はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.07.09	【国旗損壊罪　参院での審議開始】 2026年7月9日（木）（No.5193）【国旗損壊罪　参院での審議開始】　今日の夕方に函館に戻りました。やはり涼しく感じました。　国旗損壊罪法案について参院で審議が開始されたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が9日、参院内閣委員会で実質的な審議に入った。立憲民主党は政治的行為としての損壊行為が処罰対象になるかどうかを質問。提出した自民党は明確化するのは難しいと答弁した。立民など一部野党は憲法が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあるとの懸念を示している。　法案は自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党で共同提出した。4党が賛同すれば、与党が少数の参院でも可決できるため、今国会で成立する公算が大きい。　立民の塩村文夏氏は「政治的抗議としての損壊行為がどのような場合に処罰されるかが分からない」と尋ねた。自民の塩崎彰久衆院議員は、法的責任を問わず、処罰されない「違法性阻却」の行為は「類型化が難しい」と指摘。「仮定の状況で、この場合はどうかと事前に判断することは難しい」と述べた。　法案は処罰対象を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」と規定。対象者に2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科すと定めた。　自民の松野博一衆院議員が7日に法案の趣旨説明を実施。与党は14日に参考人質疑、16日に質疑を行い、17日の会期末までに成立させる考えだ。　衆院内閣委の採決では4党に加え、チームみらいなどが賛成した。ただ本会議採決では与党の強引な国会運営を受け、提出者の国民、参政両党を含む全野党が欠席した。（以上、引用終わり）　同法案の問題点については、これまでも何度も書いてきました。　記事にあるように、どのような場合に処罰されるかわからないという質問はもっともだと思いますが、「仮定の状況で、この場合はどうかと事前に判断することは難しい」と答弁したとのことで、そんな法案を提案すること自体が問題ではないでしょうか。　そもそも立法府である国会で、提案した国会議員がそのような答弁をしなければならない法案をおかしいと思わないのでしょうか。　参院で廃案にして欲しいと思います。
2026.07.08	【単身高齢者への居住支援(2)】 2026年7月8日（水）（No.5192）【単身高齢者への居住支援(2)】　昨日の東京都豊島区に続き、今日は市議会民生常任委員会の行政調査の２日目でしたが、愛知県岡崎市を訪問しました。　　テーマは昨日と同じく「単身高齢者への居住支援」です。　岡崎市は人口約３８万人、函館市と同じく中核市です。　　徳川家康の生まれたところとしても有名で、八丁味噌の発祥地としても知られています。　さて、テーマの居住支援ですが、岡崎市は特に単身高齢者に限定せずに幅広い年齢層に対し居住支援を行っているのが特徴のひとつです。　必要に応じて住宅のことだけではなく、相談者に必要な他の支援にもつなぐ取り組みを行っており、いくつも相談できる窓口があるのも特徴です。　昨日、調査した豊島区では、福祉部門の担当課が高齢者にかかる居住相談やそれ以外の支援も一手に引き受けている印象でしたが、岡崎市はいろいろな相談受付体制、支援体制が重層的につくられていて、その体制やしくみはちょっと説明を聞いただけでは理解できないくらいものです。　ところ変わればといいますが、同じテーマでも自治体によって取り組みの内容やその広さ、深さはまちまちだなという印象です。　相談体制と言えば、函館市では包括支援センターに自立支援相談の窓口を設置している、つまり高齢者に限らずどんな方のどんな相談でも受けつけられるよう専門職３人が配置されていますが、これは先進的な取り組みと評価されているようで、昨日の豊島区、今日の岡崎市でも評価する言葉が聞かれました。　当該の函館市としてはすべて市費で国や道の補助金などはないので負担は大きいのが本音のようですが、それでも市民の幸福のためには続けていくべき施策だと思われるので、市には努力して欲しいところです。　人口減少、そして少子高齢で市民の置かれている状況も以前とは変わりつつあり、今後は単身高齢者もさらに増え、とりわけ住居を借りたり、入院や施設入所の手続き、さらには死後の整理など、誰かに頼みたくても頼めないという人も増えていくと思われますが、相談したり依頼したりできるよう体制を拡充しなければならないの間違いないと思われます。　　居住支援を通じて他の相談や支援もいっしょにというケースも増えるかもしれませんが、時代の変化に対応できる体制の構築を目指さなければなりません。
2026.07.07	【単身高齢者への居住支援】 2026年7月7日（火）（No.5191）【単身高齢者への居住支援】　今日から市議会民生常任委員会の行政調査のため出張に出ました。　テーマは「単身高齢者への居住支援」です。　従前から、高齢者ー特に単身者ーは賃貸の住居が借りにくいと言われてきました。理由はいくつかありますが、亡くなった場合の残置物の処理などを誰が行うのかなどの問題があるとされ、不動産事業者もあまり貸したがらないとされてきました。　そのような中、改正生活困窮者自立支援法（令和７年４月施行）が施行され・法律上の定義に「居住の支援」が明記され、自立相談支援事業において、住まい・入居後の相談に対応することが明確化されました。また、改正住宅セーフティネット法（令和７年１０月施行）も施行され、単身高齢世帯のさらなる増加や、住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居拒否等の課題を受け、市区町村による「居住支援協議会」の設置が努力義務化されました。　