はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.08.27	【火災で稼働停止のクリーンおしま　復旧には９８億円】 2026年8月27日（木）（No.5242）【火災で稼働停止のクリーンおしま　復旧には９８億円】　北斗市にある可燃ごみ処理施設クリーンおしまについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【北斗】4月下旬の火災で稼働停止が続く可燃ごみ処理施設「クリーンおしま」（市館野）を運営する渡島廃棄物処理広域連合は27日、メーカーによる施設の被害状況調査を反映した現時点での復旧工事費について、工場棟と管理棟を合わせて約98億3千万円を見込んでいると報告した。　市内で開かれた同連合議会全員協議会で説明した。内訳は工場棟が93億6100万円、管理棟が約4億7千万円。工場棟の見積額が、災害共済の責任限度額である81億円を大きく上回っていることから、財政負担を可能な限り抑えるため、更新ではなく補修または部分更新で使用できる設備がないかなど、メーカーにさらに精査を求めたという。　また、メーカーから2028年4月ごろのごみ受け入れ、施設再稼働を目標とする復旧工事工程が提示されているとした。　このほか、本年度の他自治体での代替処理費用は約29億円と見込まれている。（以上、引用終わり）　記事のとおり火災による稼働停止となっています。　函館市でも日乃出清掃工場の焼却炉の工事により、一部のごみをクリーンおしまで焼却する計画でしたが、埋め立て処分場への搬入を余儀なくされることとなりました。　また、クリーンおしまで可燃ごみを処理していた自治体では、現在、ごみを仮置きしているそうですが、代替処理の方法が課題となっていると聞きます。　クリーンおしまの復旧にも多額の費用がかかり、さらに他自治体での代替処理費用もかかるとのことですが、ごみ処理は住民生活にとっては欠かせないことなので、とにかく住民が困らないようにすることが最優先かと思います。
2026.08.27	【市議会第３回定例会　議案配付】 2026年8月26日（水）（No.5241）【市議会第３回定例会　議案配付】　９月１日に開会予定の市議会第３回定例会に提案される予定の議案が配付されました。　補正予算案の主な内容をお知らせします。＜物価高騰支援対策分＞ ▶ＬＰガス利用者負担軽減支援事業費　　905万円　ＬＰガス料金の上昇の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため、北海道の制度の対象とならない工業用利用者に対し、販売事業者を通じて支援金を支給　 ▶中学校等給食費負担軽減補助金　１億2826万円　市立中学校および同幼稚園給食費の保護者の負担軽減のため、令和８年９月から令和９年１月までの徴収する分の給食費を支援＜新規および増額分＞ ▶地域密着型サービス拠点整備費等補助金の増　1億3202万円　　高齢者施設等のＩＣＴ機器等や非常用自家発電設備等の整備に対する補助 ▶地域放課後児童健全育成事業費の増　2262万円　　学童保育所の委託料の増額（国の補助基準単価の増等に伴うもの） ▶児童館等管理運営所要経費の増　164万円　　寄付金を活用し、児童館の備品等を整備 ▶動物愛護管理センター関係経費の増　258万円　　寄付金を活用し、センターの備品等を整備 ▶（清掃）手数料徴収事務関係経費の増　8055万円　　指定ごみ袋の原材料価格の高騰に伴う製造経費の増額 ▶農林施設維持補修費の増　4000万円　　浜町466番1ほか斜面安全対策工事の実施 ▶地域総合整備資金貸付金（アイスバンク新設事業）　6300万円　　ふるさと融資制度を活用し、事業者が実施するアイスバンクの新設に対する貸付 ▶学校図書館図書等整備費の増　1019万円　　寄付金を活用し、小中学校の図書館の図書を整備 ▶学校給食設備改善事業費の増　2165万円　　寄付金を活用し、小中学校の給食調理設備を整備 ▶函館フットボールパーク改修事業費の増　545万円　　工事にかかる労務単価等改定による工事費の増額　以上ですが、正式には定例会で提案され、予算決算特別委員会で審査されることになります。
