はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.18	【根室市　市内で最大の太陽光発電の計画を不受理】 2026年6月18日（木）（No.5172）【根室市　市内で最大の太陽光発電の計画を不受理】　根室市長が市議会で、市内で最大の太陽光発電計画の計画書を受理しないと表明したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【根室】根室市の石垣雅敏市長は17日の市議会で、自然電力（福岡市）グループが根室市中心部付近で計画中の市内最大の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「根室月岡太陽光発電所」の建設計画書を受理しないと表明した。市民の反対が強く、市の指導要領が求める「地域住民の合意形成」が不十分と判断した。自然電力は計画を見直して実現を目指す考えだが、当面の間、着工は困難となった。　5月末に市に提出された計画書は同市月岡町の原野42万平方メートルに太陽光パネル4万～5万枚を敷設し総出力3万キロワット。2028年12月に稼働予定。　石垣市長は「山の斜面一面を覆う施設や釧路湿原周辺のメガソーラー開発を受け迷惑施設と捉える方も多くなった」と指摘。自然電力が提出した計画や住民説明会の映像などを確認し「地域との合意形成に至っていないと判断し、不受理と決定した」と述べた。　市は太陽光発電所の乱立を防ぐため23年6月に指導要領を策定。面積や出力に関する計画書の提出を明記したほか、強制力はないが、景観や自然環境の保全、住民の合意形成を事業者に求めている。自然電力は昨年11月以降、住民説明会を4回開いたが、景観や自然環境悪化を懸念して反対が相次いでいた。市は今年1月に規制条例も施行したが今回の計画は施行前のため適用されない。　自然電力の長谷川雅也代表取締役は市の判断について「より地域に寄り添った計画となるよう必要な改善を重ねていく」とコメントした。　市内では別の事業者もメガソーラーの建設を計画するが、住民が反対して計画書の準備が進まず、着工も延期している。（以上、引用終わり）　現在、函館でも（仮称）寅沢風力発電事業が焦点になっているので、他の地域の再エネ発電の記事にも目が行ってしまいます。　直接、根室市に聞いたわけではありませんが、制度を調べて見ると、根室市では再生可能エネルギー発電所の建設については、環境影響評価法に規定される配慮書や環境影響評価書の前の事前協議の段階で住民説明が求められることとなっているようで、その段階で住民の合意が得られていないと判断し、不受理の表明となったようです。　函館市のガイドラインでは、市に対し事前協議することとの規定はありますが、この段階での住民説明会などは義務ではありません。　これなら、発電規模による配慮書提出の省略があって場合、住民が計画について知り得るのは環境影響評価方法書が提示される段階で、意見書の締め切り日程を睨みながら議論するという日程のタイトさは避けられるかもしれません。　函館市に（仮称）寅沢風力発電事業計画が事前協議されたのは２年前とのことですが、計画の存在は４月中旬の住民説明会が実施されるまで知られる機会はなかったと言えます。　　さらに環境影響評価方法書についての意見締め切りは５月末でしたので、あまり時間のない中での意見提出を余儀なくされることとなったのではないでしょうか。　発電に規模による配慮書の省略が可だとすれば、事前協議の段階で住民が計画を知ることができるようにするなど、取り扱いは改善の余地があるのかもしれません。
2026.06.17	【若手社員はなぜ飲み会に参加しないのか】 2026年6月17日（水）（No.5171）【若手社員はなぜ飲み会に参加しないのか】　道新函館政経文化懇話会での講演について報じられています。　この講演を聞きに行ってきました。（以下、北海道新聞から引用）　道新函館政経文化懇話会の6月例会（代表幹事・沢田信孝北海道新聞函館支社長）が17日、函館市内のホテルで開かれた。ニッセイ基礎研究所研究員で、消費文化論を専門とする廣瀬涼さんが「若手社員はなぜ飲み会に参加したがらないのか」をテーマに、Z世代と呼ばれる若者の価値観を解説した。　Z世代は一般的に、1996～2012年の間に生まれた世代を指す。廣瀬さんは、Z世代はSNSを通じて多様な考え方に触れており、「有名な大学を出て大手企業に入社する」「結婚して子どもをつくる」など画一化された幸せの価値観に疑問を抱きやすいと指摘。「自分の権利のために声を上げることはおかしくないと（SNSで）認識しており、以前は我慢されてきた慣習にも『ノー』を突きつけることができる」と解説した。　消費行動については、物価高などで自由に使えるお金が限られ、消費には慎重なものの、「推し活」など自分が価値を感じるものには積極的に投資する傾向だとした。　