットルあたり４０円を超える補助が実施されているとされます。　つまり、記事にある平均価格164円90銭というのは、この補助が反映された後の価格ということになります。　ちなみに１０月２２日からは１リットルあたり42.8円となるようです。　現在、臨時国会が開会中で、飲食料品の消費税１％への減税が議論されていますが、これに加えて冬季の暖房にかかる費用をどうするかの議論が求められるのではないでしょうか。　１０月７日の代表質問で、高市首相はガソリン支援について、補助単価や措置の終了方法も含め、柔軟に検討するとの考えを示していますが、特に寒冷地域における灯油の価格が抑えられるように対応すべきだと思います。　電気やガスの補助も９月使用分で終了することとなっていますが、冬季における補助の再開も求められるところではないでしょうか。　政府は、政治の役割は国民の生命と暮らしを守ることであることを自覚し、それにふさわしい施策を実施するよう求めたいと思います。
2026.10.20	【政府・与党　旧姓通称使用の法制化法案提出か？】 2026年10月20日（火）（No.5294）【政府・与党　旧姓通称使用の法制化法案提出か？】政府・与党が今臨時国会で、旧姓の通称使用を拡大する法案の提出を模索していると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府・与党は臨時国会で、旧姓の通称使用を拡大する法案の提出を模索している。高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度に否定的で、夫婦同姓を前提とした旧姓の通称使用拡大を進めるものだ。ただ少数与党の参院では可決の見通しが立っていない上、消費税減税や衆院議員定数削減など重要法案の審議が控えており、自民党内では先送りを求める声もある。　「できるだけ早いタイミングで法制化を目指すというスタンス（立場）で政府と調整している」。自民の小林鷹之政調会長は8日の定例会見で、今国会への法案提出に向けた意欲を改めて示した。月内にも党内のワーキングチーム（WT）を開催し、議論を加速させたい考えだ。　法案は、戸籍上の夫婦同姓を維持したまま旧姓を通称として公的証明書などに広く使えるようにする。昨年10月にまとめた自民と日本維新の会の連立合意書に実現を盛り込み、首相は今年9月の第2次改造内閣発足時にも旧姓使用の拡大・周知とともに、単記を可能とする基盤整備の推進を関係閣僚に指示した。　首相は選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場で、あくまで戸籍上の夫婦同姓を維持したまま公的書類への旧姓単記を認める案にこだわる。名義変更やキャリアへの悪影響など改姓に伴う不便の軽減を打ち出すことで、夫婦別姓制度の導入を封じ込める狙いがあるとみられる。　ただ、旧姓の通称使用の拡大だけでは、結婚時に9割以上の女性が改姓を強いられるジェンダー格差や人格権の問題は根本的に解決しない。　少数与党の参院では、選択的夫婦別姓の導入を目指す野党から一定程度の審議時間の確保を求められるほか、合意形成も難航必至だ。自民内にも別姓推進派がいて、党内調整も一定程度必要になる。自民中堅は会期内の成立について「月内にWTを開催できなければ（法案提出は）厳しい」と漏らす。　法案自体の精査も必要だ。公的書類に旧姓だけを記載する単記が認められるかどうかは定まっていない。首相は「厳格な本人確認」に使われる公的書類について「併記を求める検討が当然必要」と説明する。現在も戸籍姓との併記が必要なパスポートや運転免許証、マイナンバーカードなどが念頭にあるとみられ、法制化に向けてはこうした論点を詰める作業が必要となる。　単記・併記の公的書類が混在すれば、書類を管理する自治体や企業の手間や費用が膨大となるほか、海外渡航時に名前を偽っていると疑われる恐れが増す。　自民のベテラン議員は「（選択的夫婦別姓の導入を目指す）中道改革連合が分裂し、別姓の機運が息を吹き返す局面ではない。（法案提出の）優先度は高くない」とも語る。（以上、引用終わり）　婚姻によって氏が変わることは、現在の制度では、民法第７５０条に「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」とされていて、戸籍法第７４条に「婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。一　夫婦が称する氏、二　その他法務省令で定める事項」と婚姻届の提出の際には夫婦のどちらの氏を名のるか決めて届けることとされています。　これにより夫婦のどちらかが氏を変えることになるわけですが、統計的には９４～９５％の割合で妻のほうが氏を変えているとされています。　つまり、女性のほうが婚姻で氏を変えるケースが圧倒的に多く、社会生活上、様々な不便があるとされます。　いろいろなものの名義を婚姻後の氏に変更しなければならなかったり、勤務先や職場でも名前が変わることでそのことを内外に周知しなければならないなどです。　