はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.05.10	【国家情報会議創設法案　参院で審議入り】 2026年5月9日（土）（No.5133）【国家情報会議創設法案　参院で審議入り】　国家情報会議創設法案が８日、参院で審議入りしたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は8日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は、外国勢力による選挙での偽情報拡散などの影響工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」と指摘。国家情報会議の調査事項として対処する考えを示した。立憲民主党は、プライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及した。　首相はスパイ防止法制定を巡り「外国情報機関による諸工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」と述べ、検討を進める考えを示した。　国家情報会議に関し「政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになる」と意義を強調。法案成立は「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」とした。　成立後、政府の情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成すると説明。その中で「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。　立民の小島智子氏は、個人情報保護や定期的な国会報告などの規定を盛り込む修正を求めた。　国家情報会議は首相を議長とし、官房長官ら9閣僚で構成。安全保障上の重要情報活動や、外国のスパイ活動への対処に当たる。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」を与える。トップには国家安全保障局長と同格の「国家情報局長」が就く。　法案は4月23日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。賛成会派は少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。　政府は成立後、国家情報会議と国家情報局を早ければ7月にも設置したい考えだ。（以上、引用終わり）　衆院では法案可決にあたり付帯決議も採択されました。　内容は、個人情報や通信の秘密、表現の自由を不当に侵害しないこと、市民活動や報道活動への監視につながらないよう慎重運用を求めるもの。また、政治利用を防ぐための中立性確保や、国会への定期報告、第三者による監視体制の検討も盛り込まれました。　情報機能の強化は必要ではないかという意見もありますが、歴史を振り返ると、慎重さを忘れてはならないと思います。　この法案に積極的に賛成する立場ではありませんが、審議のやり方とすれば、少なくとも衆院で付帯決議とされた内容は、法案に盛り込むべきであり、参院ではそうした議論を行うべきだと思います。
2026.05.08	【移民政策ではないと言いながら】 2026年5月8日（金）（No.5132）【移民政策ではないと言いながら】　政府が、外食分野の特定技能１号について、新規受入れを停止したと報じられています。　理由は「受入れ見込み数の上限に達する見通しとなったため」とのことです。　しかし、このニュースを見ていて、日本政府の建前と現実のズレを感じずにはいられません。現在の外食産業は、外国人労働者なしでは成り立たなくなっているのではないでしょうか。　夜間勤務、土日勤務、立ち仕事、慢性的な人手不足。募集しても日本人が集まらない現場は少なくない。実際、私がよく利用するホテルでも、バンケット部門のフロア担当は、ほとんど外国人スタッフで支えられている。　にもかかわらず、政府は「移民政策ではない」と言い続けせいで、特定技能１号には人数上限や在留期間制限を設け、「制限しています」という形が取られるが。一方で、現場が困るから、更新制限がなく家族帯同も可能な２号を拡大していく方向にあると聞きます。　つまり、入口では「一時的労働力」と言いながら、出口では長期定着の道を広げていることになります。　今回の停止で影響を受けるのは、外国人本人より、むしろ日本側だと思います。　日本人経営の飲食店だけではなく、飲食店経営の外国人が従業員が確保できなくなり閉店するしかないと、ニュース番組のインタビューに答えているのを見ました。　こうした対応を取りながらも、日本社会は、外国人労働者を必要としていることには変わりはありません。本来必要なのは、「移民ではない」という言葉遊びではなく、現実を正面から認めた制度設計ではないでしょうか。　外国人労働者に依存している現実を見ないまま、建前だけを守ろうとする政策には、そろそろ限界が来ているように感じます。
2026.05.07	【函館市　避難所開設　遠隔操作による解錠の調査研究】 2026年5月7日（木）（No.5131）【函館市　避難所開設　遠隔操作による解錠の調査研究】　函館市が避難所の遠隔操作による解錠システムの導入に向けた調査研究を進めていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市は、避難所の遠隔操作による解錠システムの導入に向けた調査研究を進めている。昨年12月の津波注意報発表時には市職員の到着遅れなどで自主避難所開設に時間がかかり、運営体制の課題が浮き彫りとなった。こうした事態を踏まえ、現地に担当者が到着する前でも解錠できる仕組みの構築を検討する。　昨年12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震で函館市沿岸部は津波注意報の対象区域となり、学校など25カ所の避難所に最大737人が自主的に避難した。しかし多くの避難所で開設が9日午前0時過ぎにまでずれ込んだため、気温0度前後の中、屋外で待機を強いられるケースが相次ぎ、改善を求める声が住民や市議会から出ていた。　市によると緊急時、小中学校などの避難施設の解錠は市職員や教職員、「避難所地域協力員」に任命されている町会役員らの中で最も早く到着した人が担う想定だった。だが同日は鍵の扱いに不慣れな事例や職員の到着遅れもあり、円滑に進まなかったという。　