はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2025.10.02	【柏崎刈羽原発　再稼働の是非は】 2025年10月2日（木）（No.4894）　函館の今日の天気は、晴れ、最高気温25.9℃でした。　夏日となりました。明日の最高気温は27℃との予報ですが、週間予報では日曜日まで夏日が続くとの予報です。　今日は第６０回全道老人クラブ大会が函館市民会館で開かれ、函館市議会民生常任委員として出席させていただきました。　全道各地から老人クラブの方々が集まる中、８０名が表彰を受けられました。【柏崎刈羽原発　再稼働の是非は】　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査の中間報告で、再稼働の条件は整っていないとする回答が60％に上った一方、「どんな対策をしても再稼働すべきでないと思うか」との設問では、50％が「そうは思わない」などと否定的だった。県民の意見は分かれており、花角英世知事は10月末にまとめる別の集計結果なども踏まえて是非を判断する。　2日の県議会で花角氏は「今後、調査などで把握した意見を合わせて県民の意思を見極め、リーダーとして結論を出す」と語った。態度表明の時期には言及しなかった。　今回の結果は県内全30市町村の6千人が対象。有効回答を確認できた3360人分を集計した。　設問では「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という考えへの意見を求めた。「そうは思わない」が23％、「どちらかといえばそうは思わない」が27％で計50％だった。一方で対策をしても再稼働すべきではないとする人は29％で、「どちらかといえば」の19％を足すと、48％が強い反対意見を持っていた。　一方、柏崎刈羽原発で再稼働の条件が整っているかについては「思わない」が31％、「どちらかといえば思わない」が29％。整っているとしたのは「どちらかといえば」を含めて37％だった。　政府と東電は再稼働を目指しており、地元同意が焦点。今回の結果のほかに、半径5キロや30キロ圏内を含む9市町村の住民6千人を対象とする調査結果も10月末ごろにまとまる見込み。（以上、引用終わり）　どのような対策を行ったとしても再稼働すべきではないとの設問に、　そうは思わないとどちらかと言えばそうは思わないが５０％、一方、再稼働すべきではないとどちらかと言えばすべきではないが４８％とのことですから、ほぼ半分に別れていると言えます。　いつも言っていることですが、「どのような対策を行ったしても」と言っても、造る側が例えば起き得る地震の規模や津波の規模などを勝手に想定して、その範囲なら対応できる、耐えられるとしているだけで、その想定を超える事象が起きない保証はないのです。　その想定を超える事象が起きたらどうなるのか、それは「想定外でした」と言って誰も責任を負わないという結果になるのは、福島第一原発事故の件で明らかになったのではないでしょうか。　何か起きたときに、こんなことになるとは思わなかったと言っても遅いわけで、対策を施したから大丈夫というのは原発にはないと思うべきです。　避難についても、この間、避難しなければならないことになっても、道路が寸断されたり、迎えのバスが来る保証がないことが明らかになってのではないでしょうか。　再稼働の条件が整っているかという設問に対し、整っているとの回答は３７％とのことですが、何をもってそう思えるのでしょうか。　まあそれほど酷いことは滅多に起きないだろうなどと思っているとしたら、正常性バイアスがかかっているわけで、それほど酷いことは１回でも起きれば取り返しのつかないことになってしまいます。　半径5キロや30キロ圏内を含む9市町村の住民6千人を対象とする調査結果も10月末ごろにまとまる見込みとのことですが、原発から近いだけに、県内全市町村の回答よりもっとシビアに考えるのではないかと受け止めています。　原発の稼働にかかる問題のひとつに、３０㌔圏内の自治体の取り扱いがありあます。　立地自治体として扱われず稼働についての同意権もないのに、３０㌔圏内というだけで避難計画だけは策定の義務を負わされることになり、明らかにおかしいのですが、これまでそのような取り扱いです。　函館市の大間原発建設差し止め訴訟では、このことを争点のひとつにしていますが、国では決めていないとのことで、知事が決めれば変えられるという話も聞きます。　いずれにしても、原発の稼働については、みんなが自分事としてもっと厳しく見る必要があるのではないかと感じています。