併せて、居住支援法人や社会福祉法人などが賃貸人と連携し、日常の安否確認や見守りを行うとともに、その状況に応じた利用可能な福祉サービスへのつなぎなどの支援を行う「居住サポート住宅」の認定制度が開始されました。　函館市では、これらに関わって、居住支援を含む高齢者等の相談窓口として、「函館市地域包括支援センター」を設置しており、令和４年からは、自立相談支援機関を併設した「福祉拠点」として機能を拡充しています。　また、令和５年２月に「函館市居住支援協議会」（事務局：都市建設部住宅課、会長都市建設部住宅課長、副会長保健福祉部地域包括ケア推進課長）を設置し、要配慮者の受入にあたっての大家側の課題やその課題の軽減に向けた取組を協議してきたほか、居住支援に関する制度等の情報共有、周知等を行うとともに、この枠組を利用し住宅部局と福祉部局の連携を図っています。　函館市では一般世帯に占める単身高齢世帯の割合は増加傾向にあり、令和２年の国勢調査の結果によると、一般世帯のうち18.4％が単身高齢世帯であり、国および北海道と比較して高い状況にあるとされます。地域包括支援センターの総合相談において「住まい」に関する相談件数は、増加傾向にあり、さらに、高齢世帯の抱える問題は、住宅に関するものだけではなく、心身や生活上の問題を背景とする場合も多く、特に単身高齢者においては、地域における見守りや福祉サービスへのつなぎなど、総合的・包括的な支援が必要なケースが多いと思われます。　こうしたことから、単身高齢世帯の割合が国や北海道を上回る函館市において、住まいと福祉が一体となった総合的・包括的な支援体制の構築を目的として委員会で調査することとなりました。　今日は、東京都豊島区を訪問し、取り組みを調査しました。　豊島区は単身高齢世帯の割合が全国市区で１位とのことで、人口約３０万人のうち６５歳以上は６万人弱ですが、単身の割合が３５％となっています。　７５歳以上では３８％になるそうです。　ちなみに区の面積は約１３平方キロメートル、人口密度は日本一らしいです。　豊島区は再開発や物件所有者により取り壊しや建て替え等で、引っ越しをせざるを得ないケースが多いそうですが、そうした地域特性を反映した地域事情の中、区で居住支援が行われています。　詳細は機会を捉えてご報告したいと思います。　明日は愛知県岡崎市に伺う予定です。
2026.07.07	【町会のデジタル化】 2026年7月6日（月）（No.5190）【町会のデジタル化】　函館市町会連合会の町会デジタル化などの取り組みについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市町会連合会は、町会費の納付や会計管理、情報発信といった町会運営のデジタル化を進めている。役員の高齢化や担い手不足で運営負担が増す中、導入支援を通じて負担軽減を図り、加入率の向上につなげる狙いだ。　市内には175町会がある。加入率は記録が残る1999年以降減少傾向が続き、76.1％（1999年）から今年4月1日時点は45.9％まで低下。町会費の集金や会計処理の負担に加え、町会活動が十分に知られていないことも加入率低下の一因とみている。　町会運営は、班長による戸別訪問での集金や紙の帳簿での管理など、長年アナログな手法が続いてきた。こうした中、連合会は2025年度、町会役員でつくる「デジタル推進特別委員会」を新設。町会費、会計、情報発信の三つの分科会を設け、導入するサービスの検討や希望する町会への支援を進め、町会活動を無理なく継続できる環境整備を目指す。　町会費の集金は戸別訪問が大半で、不在世帯への再訪問などが大きな負担となっている。このため連合会は27年度、コンビニエンスストアやスマートフォン決済などに対応した振込用紙を発行できる収納代行業者と契約する予定だ。月額基本料金や払込用紙の発行費用は連合会が負担し、各町会は振込手数料のみで導入できるようにする。　会計分野では、帳簿で管理する町会も多く、記帳ミスや事務負担が課題となっていることから、会計ソフトの導入を支援する。情報発信では、インスタグラムやユーチューブの活用、LINEで町会報を配信する取り組みを後押しする。　6月中旬に同特別委のメンバーから無料通信アプリLINE（ライン）による情報発信の方法を学んだ、白鳥町会の田名部富美子町会長は「従来の町会報の編集作業に、送る作業が加わるだけなので、続けていけそう」と話した。　連合会の中村馨事務局長は「デジタル化を通じて町会の課題を解決できる。加入率の向上にもつなげたい」と話している。（以上、引用終わり）　私のところの町会でも、町会費の集金に郵便振込を利用することを検討してはどうかという話が出たことがあります。　ただ、振込用紙を配布したり、高齢世帯が多い中、郵便局などに行ってもらうことを考えれば、集金したほうが良いのではということになりました。　会報などもデジタル版を作成している町会があるのは承知していますが、自分のところを考えた場合、デジタル版を見られる人がどのくらいいるだろうかとも思います。　また、回覧板を隣の家に持っていくのもたいへんなので、回さないで欲しいという声すら聞きます。　出納簿の作成や決算作業はすでにエクセルでやっています。市役所へ出す書類などもほぼ全てメールで送付するようにしています。　町会の構成員の多寡や年齢層によっても、必要なことは違うと思われますが、それぞれの町会にあった方法で運営するほかないと思っています。
2026.07.05	【立憲民主党北海道第８回定期大会】 2026年7月5日（日）（No.5189）【立憲民主党北海道第８回定期大会】　今日は所属政党である立憲民主党北海道の第８回定期大会が、札幌市内のホテルで開催され、８区総支部の代議員として出席しました。　大会には中道改革連合の現職、元職の議員も臨席されました。　２０２５年度の活動報告や会計決算報告、２０２６年度の活動方針案、第５１回衆議院議員選挙総括案、第２１回統一自治体選挙闘争方針案、会計予算案が提案され、いずれも原案どおり承認されました。　代議員からは、焦点となっている３党ー立憲民主党、公明党、中道改革連合ーの合流問題や統一自治体選挙に関して知事候補の早期擁立などに質問や意見が出されました。　常任幹事会からは、３党合流問題については、協議体が設置されたが、節目節目で党員や協力党員にも報告していく考えであることが表明されました。