はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.16	【緊急地震速報取り消し！？】 2026年10月16日（金）（No.5290）【緊急地震速報取り消し！？】　今日、室蘭から北斗６号で、12時30分過ぎに五稜郭駅に到着したのですが、直後に携帯に緊急地震速報が届き、家路を急ぎました。　　揺れが来ると思ったので身構えながら、震源は千島列島とのことでしたので、昨年の７月の津波警報発令のことが頭をよぎり、警報が出たらああしてこうしてと頭の中でシミュレーションをしていたですが、今度は速報は取り消しましたとの通知が届きました。　この件について北海道新聞では以下のとおり報じられています（以下、引用）　気象庁が16日、北海道内で最大震度7の地震が発生するとの緊急地震速報を発表直後に取り消した。記者会見では、同庁のシステムが震源を実際よりも遠く想定したことで地震の規模を過大予測したことなどが原因だったと説明。日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震が想定される中、緊急地震速報は迅速な避難に欠かせない。速報のシステムは過去にも改善を重ねてきた経緯があり、さらなる精度向上が求められそうだ。　緊急地震速報が発表されたのは16日午後0時40分。当初は震源を千島列島とし、マグニチュード（M）を9.9、北海道から東海地方にかけて最大震度7と予報した。しかし午後0時48分には速報は取り消され、実際にはM6.9、国内では函館1カ所で震度1を観測したのみだった。　気象会社ウェザーニューズ（千葉市）によると、同社が運営するアプリの震度予測図にも一時、予測震度7を示す赤色が広がっていたが、気象庁の速報取り消しに伴い修正したという。　気象庁によると誤報が生じたのは、初期の地震波で推測した震源の位置を実際の震源から約680キロ離れた場所と推定したことで、地震の規模を過大に予測してしまったことなどが原因だ。　背景には、緊急地震速報の根拠となる観測点が日本国内に限られることがあるという。　緊急地震速報の開発に携わった防災科学技術研究所（茨城県）の青井真・研究領域長によると、国内で起きた大規模な地震の場合、震源から最も近い2～3カ所の観測地点のデータを基に、地震の規模や震度を予測して算出する。一方、カムチャツカ半島付近などでは十分な観測地点がないため、青井氏は「予測した震源に100キロ単位の誤差が生じる可能性がある。正確な予測は難しく、今後も同様の事態は起き得る」とする。　北大大学院地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授（地震学）もカムチャツカ半島付近が震源の場合は、「緊急地震速報の精度が日本国内に比べて落ちると懸念されてきた」と指摘する。　緊急地震速報を巡る誤報は過去にも例があり、2016年には、九州地方でほぼ同時に起きた二つの地震データを同時に処理したことで規模が過大に予測された。落雷や電源装置の故障などが原因で誤報となったこともあり、13年8月には海底地震計からのデータを送る中継局の故障が原因で、実際にはM2.3の地震で奈良県と大阪府に震度6～7程度の揺れが起きると速報した。　緊急地震速報のシステムはその度大幅に改良され、精度を上げてきた。ただ、観測地点の少ない今回のような震源域を巡る精度向上は見通せていない。気象庁の担当者は会見で「早急に対処法を検討する」と繰り返した。（以上、引用終わり）　実際には何事もなく、昨年の７月のときのようなことにならずに済み、正直、ホッとしました。　揺れにどう対処するか、避難するかしないか、判断が求められますが、それでもその基になるのは気象庁の発表や報道ですから、それが実際と違うというのは結構大きなことだと思います。　今回のように短時間で取り消しされて通知されるならまだよかったかもしれませんが、市内ではＪアラートによる放送も行われていたので、場合によっては間違った情報のまま行動に移しかねないこともあるのではないでしょうか。　間違いなのかそれともフェイクか、もしかしたら現在問題になっているサイバー攻撃と関係あるのかなどと思ってしまいました。　気象庁の発表では不正アクセスはなかったとしていますが、震源を２回間違えたとしており、原因は調査中としているようです。　同じことが起きないように対策をお願いしたいところです。
