はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.09.18	【下水道の排水目標引き上げを検討　国交省 2026年9月18日（金）（No.5262）【下水道の排水目標引き上げを検討　国交省】　国土交通省が、内水氾濫を防ぐため、自治体の排水目標を都市部などで引き上げを検討する考えを明らかにしたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　国土交通省は18日、排水能力を超えた水があふれる「内水氾濫」を防ぐため、自治体が下水道を整備する際の排水量目標について、都市部などで引き上げを検討する考えを明らかにした。ハザードマップなどの基となる想定雨量の検証も進める。8月の千葉豪雨など相次ぐ被害を受け、対策を検討する有識者検討会で方針を示した。年内にもソフト、ハード両面から対策を取りまとめる。　各自治体は下水道整備の際、国交省が示す目標を参考に、一般的には1時間に50ミリ程度、都市機能が集中するエリアでは1時間に60～70ミリ程度の雨を排水できるようにしている。有識者検討会で、都市中心部などリスクが高い場所での目標引き上げについて整理する。　想定雨量の見直しは、気候変動の影響で、短時間の集中豪雨で甚大な被害が出るケースが頻発していることを踏まえた対応。現在想定している雨の強さや継続時間が妥当かどうかを検証し、必要なら見直しを行う。　国交省はこのほか、排水ポンプ車の導入や、地下街で浸水が起きた場合の危険性周知や備えの充実も図る。（以上、引用終わり）　函館市にも、新聞記事にある「1時間に何mm程度の雨を排除できるよう下水道を整備するか」に相当する計画上の基準があります。　現在の函館市の雨水計画は、基本的には5年に1回程度の確率で発生する降雨を想定し、時間雨量40mmを基本として雨水管などを計画する考え方です。　一方、昭和23年度の事業着手後、昭和47年度以前に事業計画区域となり、すでに整備が終了した排水区については、5年に1回程度の確率で発生する降雨の想定を、時間雨量35mmを基本として整備する基準が残っています。　函館市自身も「もっと大きな雨を前提にすべきか」は計算・検討していますが、結論としては現時点では既存の計画水準を変更していないという状況です。　　なお、40mm/hという数字は、40mmを1mmでも超えれば下水道があふれるという意味ではありません。　実際の浸水の有無は、雨の降り方、継続時間、地形、雨水管の大きさ、ポンプ能力、河川や海の水位、土地の舗装率などによって変わります。　函館市も、都市化によって地中へ浸透する雨水が減少し、局地的豪雨の際に下水道管の流下能力を超えて道路などに水がたまる浸水被害が起きていると説明しています。このため、大規模開発については雨水貯留・浸透などによって下水道への流入量を抑える指導も行っているとしてます。　国交省が今後、都市部などについて現在の「50mm程度」「60～70mm程度」という目標自体を引き上げる方向を示した場合、函館市の5年確率・40mm/hという現在の雨水計画を今後どうするのかが問題になります。　函館市の現在の施設整備水準に対して、近年実際には50～60mm/hを超える時間雨量を経験しているとこともあり、記事にあるような国交省の検討は、函館市の雨水対策にも直接関係してくるテーマだと言えます。　今後、基準を見直して更新するにしても、財政的にも決して楽な話ではないとは思いますが、住民の安全に関わることなので、きちんと考えを出さなければならないと思います。
2026.09.17	【市議会民生常任委員会　単身高齢者への居住支援に関する提言書を市に提出】 2026年9月17日（木）（No.5261）【市議会民生常任委員会　単身高齢者への居住支援に関する提言書を市に提出】　函館市議会民生常任委員会が、単身高齢者への居住支援に関する提言書を市に提出したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市議会民生委員会（小林芳幸委員長）は16日、単身高齢者への居住支援に関する提言書を市に提出した。　同委員会では今年3月から今月にかけて、単身高齢者への居住支援の取り組みについて、道外自治体の視察を行うなど調査を実施。