その上で、Z世代への向き合い方について、「重要なのは、若手が会社のために時間やエネルギーを費やしていいと感じられるかどうか」と強調。「日頃からコミュニケーションを取り、（飲み会に）誘っていいかどうかの距離感を感じておくことが大事」と語った。（以上、引用終わり）　部下がいるわけではないのですが、とても興味深く聴きました。　Ｚ世代は、いわゆる「今どきの若い者は・・・」の文脈で語られる最も新しい人たちなのかもしれませんが、自分たちもかつてはそう言われ、扱いに困ると言われたこともあったのではないかと思います。　そうすると、関心としては、Ｚ世代の人たちがこのままずっと言われているような姿のまま歳をとっていくのか、それともどこかの時点でその人たちの上司や先輩のようになっていくのか、分岐点がくるのかどうかです。　仕事の面でも、好きなことを消費するためには働かなくてはならないので働くが、優先順位が自分が１位で会社は２位という中で働いているとのことでした。　きっと全員がそうではないのでしょうが、このままいけば、これまで続いてきた会社文化が消滅し、違う会社文化が出現することもあるのだろうかと思いながら話を聞いていました。　言えるのは、Ｚ世代は価値観などを見ても、自分の理解は超えているなということでしょうか。
2026.06.16	【国旗損壊罪法案　衆院に４党で共同提案】 2026年6月16日（火）（No.5170）【国旗損壊罪法案　衆院に４党で共同提案】　国旗損壊罪法案が衆院に提出されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は16日、国旗損壊罪法案を衆院に共同提出した。自民は野党の協力を得るため、損壊した動画を撮影し、交流サイト（SNS）などに投稿する行為を処罰対象とする条文を削除する修正を施した。4党が賛同すれば、少数与党の参院でも可決できるため、法案は今国会で成立する公算が大きくなった。ただ憲法が保障する「表現の自由」の制約や、過度な萎縮につながるとの懸念は依然残る。　自民はいったん9日に党内手続きを終えていた。その後国民民主、参政、チームみらいに協力を求める中で、法案の修正を模索していた。　提出に先立ち、16日の自民総務会で了承した修正案では、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供するなどの配信行為を処罰する条文を削除。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネットの利用状況、損壊された国旗を陳列する行為の発生状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記した。　自民の有村治子総務会長は記者会見で、法案の趣旨を「国家の象徴である国旗の尊厳を守り、大切に思う国民共通の感情を保護する」と説明した。　4党が提出した法案は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。　国民民主は罰則対象となる行為の明確化や、表現の自由を確保するよう求めていた。参政は、国旗にバツ印を付けて街頭演説の場で振る行為を処罰対象に加えるよう主張していた。　自民と維新は、昨年10月の連立合意に国旗損壊罪の制定を明記し、高市早苗首相も意欲を示していた。（以上、引用終わり）　罰則対象となる行為の明確化や、表現の自由を確保するよう求めていたとありますが、そもそもこの法案が違憲だとは考えないのでしょうか。　法案の内容に関しては、昨日のブログに書きましたので繰り返しませんが、国政における重要な動きについては、ほとんどテレビのニュース番組などでは報じられていないように思いますが、気のせいでしょうか。　国会での審議の状況を注視したいと思います。
2026.06.15	【国旗損壊法案　自民　一部修正！？】 2026年6月15日（月）（No.5169）【国旗損壊法案　自民　一部修正！？】　自民党が国旗損壊法案の一部を修正する方針を固めたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は、日本国旗損壊罪法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党の中、野党の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネットの利用状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記す方向だ。複数の関係者が15日、明らかにした。　自民と日本維新の会の連立政権合意書には、2026年国会での国旗損壊罪制定が盛り込まれている。