2026.10.16	【火山三代･･･有珠山とともに　室蘭で議員研修】 2026年10月15日（木）（No.5289）【火山三代･･･有珠山とともに　室蘭で議員研修】　今日は、全道市議会議長会道南支部による議員研修会のため、室蘭市に滞在中です。　年に一度、函館市、北斗市、伊達市、室蘭市、登別市、苫小牧市の６市議会で持ち回りで開かれています。　研修内容は、有珠山や昭和新山などに３代にわたって関わり続けてきた三松正夫、三松三郎、三松靖志３氏の１９１０（明治４３）年の明治新山誕生をきっかけ始まる活動の歴史と、有珠山の周辺地域の防災についての話でした。　明治新山の誕生以降、１９４３（昭和１８）年の昭和新山の誕生、１９７７（昭和５２）年と２０００（平成１２）年の有珠山噴火と３代にわたり観測やあるいは近年では防災の取り組みとしての現地ガイド活動などが紹介されていました。　昭和新山は小学生のときに登ったことがありますがそのときのことを思い出しました。　また、１９７７年の噴火は、自分が高校生になった年ですが、中学１年生まで住んでいた千歳市に同級生たちに会いに行った翌日に噴火しました。　千歳からも火山の噴煙が見えたのを覚えています。　２０００年の噴火は、研究者たちの予測のおかげで早めに避難ができて、犠牲者などは出さずに済んだという話を聞いたことがあります。　道南は、洞爺周辺や駒ヶ岳、恵山など活火山が連なっていますが、そうした地域の特徴や実情を踏まえた防災や災害対応が必要であることを改めて認識しました。
2026.10.14	【函館市交通安全計画素案まとまる】 2026年10月14日（木）（No.5288）【函館市交通安全計画素案まとまる】　函館市交通安全計画素案がまとまったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市などでつくる市交通安全対策会議は、2026～30年度を対象に交通安全対策の方針となる第12次函館市交通安全計画の素案をまとめた。市内での交通事故の発生件数や負傷者数は減少する一方、高齢者が関連する事故の割合は増加傾向にあり、高齢者の事故防止などを重点施策とした。　計画は1971年から5年ごとに策定している。市内での交通事故は1970年代以降、自動車の普及などで増加傾向にあったが、2000年代に入って車の安全性能向上などで減少。計画期間中の5カ年で見た1年平均の発生件数は、01～05年は1669.4件だったが、21～25年は433.4件と過去最少になった=グラフ=。　一方で、高齢者の事故対策が急務となっている。過失の最も重い「第1当事者」が高齢者だった事故の件数は、01～05年の平均173.8件に対し、21～25年は同147.2件だったが、全事故の中での割合は01～05年の10.4％から、21～25年は34.0％と大幅に増加した。　素案は、高齢者の交通事故減少が死亡事故全体の抑止につながるとして、「高齢者、障がい者等の安全に資する歩行空間等の整備」「高齢者に対する交通安全教育の推進」などを掲げた。　このほか、「歩行者の安全確保」と「自転車の安全対策の推進」も重点施策とした。また、自転車の交通マナーの周知や、レンタカー業界などと連携した外国人への日本の交通ルールの周知も進める。市交通安全課は「重点施策を中心に、地域を挙げて交通安全を進める」としている。　素案は市ホームページと市役所本庁舎、各支所で閲覧できる。市は11月4日までパブリックコメント（意見公募）を、同課のメール（kotsuanzen@city.hakodate.hokkaido.jp）かファクス、郵送、持参で受け付けている。問い合わせは同課、電話0138・21・3191へ。（以上、引用終わり）　記事にあるように素案についてはパブリックコメントの募集が行われますが、交通安全は市民一人ひとりに関係することであり、日々の生活と大きく関わっていることですが、交通安全計画は本市の実情に即して講ずべき交通安全に関する基本的な対策について定めるものです。　　この間、議会での質問などで取り上げてきた自転車の安全対策についても重点施策として盛り込まれましたが、さらに対策が進むように期待したいと思います。　交通安全は、ご自身の日常に関わることでもあるの、是非、計画の素案を読んでいただき、ご意見があればパブリックコメントとして提出いただきたいと思います。
2026.10.13	【函館市　Jアラート緊急停止！？】 2026年10月13日（火）（No.5287）【函館市　Jアラート緊急停止！？】　今日１３日、函館市がJアラート自動起動装置が緊急停止したと発表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【函館、稚内】函館市は13日、津波警報などを自動配信する「Jアラート自動起動装置」が緊急停止したと発表した。運営委託先のアルカディア（大阪）で不正アクセスの兆候が確認されたためで、停止期間は未定。国が住民に直接配信するJアラート情報の緊急速報メールは通常通り配信される。 ■公式LINE、手動に切り替え　市は同装置で、市の緊急速報メールや公式LINE、登録制の防災メールなどに防災情報を自動配信している。復旧まで、公式LINEなどは職員が手動で、市の緊急速報メールは北海道防災情報システム経由で発信する。防災メールとファクスは配信を停止した。　市によると、防災メールの登録件数は9月末時点で1万1810件で、メールアドレス漏えいの有無などは不明という。　稚内市も13日、同社のシステムを利用している防災メールの配信を停止した。同市によると、防災メールの登録件数は約7千件。