結論的な話になりますが、このことを解消するには、婚姻時に氏を変えない、いわゆる夫婦別姓しか方法はありません。記事にあるような政府・与党が考える旧姓の通称使用の拡大を図っても、現在の夫婦同姓によって生じる問題を解消はできないのです。　この問題を考えるにあたっては、旧姓の使用とはどういうものなのか、法的な面から考えなくてはなりません。まず、政府案は婚姻によって夫婦同姓となることは変わらないので、戸籍上は婚姻後の氏になるということですが、婚姻で氏が変わるということは、法的には婚姻前の氏名の人物は存在しない人となります。　それなのに公的な申請やまた私的な契約などを行う場合、同一人物であっても法的には存在しない人の名義で行うことを可とできるでしょうか。　政府・与党は厳格な本人確認が求められるマイナンバーカードや運転免許証は旧姓使用拡大から除外するとしているようですが、申請や契約の際の本人確認にこれらが使われることが多いことを考えると、仮にそこに旧姓が併記されていたとしても、戸籍上の氏で申請や契約が妥当ということになるのではないでしょうか。　また、記事では使用する旧姓は住民票に記載されているものとするなどとされているようですが、旧姓が併記されていても、それはあくまでも旧姓が何であったか判るというだけであり、旧姓での申請や契約の合理性はなく、旧姓での申請や契約を強行するような制度は法的な安定性を欠くことになります。　実印（印鑑登録印）を押印し印鑑登録証明書を添付する場合はどうするのかでしょうか。婚姻で戸籍上の氏が変われば、登録する印鑑もその氏としなければなりませんが、印鑑登録は旧姓のままでも可とでもするのでしょうか。　例をあげれば暇がないのですが、端から合理的な運用などできないと判断されるものを実施したいがために、法律や制度をいじることなど認められません。　それこそ実施するなら強行するしかないような事態になり、結果は悲惨なものとなることは想像に難くありません。同一人物であっても、旧姓と戸籍上の氏によるものとが混在することにでもなれば、混乱を招くだけではないでしょうか。国の官僚が考えているのかもしれませんが、現場での実務を知らない彼らには、具体的にどのような不具合が生じるか解らないのかもしれません。　目的が夫婦別姓派を封じ込め、旧姓の使用拡大で十分であり、目にもの見せてやるとでも思っているなら大きな見当違いです。直ちに断念するべきです。
2026.10.19	【道央・道南地区の監査委員の会議】 2026年10月19日（月）（No.5293）【道央・道南地区の監査委員の会議】　函館市の監査委員も務めていますが、今日は道内の札幌市以南の都市１４市の監査委員で構成する北海道道央・道南地区都市監査委員協議会という会議が函館市で開催されました。　会議では、来年度の役員の選出を行ったほか、情報交換として「デジタル化（電子決裁・ＡＩ活用）に対応した監査手法」について、各市からの報告と質疑などが行われました。　また、研修として、日本銀行函館支店の西澤支店長から、「最近の経済・物価情勢と地域経済の発展を支える自治体運営」と題し講演をいただきました。「日本経済は緩やかな成長を続ける見込み」とし、企業利益は高水準で推移していること、輸出は緩やかながら増加に転じていること、雇用・所得環境は緩やかに改善していること、消費者物価は足元１％台後半であること、企業の価格転嫁のスピードは速まっていること、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していることなどの状況について説明されました。　最近、話題になっている金利上昇については家計全体でプラスの効果の恩恵を受けやすいとのことですが、３０～４０代は住宅ローンを抱えているケースが多いのでそこは影響があるとのことです。　また、若年層の人手不足感の強さから２０・３０代の賃金が相対的に上昇しているとのことです。　道南の金融経済概況について、１０月１日の公表では、道南の景気は緩やかに回復している状況とされています。　函館市の人口動態に関しては、１０代の若年層の減少が著しく、今後５年間くらいの取り組みが重要になるとし、今後のまちづくりのＫＰＩ（重要業績評価指標）については、人口動態を踏まえ、具体的な計画を策定し、地域の企業・住民と共有されているかどうか、また、自治体間の広域の目標・指標はあるかなども重要とされました。　講演後は、支店内にある紙幣などの展示資料を見せていただきました。　戦前に発行されたものは実際に観たことはないので珍しいと印象ですが、戦後のものでは子どものころに使っていた百円札なども展示されており、懐かしい気持ちになりました。　昔の紙幣やすでに発行されていない紙幣でも現在でも有効なものがあるとのことで、意外に感じました。　ただ、昔のものなら、額面の金額で使うより、コイン商などに持ち込んだほうが高値がつくのではなどと俗っぽいことを考えてしまいました。