自民の党内手続きを進め、一部野党と最終合意できれば、16日中に国会に共同提出する見通し。　自民は15日、法案に関するプロジェクトチームの幹部会合を党本部で開いた。9日の総務会で罰則規定を盛り込んだ議員立法の法案を了承しているが、国民民主党、参政党、チームみらいに今国会成立に向けた協力を要請しており、調整状況を共有した。　自民が9日に了承した法案は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容。対象になるかどうかは、外形などを総合的に勘案するとした。　国民民主は罰則対象となる行為の明確化や、憲法が保障する「表現の自由」の確保を要求。参政は、国旗にバツ印を付けて街頭演説の場で振る行為を処罰対象に加えるよう要請していた。自民の修正案は、両党に配慮したとみられる。（以上、引用終わり）　損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除するとのことですが、この法案の根本的なことへの指摘にはどう答えるのでしょうか。　犯罪の処罰は罪刑法定主義で、通常は誰に何をしたら犯罪になるかが定められています。　そして、法益として何を守るのかが明確です。　例示すれば、殺人罪は人の生命を守るためであり、窃盗罪は人の財産を守るためと言えます。　国旗損壊法案は、国旗を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊した場合には、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容ですが、これは一体、どういう法益なのでしょうか。　そもそも「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」の人とは誰で、その方法とはどのようなものなのか決められるのでしょうか。　対象になるかどうかは、外形などを総合的に勘案するとしたとありますが、要するに犯罪とするかどうかは警察や裁判所次第であり、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」の「人や方法」も捜査する側が決めるということになります。　これはもう法治ではなく人治になってしまうのではないでしょうか。　　国旗が損壊されたとして、それに著しく不快、嫌悪の情を催した人の有無などわかるのでしょうか。どういう感情がそれに該当するかどうか決められるのでしょうか。該当する人は名乗り出てくださいとでも呼びかけるのでしょうか。　損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除したと言えば、何か当該の法案がよりよいものになったような印象を与えかねませんが、根本的な問題には全く触れられないままです。　結局、国旗損壊罪の創設の狙いは思想統制であり、国に逆らうことは許さないという為政者の強権的な姿勢の現れだと考えるべきです。　この法案は内心の自由と表現の自由を侵すものであり、立法されれば違憲立法です。
2026.06.14	【寅沢風力発電　市議会の対応・取り組みに関心も】 2026年6月14日（日）（No.5168）【寅沢風力発電　市議会の対応・取り組みに関心も】　焦点となっている（仮称）寅沢風力発電事業は、４月に住民説明会が開催されたことから、その計画が市民にも知られることとなりました。　市議会でも５月の民生常任委員会での所管である環境部への質疑をはじめ、同委員会による提言書の提出や、第２回定例会での一般質問における各議員からの質問、そして定例会最終日の決議可決と活発な動きがありました。　それぞれの内容については、すでにブログなどでご紹介してきたとおりですが、同事業の存在が広く知れ渡るにつれ、関心をもつ市民も増えてきているのではないかと感じます。　昨日も、某団体主催の行事におじゃましたところ、何人かの方から声をかけられ、同事業の動向や市議会の対応について尋ねられました。　今後は、市長が道知事から求められるであろう環境影響評価方法書への意見書の内容が当面の焦点となると思われます。　知事も意見書を出すことになるのですが、その内容は当該の市町村からの意見書が大きく影響するとも言われます。　５月１３日の民生常任委員会での質疑の際に、市長の意見書の内容は住民の意向を汲んだ主体性のあるものとすべきであることや、提出前に市民に公開するべきであることなどを提言しました。　公開については知事の許可が必要との見解でしたが、いずれにしてもよくありがちな十分な調査をして欲しいというような人任せの内容では許容できませんので、今後も市長へいろいろな方面から提言や働きかけが必要になるかと思います。　私も動向を注視し、取り組みに携わりたいと思います。