提言では、市地域包括支援センターを中心とした市の住宅部局と福祉部局との協働体制の整備、高齢者らの居住支援に取り組む「市居住支援協議会」の活動活性化などを求めている。　提言書を受け取った市保健福祉部の気田聖大部長は「単身高齢者が増え、居住に困っているという課題について地域全体で理解を深め、関係部局と連携を強化し取り組みを進めていく」と話していた。（玉川生）（以上、引用終わり）　私は民生常任委員会所属なので、この案件に関する調査等にも携わり、調査結果への所見なども書きました。参考とするための先進地域への調査は、東京都豊島区、愛知県岡崎市を対象に行っています。。　市への提言書の内容については、次のとおりとなっています。（関係部分を抜粋）４調査のまとめ　単身高齢者への居住支援の取り組みについて、当委員会より以下の点について提言する。（１）住宅部局と福祉部局の協働体制　行政調査を実施した豊島区では、居住支援関連業務を担う課を福祉部局に新設し、住まいと福祉に係るワンストップの相談体制を構築しており、岡崎市では、庁舎が異なる中、住宅部局と福祉部局が通常時から定例会議を持ち、情報共有を図るなど、部局間での連携を図っている。　居住支援においては、住宅部局と福祉部局の実質的な連携が必須であり、本市においても、居住支援に係る相談窓口の整理や関係機関へ速やかにつなぐ体制の構築が必要である。そのためには、様々な課題を抱える単身高齢者に対し、地域包括支援センターを中心として、両部局がより密接に連携して支援を行う仕組みを整備していただきたい。　また、単身高齢者の入居から退去・死後に至るまでの時間軸に沿って、支援の空白やつながりの途切れが生じていないかを改めて確認し、現在の体制における一連の支援の流れを整理したうえで、必要な改善を図っていただきたい。（２）居住支援協議会の活動の活性化　豊島区の居住支援協議会では、区内で居住支援に取り組んでいるＮＰＯ法人等の登録制度を設けており、登録団体と居住支援協議会の会員（区、社会福祉協議会、不動産関係団体）がネットワークを構築し、居住支援に関する課題やニーズ等の情報を共有している。岡崎市の居住支援協議会では、住まいサポートおかざきの下、大家・不動産賃貸業者と居住支援団体との連携体制を構築している。　本市の居住支援協議会は、令和５年２月の設立以降、協議会の開催が年１回に留まっており、活動の停滞・形骸化が危惧される。居住支援協議会の活動を活性化することにより、物件探しや居住支援体制の充実を図るとともに、不動産関係団体と福祉関係団体との具体的かつ円滑な情報共有・協議体制を整備していただきたい。　また、「住まいの提供」や「生活支援・見守り」など、関係機関がそれぞれの専門性を生かした取り組みを推進することが、協議会の実効性の向上につながるものと考えることから、その実現に向け、今回調査した２市の取り組みを参考にしていただきたい。（３）持続可能な運営・支援体制の構築　今回の調査先において、賃貸住宅等を貸す側の不安として「身元保証、死後事務」があり、借りる側の不安として「社会的孤立、日常生活支援、見守り」が挙げられた。　本市においても、単身高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターにおける見守り業務や相談業務が増加傾向にあり、加えて身元保証や社会的孤立などへの相談対応も増加することが予想される。　日常的な見守り体制を整備することにより、福祉部局へのつなぎや医療・介護施設、賃貸住宅等への住み替えが適切かつ迅速に行われるほか、地域包括支援センターや既存の地域福祉ネットワークの負担軽減も期待される。このことから、民間活力の活用も含めた、居住支援における見守り業務等の持続可能な運営・支援体制を構築していただきたい。　また、社会福祉法の改正により、社会福祉協議会が死後事務の取扱いなどを支援できる仕組みが令和９年４月に整備される予定であることから、その動向を注視するとともに、貸す側・借りる側双方の不安解消につながる制度を積極的に活用していただきたい。（４）居住支援法人への支援　住宅確保要配慮者の居住支援を担う主体として都道府県が指定する居住支援法人について、本市においては、指定を受けた事業者が１社に留まっている。　