2026.08.25	【有料ごみ袋　道内での価格差は最大１４倍】 2026年8月25日（火）（No.5240）【有料ごみ袋　道内での価格差は最大１４倍】　北海道内の有料ごみ袋の価格の比較について報じられています。　　北海道内の自治体でゴミを有料で収集している自治体は１７６自治体とほとんどの自治体が有料です。　ゴミを出すときに用いられる指定のゴミ袋の価格について、一番高いところはえりも町で１リットルあたり４．４４円、一番安いのは栗山町で同じく０．３２円だそうです。　指定のゴミ袋によらない方法を取っているのが１０自治体、一部のもののみ指定の袋を用いているのが１自治体、無料が西興部村です。　函館市は１リットルあたり２円で、平均的と言えそうです。　指定ゴミ袋、つまり有料化ということになりますが、1967年の千葉県成田市が最初とされ、道内では、89年に伊達市が導入したのを皮切りに、2026年までに93％の167自治体へ広がったとそうです。　指定ゴミ袋は、イラン情勢による影響で原料不足が生じたことから製造できず品薄となり住民が購入しにくくなるケースも報じられ、道南でも北斗市や七飯町が緊急措置として期限つきですが、指定のごみ袋でなくても排出してよいとされたこともありました。　原料は不足だけでなく、この間の物価高騰により価格にも影響が出ているようで、函館市では、９月の市議会第３回定例会に指定ゴミ袋の製造経費の増額のための補正予算が提案されることになっています。　今年度の当初予算は約２億２５００万円ですが、補正予算では約８千万円が追加となる内容です。　指定ゴミ袋の販売価格（収集手数料）に変更はありません。　　これまで工事について資材費や人件費の高騰で、従前より工事費が高くなり補正予算で増額するというのはときどき見られましたが、物価高騰の影響が拡大してきていることになりますが、市の財政の厳しさが増す要因となります。　経費が安くなることはなかなかないと思いますが、高騰が続かないことを祈るような気持ちです。
2026.08.24	【文化審議会　収蔵資料は廃棄より存続を】 2026年8月24日（月）（No.5239）【文化審議会　収蔵資料は廃棄より存続を】　国の文化審議会が、全国各地の博物館における収蔵庫の飽和による資料の廃棄が懸念されている問題について方針を確認したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　全国各地の博物館の収蔵庫が満杯状態のため収蔵資料の廃棄が懸念されている問題を巡り、国の文化審議会は24日、資料を捨てるのは「あくまで最終的な手段」として、他館への譲渡など資料存続の検討を優先させる方針を確認した。こうした考え方を資料管理の指針としてまとめ、2026年度中にも全国の博物館に示す。　収蔵庫満杯問題を巡っては、文部科学省が3月、資料の廃棄を含めて検討することを博物館の運営基準に明記した。　文化審はこの日の作業部会で、指針の素案を示した。それによると、博物館資料は公共的な財産の性格を持ち、時代を超えて長く保存、伝承されるべきだと強調。廃棄を検討する場合は、他館への譲渡や教育目的での活用、寄贈者への返還を優先するよう求めた。　廃棄は「資料を滅失させる不可逆的な行為」で、他の手段を検討した上でやむを得ない場合の最終手段だと指摘。廃棄する場合も、その理由や判断の過程について積極的に情報公開し、第三者が検証できるようにする必要があるとした。（以上、引用終わり）　収蔵庫と資料の存続については、総論的には記事にあるように文化審議会のいうとおりだとは思います。　しかし、物理的にキャパシティには限りがあり、さらに単純に資料に合わせて収蔵庫を増やすなどが簡単にできるわけではありません。　もし収蔵庫を増築や新築するとしたら国の補助金などはあるのかと思い調べてみましたが、私が調べた限りでは制度としてはないようです。　だから、廃棄を検討する場合は、他館への譲渡や教育目的での活用、寄贈者への返還を優先するよう求めた、ということになるのでしょうか。　捨てるのは最終手段だというのは博物館は百も承知だと思いますが、函館の場合でも、増える収蔵資料をどう扱っていくかは大きな課題であるとともに、簡単に解消できない課題でもあると思います。　博物館に収蔵すべき資料はきちんと考えが示されてるので、それに則って収蔵しているのだと思いますが、それでも収蔵資料の保管場所に困る状況だと聞きます。　国の方針は課題に対し、何ら具体的な解決になりません。自治体への具体的な支援も考えるべきではないでしょうか。