今回、市が調査を進めるのは、市職員がスマートフォンなどを操作して、遠隔地でも鍵やキーボックスを開けられる仕組み。夜間や休日でも迅速な開設が可能となる見込みで、道内では苫小牧市や釧路市で遠隔操作や全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動して自動解錠するシステムがすでに導入されている。一方で、函館市内には津波指定の避難所が65カ所あり、導入には財源面や情報セキュリティー面などの課題もある。市災害対策課は「人手に頼る現行体制には限界がある。先行事例も参考に調査研究を進めたい」と話す。　市は現行の避難所運営マニュアルに避難所開設手順や施設ごとの特性を盛り込んだ改訂版の素案をまとめており、施設管理者らと協議しながら早期の成案化を目指す。同課は「取り組みを通じて市民の防災意識を高め、いざという時に円滑に避難できる体制づくりにつなげたい」としている。（以上、引用終わり）　端的に言えば、避難所となる施設の鍵を開けるだけでは機能を果たさないのですが、それでもまず開けることができさえすれば、特に冬などは外で待たなくても済むということにはなるでしょうか。　先日、津波注意報が発令されたときは、平日の夕方で開庁時間だったので、市側も開設の体制が取りやすかった面はあると思いますが、夜間や休日などの場合はどうするのかがやはり大きな課題になります。　解錠の担当も重層的な体制を敷いておくことが必要になるのだと思いますが、いずれにしてもいざというときに実効性がなければなりませんので、きちんと機能する体制がつくれるかどうかです。　市議会でも議論しなければならないことだと思いますので、この調査研究を注視したいと思います。
2026.05.06	【日本政府、武器輸出具体化】 2026年5月6日（水）（No.5130）【日本政府、武器輸出具体化】　小泉防衛相がフィリピンの国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【マニラ共同】小泉進次郎防衛相は5日（日本時間同）、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意した。早期の結論を目指す。日本政府は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁しており、初の輸出案件となる可能性がある。東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国抑止を念頭に置き、両氏は防衛協力の拡大を申し合わせた。　日本はシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するフィリピンと海洋安全保障面での連携を強めたい考え。共通の防衛装備を使用することで、部隊間の相互運用性を高める狙いもある。　小泉氏は「自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用することを積極的に検討する」と記者団に述べた。　両氏は会談後に防衛装備協力の推進に関する共同声明に署名した。小泉氏は共同記者発表で、実務者協議を通じて護衛艦の早期輸出を目指す考えを示した。装備品に関する教育や訓練、維持整備の支援など「包括的な装備協力」を実現する議論を進めるとも述べた。　テオドロ氏は会談で、三原則改定を支持した。輸出協議の対象となる護衛艦は「あぶくま型」。高性能機関砲や対艦ミサイルの装置一式を備える。法整備をした上で無償譲渡となる可能性もある。海自練習機「TC90」の追加移転も協議の対象とした。　両氏は、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することも改めて確認した。日本周辺での中国による威圧的な活動の規模、頻度の増大に深刻な懸念を表明した。将来的な軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結を見据え、情報共有の制度的枠組みを速やかに構築する方針でも一致した。　小泉氏は会談に先立ち、マルコス大統領を表敬した。マルコス氏は今月下旬に国賓来日を予定している。　防衛装備移転三原則　安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備品の輸出に関するルール。従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を転換し、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。岸田政権は24年に英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を決めた。高市政権は4月に三原則と運用指針を改定し、完成品輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する5類型を撤廃。殺傷能力のある武器輸出を可能とした。（以上、引用終わり）　専守防衛を掲げている国が、武器を輸出するなど認められるのでしょうか。　「中国抑止」のためならといって、近隣の国に武器を売って、包囲網をつくることを先導するような行為だと思いますが、国の基本的な政策を勝手に転換することが許されるのでしょうか。　少なくとも国会での議論が必要ではないかと思います。
2026.05.05	【こどもの日　ヨモギの草餅はいつから？】 2026年5月5日（火）（No.5129）【こどもの日　ヨモギの草餅はいつから？】　今日はこどもの日。　何回かブログに書いていると思いますが、子どものころのこどもの日には、ヨモギを摘んできて、草餅をつくってもらうのが楽しみでした。　ところで、ヨモギで草餅を作るようになったのはいつごろなのでしょうか。　これまで考えたことはなかったのですが、ちょっと調べてみました。　草餅そのものは、平安時代ごろ、少なくとも9世紀にはあったと考えられるとあります。三月三日に母子草を摘んで餅にする習俗が見えると伝えられているようです。　つまり、最初からヨモギだったわけではなく、古くは母子草／御形（ごぎょう）を入れた餅だったようです。　現在のようなヨモギの草餅が一般的になるのは、だいたい江戸時代ごろと説明されることが多いようです。　ヨモギが草餅に選ばれた理由は、単なる「代用品」ではなく、性質・意味・実用性がそろっていたからとされ、薬草としての実用性と邪気払いの象徴性を兼ね備え、しかもどこでも手に入るため、草餅の材料として定着したということのようです。　今年もこどもの日の思い出を振り返りつつ、和菓子店で柏餅を買ってきました。