2025.10.01	【函館市公共施設の命名権　優先交渉権者発表】 2025年10月1日（水）（No.4893）函館の今日の天気は、曇り、最高気温24.3℃でした。日中はなかなか涼しくなりません。【函館市公共施設の命名権　優先交渉権者発表】　先日、函館市の公共施設の命名権についてブログに書きましたが、今日は、函館市が、公共施設の命名権について、優先交渉権者を発表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は1日、本年度から公共施設に導入するネーミングライツ（施設命名権）について、9施設の優先交渉権者を発表した。このうち、市の売却希望額が年1千万円と最も高い市民会館・函館アリーナは水産加工業のマルナマ古清（こせい）商店（函館）が交渉権を獲得。各施設の新しい名称と命名権売却額、契約期間は早ければ年内の正式契約後に発表する。　優先交渉権者となったのは、いずれも函館市内の企業。このうち申込期限を定めた「特定募集型」の7施設では、施設の所管部局ごとに設ける審査委員会で応募者の提示した取得希望額や名称の妥当性などを点数評価した。市民会館・函館アリーナへの応募は優先交渉権者となったマルナマ古清商店1社のみで、同社は函館市漁協などと連携しトラウトサーモン（ニジマス）「函館サーモン」の海面養殖や加工販売に力を入れている。　特定募集型ではほかに、市の売却希望額が2番目に高額な年230万円の亀田交流プラザには2社の応募があり、住宅メーカーの北海道ハウスが選ばれた。同じく2社が応募した千代台公園陸上競技場は造船業の函館どつくが交渉権を得た。これとは別に、戸井ウォーターパークの2施設は、総合ビルメンテナンス業のマルゼンシステムズが指定管理者の特例を活用し交渉権者となった。　今回のネーミングライツ売却による市の収入は、売却希望額ベースで年2千万円ほどになる見込み。（以上、引用終わり）　９施設の優先交渉権者はいずれも市内の企業とのことですが、応募は市外からもあったのでしょうか。　施設命名権売却による市の収入は年２千万円ほどのなる見込みとのことですが、企業にとって地域貢献のアピールにもなると言われているので、そうした効果が発揮されればと思います。
2025.10.01	【大間原発差し止め訴訟　口頭弁論】 2025年9月30日（火）（No.4892）　函館の今日の天気は、晴れ、最高気温23.6℃でした。　日中はまだまだ暑く感じます。　　【大間原発差し止め訴訟　口頭弁論】　市民団体「大間原発訴訟の会」による訴訟の口頭弁論について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、市民団体「大間原発訴訟の会」（函館）のメンバーが同社と国に建設差し止めなどを求めた訴訟の控訴審第15回口頭弁論が30日、札幌高裁（斎藤清文裁判長）であった。原告側は、原子炉建屋などを設置する同原発敷地内の地盤直下を通る複数の断層について「活動性が否定できない活断層」とする専門家の見解を提示し、建設の違法性を主張した。　原告側は、渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）と小野有五・北海道大名誉教授（自然地理学）の論考を引用。一審で被告側が数百万年前に活動を停止したとする断層より古い時代のものと主張した断層について、敷地内直下の地層断面画像を観察した結果、後期更新世以降（約12万～13万年前以降）に形成された地層にずれなどの変位や変形を与えているとし、「後期更新世以降の活動が否定できない」と主張。「『変位が生ずるおそれがない地盤』という新規制基準の絶対的要件を満たしていないことは明白だ」と述べた。　このほか原告側は、裁判官が大間原発を訪れて専門家立ち会いの下、地層断面などの状況を確認する検証を行うよう申し立てる意向も示した。次回の口頭弁論は12月22日。（以上、引用終わり）　同訴訟については、結審までそれほど遠くないのではという話も聞きましたが、函館地裁での一審のように結局、裁判所が是非を判断しないというのはやめて欲しいと思っています。　原発に関する他の訴訟でも、差し迫った危険はないからという理由で原発が危険か否かの判断が先送りされているケースが多いと受け止められます。　次回の口頭弁論は１２月２２日とのことですが、引き続き注視していきたいと思います。
2025.09.29	【函館市の施設命名権　複数企業から応募】 2025年9月29日（月）（No.4891）　函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温24.3℃でした。　９月上旬並の気温とのことですが、日中はまだまだ暑く感じます。　　【函館市の施設命名権　複数企業から応募】　函館市の施設命名権公募に複数の企業から申込みがあることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が8月に始めた公共施設のネーミングライツ（施設命名権）の公募に、複数の企業から申し込みが寄せられていることがわかった。申込期限を定めた特定募集型では対象10施設のうち「市民会館・函館アリーナ」（売却希望額年1千万円）など7施設にいずれも市内企業から応募があり、市は内部審査を経て近く新名称を発表する。　特定募集型のうち、今月19日の締め切りまでに応募があったのはほかに亀田交流プラザ（同230万円）、千代台公園野球場（同200万円）、千代台公園陸上競技場（同200万円）、函館フットボールパーク（同200万円）、市民プール（同190万円）、西桔梗野球場（同50万円）。亀田交流プラザと千代台公園陸上競技場はいずれも2社から、残りは1社から申し込みがあったほか、1社が複数施設の命名権を希望するケースもあった。市財務部は「財政難の中で貴重な財源となる。多くの応募をいただき感謝している」と話す。　