2026.08.23	【災害発生時　外国人への情報発信は】 2026年8月23日（日）（No.5238）【災害発生時　外国人への情報発信は】　熊本地震の際の外国人への情報発信などについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　熊本地震で震度5強以上を観測した熊本県内19市町村のうち、インターネット上で外国人に特化して情報発信している自治体が熊本市、八代市、菊陽町の3市町にとどまることが23日、各自治体への取材で分かった。3市町では、外国人が避難所に身を寄せるなど一定の効果がみられるが、言葉の壁で「災害弱者」になりやすく、十分に情報が行き届いていないケースが多い。　総務省の統計によると、熊本県には約3万1千人（1月1日現在）の外国人が暮らす。ベトナム人やインドネシア人が多いという。　10年前の熊本地震で支援を受けられなかった外国人が多数いたことを受け、熊本市は災害時のメールサービスを開始。今回の地震では罹災証明書などを登録者約680人に発信している。地震後は、協定を結ぶ熊本市国際交流会館に外国人向けの避難所を開き、約20人が身を寄せた。　震度5強だった菊陽町は、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場進出の影響で外国人人口が増加。それに伴い災害対策も課題となっている。町は在住外国人に聞き取り調査の上、昨年12月、簡単な日本語で情報発信する交流サイト（SNS）を開設した。　八代市も、避難所や物資について紹介するホームページ（HP）を設置。LINE（ライン）に登録すると、情報がもらえるようになっている。　一方、震度7を観測した宇城市や氷川町は外国人向けに特化した対策は取っていない。HPを訳す機能がある自治体サイトはあるが、正しく翻訳されず、通じない場合もあるという。　被災地では、自治体が発信する情報にたどり着けず、コミュニティー間で物資を共有し、しのぐ外国人もいた。八代市のベトナム人男性は、知り合いの家を回り、かろうじて手に入れた飲食料を仲間に配り歩いていた。　八代市の避難所担当者は「少しでも多くの人に物資を届けたいが、全員に知ってもらうきっかけづくりが難しい」と話し、情報伝達の課題を指摘した。（以上、引用終わり）　最近は、外国人を異質な存在として受け入れを嫌うような風潮も地域によってはあるようですが、地域住民がどう受け止めようと、実際にそこに住んで暮らしている以上、今回のような災害などが起きれば、当然、行政や地域とっては生命と安全を守るべき対象となることに違いはありません。　函館市議会でも、災害対応について議論される際に、外国人をはじめ、観光客や障害者への情報発信や伝達に課題があったことなどが取り上げられたりします。　それぞれの方々への対応については、一応、取り扱いは決められているようではありますが、実践的には十分な結果にならないという状況もあるようです。　改善のためには、災害が起きたときにはどうするかについて、普段から備えることが必要で、情報の伝達方法や情報へのアクセス方法を日頃から周知することや、さらには災害対応の訓練への参加などに取り組む必要があります。　おそらくは、このようになっていますと一方的に発信しただけでは、行き渡らない可能性もあると思われるので、コミュニティや職場など重層的に伝えていくなど、具体的な方法によらなければならないと思います。　また、その過程で、課題などが明らかになれば、検討して反映させるなどの取り組みを繰り返していかなければならないと思います。　そして、災害発生直後の対応は、まずは自助や共助による初動も求められるので、地域（町会や自治会などの範囲ということいなるでしょうか）の中でも、外国人や観光客、障害者などへの対応も考えておかなければならないかもしれません。