（以上、引用終わり）　１２：５３に「ANSINメール」がサービス緊急停止になっていて、復旧日時は未定とのラインによる通知が届きました。　タイムラグが発生するものの、情報の通知は可能なようですが、基幹的な防災情報伝達の仕組みが、一瞬にして一部無効化されてしまったわけで、もし、原因がサイバー攻撃などであれば、深刻かもしれません。　このようなときに、もし災害の発生などがあれば、想定している対応ができないことも考えられます。　LINEやXにより情報を発信するとされていますが、もし登録していなければそこから情報を得ることはできませんが、緊急事態中なら登録の作業の暇もないかもしれません。　普段から全て登録している市民がどのくらいかはわかりませんが、今回のような事態を想定して、登録できるものは全て登録して使えるようにしておくことが必要ではないでしょうか。　ここ数日、何件かサイバー攻撃によりシステムがダウンし、被害が出ていると報じられています。　情報漏洩の可能性も指摘されていますので、不正なメールが送信されてこないかなどしばらくは警戒も必要かと思います。
2026.10.12	【米国産生食用ジャガイモ輸入反対　５０議会が意見書】 2026年10月12日（月）（No.5286）【米国産生食用ジャガイモ輸入反対　５０議会が意見書】　焦点になっている米国産生食用ジャガイモの輸入問題に関して、道内では５０市町村議会で意見書が可決されたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　米国産生食用ジャガイモの輸入手続きが最終段階に入る中、北海道内の市町村議会では9月以降、関連する意見書が少なくとも50市町村で可決された。大半が輸入解禁への反対を政府に求めている。北海道議会でも意見書が可決されたが、輸入解禁の流れを前提に「厳格な対応」を求める内容にとどまった。　ジャガイモの生産量が全国1位（2024年）の帯広市。同市議会は9月、「米国産生鮮馬鈴しょの輸入解禁拒否等を求める意見書」を全会一致で可決した。生食用ジャガイモの輸入が病害虫の侵入リスクを高め、国内での生産に影響を与える可能性があるとして「絶対に輸入解禁を認めないこと」を政府に求めた。　道議会事務局によると、1日現在で道内179市町村のうち帯広市のほか、北見市、函館市、オホーツク管内斜里町、上川管内占冠村など少なくとも50市町村で米国産生食用ジャガイモの輸入に反対姿勢を示す意見書が可決されている。多くが「輸入反対」「解禁を行わないことを求める」など、強い姿勢が示された内容だった。　要望内容では、生食用ジャガイモの生産支援として所得補償を求める議会も複数あった。富良野市は病害虫が一度侵入すれば生産基盤が壊滅的な打撃を受けるとして「病害虫の国内流入を防ぐ検疫、防疫体制を強化し、国内産地を確実に守る」ことも訴えた。　他方、根室管内中標津町などは明確に「反対」と題さなかった。石狩市は輸入解禁による生産活動への影響を懸念し、「地域の意見を踏まえた慎重かつ十分な検討を強く求める」とした。　道議会は「生産現場からは強い懸念が示されている」としながらも「食料安全保障の確保に資さない輸入解禁につながらないように厳格に対応する」と記した。2日の本会議では共産党が反対討論をしたが、自民党・道民会議や民主・道民連合は賛成した。自民ベテランは「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく手続きが進む中で『輸入反対』はできない」と述べ、野党会派の若手は「足腰が弱く、反対できなかった」と漏らした。　米国内の農家へのアピールを狙うトランプ政権の要求圧力を背景に、日本政府は米国産ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きの最終段階に入っている。（以上、引用終わり）　米国産生食用ジャガイモの輸入については、病害虫の侵入の心配があることなが反対の理由のひとつになっています。　函館市議会でも９月定例会で輸入解禁反対の意見書が提案・可決されています。　記事に、道議会の自民ベテランは「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく手続きが進む中で『輸入反対』はできない」と述べたとありますが、WTO協定は加盟国に農産物の輸入を原則として認めるよう求めているものの、病害虫の侵入を防止するための輸入禁止や制限まで否定しているわけではありません。　日本には自国の農業を病害虫から守るために必要な保護水準を設定する権利があります。米国が輸入解禁を要求したからといって、日本に直ちに解禁義務が生じるわけではありません。　一度、病害虫が侵入してしまうと、撲滅は難しく、影響も懸念されます。　手続きは最終段階とありますが、農林水産省の公表上は、病害虫の特定が完了した段階であり、今後、関係者への意見聴取や米国のリスク管理措置の実施体制の評価、パブリックコメント募集が行われるとされています。　政府には慎重かつ厳格に、手続きを進めることを改めて求めたいと思います。