市では施設の所管部局ごとに設ける審査委員会で応募者の提示した取得希望額や名称の妥当性などを評価し、命名権者を決める。　同じく特定募集型で公募した図書館（同230万円）、千代台公園庭球場（同150万円）、市民の森（同100万円）には応募がなく、再募集を行う。このほか、期限を設けず随時受け付ける「提案募集型」の対象施設では、児童館1カ所に申し込みが寄せられているという。（以上、引用終わり）　申込期限を定めた特定募集型の施設について、個人的には命名権の金額が高いのではと思ったものもあるので、実際に応募があるのだろうかと半信半疑の面もありました。　応募がなかったものは企業の宣伝・広告の媒体としては魅力がないということなのでしょうか。　応募された企業には、応募の動機や宣伝・広告の媒体としての価値や魅力をどう評価されているのかなどについて聞いてみたいものだと思います。
2025.09.28	【１０月も値上げ　３０００品目超え】 2025年9月28日（日）（No.4890）　函館の今日の天気は、曇りときどき晴れ、最高気温24.8℃でした。　今日も、日差しはきつく感じました。　【１０月も値上げ　３０００品目超え】　物価高騰の中、さらに値上げが見込まれる品目について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　物価高騰が進む中、10月から家計負担がさらに重くなる。値上げが見込まれる食品や飲料は半年ぶりに3千品目を超え、電気・ガス料金の政府補助も終了する。ふるさと納税は、返礼品を扱う仲介サイトを通じて寄付しても特典ポイントがもらえなくなる。最低賃金は全国で引き上げられるが、製品やサービスに価格転嫁されることで物価上昇が長期化する可能性がある。　帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の飲食料品は、3千品目を超える見通しだ。原材料費の高騰に加え、物流費や人件費などの上昇が重なった。　500ミリリットル入り清涼飲料水の上昇が目立つ。炭酸飲料「コカ・コーラ」の希望小売価格は194円から216円に値上げ。アサヒ飲料の「三ツ矢サイダー」とキリンビバレッジの「午後の紅茶」の定番商品も216円になる。　価格が高騰するコメが原料の商品も高くなる。パックご飯や切り餅、日本酒の価格も上がる。　政府が暑さ対策として7～9月に限って再開した電気・ガス料金の補助金は予定通り終える。一般家庭で月千円程度が引き下げられていた支援がなくなり、大手電力10社と大手都市ガス4社は10月使用分の標準家庭向け料金が前月に比べて値上がりすると発表した。加えて、北海道電力は10月1日に家庭用と企業向けの電気料金を共に値上げする。送電線使用料金（託送料金）の上昇を反映させるためで、モデルケースで0.4～1.4%の引き上げになる。　ふるさと納税は、総務省が自治体に対してポイントを付与するサイトの利用を禁止する。　一定以上の所得がある75歳以上の外来医療費の窓口負担も上がる。年金などが合計年200万円以上の単身者ら約310万人が対象と推計される。　一方、最低賃金は2025年度改定により、全都道府県で初めて時給が千円を超え、全国平均は66円増えて1121円。道内は4日から、現在の1010円を65円引き上げ、1075円となる。　北海道エアポート（千歳）は1日から旭川空港と釧路空港、10日から新千歳空港の駐車場の利用料金を値上げする。　北見市は1日から、公共施設約170カ所の利用料金を最大1.5倍引き上げる。住民票などの各種証明書の窓口での交付手数料も値上げする。　道南バス（室蘭）は1日から、「高速おんせん号」（登別温泉―札幌）など一部の都市間バスで、時期によって運賃が異なる「変動運賃制」を導入する。繁忙期（12～2月）は最大900円の値上げ。「高速ペガサス号」（日高管内浦河町―札幌）運賃も値上げする。（以上、引用終わり）　何でも値上がりする中、特にたいへんなのがやはり食料品ではないかと思います。　コメの問題はいうに及ばず、日々、食べるものはすべて以前よりは値上がりしているのではないでしょうか。　私の嗜好の話で恐縮ですが、私はコーヒーが好きで１日に数杯飲むこともあります。そのコーヒーですが、レギュラーコーヒー（240ｇ）１袋がスーパーなどではまもなく１０００円になろうとする勢いです。　数年前は安いときは３００円くらいで買えたと記憶していますが、国民の給料が３倍になっているわけではありませんから、値上がりの仕方が尋常ではないと感じます。　これに限らず、ものの生産・流通コストが上がっているので市場原理ではこうなるのだと思いますが、このままいけば国民の生活が成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。　そのような中、自民党の総裁選が行われています。それぞれが物価に限りませんが、今日の日本のあり様を憂う発言をしています。では、誰がそんな日本にしたのでしょうか。もしかしてご自身たちが政権を担ってきたことを忘れてしまったのでしょうか。それとも、総裁選に立候補されている方は、少なくとも自分ではないとでもお思いでしょうか。　国民がたいへんな思いをしているのに、国民の生活を守らない政治はいらないので、早くお引き取りいただきたいものです。