居住支援体制の充実を図るうえで、居住支援法人の担う役割は極めて重要であることから、国の活動支援補助金など居住支援法人が活用できる各種制度を事業者へ積極的に周知するなど、意欲ある事業者が居住支援に参入しやすい環境を整えるための支援を市として検討していただきたい。（５）相談窓口の機能強化　本市においては、福祉拠点として地域包括支援センターと自立相談支援機関を併設し、世代を問わず様々な相談を受けている。　　単身高齢者の増加に伴い、居住に関する相談も増加していることから、今後、相談員のスキルアップを図ることが必要と考える。具体的には、居住支援に関するセミナーや勉強会の開催、外部研修への参加機会の確保のほか、不動産業者・居住支援団体等の関係機関との情報交換会を通じたネットワークの強化等が有効であり、これらの取り組みにより相談員一人一人の対応力向上に努めていただきたい。
2026.09.16	【市議会第３回定例会　最終日】 2026年9月16日（水）（No.5260）【市議会第３回定例会　最終日】　９月１日に開会された市議会第３回定例会は、今日が最終日でした。　一般質問に２人が登壇したほか、意見書案が提案・採決されました。　意見書案については、次のとおりです。　（◎全会一致で可決、◯賛成多数で可決、✕賛成少数で否決） (1)ロシア・プーチン大統領の北方領土上陸に対して厳重に抗議し、早急なし　かるべき対応を求める意見書【◎】 (2)米国産生馬鈴しょの輸入解禁に反対する意見書【◎】 (3)「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化および防災体制の抜本的強化を求める意見書【◎】 (4)国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書【◯】 (5)函館空港での戦闘機の訓練中止を求める意見書【✕】 (6)円安・物価高・資材不足などから中小企業の経営を支えるための緊急対策を求める意見書【◯】 (7)物価高騰対策として消費税を一律５％に減税することを求める意見書【✕】
2026.09.16	【市議会第３回定例会　一般質問(2)】 2026年9月15日（火）（No.5259）【市議会第３回定例会　一般質問(2)】　開会中の函館市議会第３回定例会は、昨日に続いて今日も一般質問が行われ、５人が登壇しました。　昨日と同じく防災や災害対応をはじめ、地域公共交通などについて複数の議員が取り上げ、質問を行いました。　災害対応では、避難所の開設やその環境がよく問題になります。　国はスフィア基準を取り入れ、プライバシーなども確保されるような避難所を目指すとされますが、先日の熊本地震の際の避難所の在り様を見ていると、一体いつになったらそういう避難所になることが保証されるのだろうかという思いです。　現在は、避難所開設などは自治体の責務とされており、国は支援するという立場ですが、日本は地震大国であり、南海トラフ地震や千島・日本海溝地震の発生が言われる中、自治体に任せるだけでは十分ではないはずです。　災害が発生した場合は、自治体の担当者も被災者であり、対応力にはおのずと限界もあると思いますので、近くの被災していない自治体からの支援など広域で連携することと合わせて、財政的には国がもっと保証することが必要なはずです。　さて、定例会は明日が最終日ですが、一般質問のほか、意見書案の提案・採決などが予定されています。
2026.09.14	【市議会第３回定例会　一般質問が始まりました】 2026年9月14日（月）（No.5258）【市議会第３回定例会　一般質問が始まりました】　開会中の市議会第３回定例会は、今日から一般質問が始まりました。　今日は６人が登壇しました、　７月の熊本地震による被害や８月の千葉県での水害など災害が相次いているせいか、函館市の防災や減災対策について３人の議員が取り上げました。　このほか、今、焦点になっている特定利用空港である函館空港における戦闘機訓練計画について、また、学童保育やこどもの遊び場、学校給食のあり方など、こどもに関するテーマも複数の議員が取り上げています。　明日も引き続き一般質問が行われる予定です。