はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.04.01	【選挙でのSNS使用は何でもOKではない！？】 2026年4月1日（水）（No.5095）　【選挙でのSNS使用は何でもOKではない！？】　選挙運動に関する与野党の協議会が開かれたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　選挙運動に関する与野党の協議会が1日、国会内で会合を開き、交流サイト（SNS）上の偽情報や誹謗中傷の拡散を巡り、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルから見解を聴取した。出席者によると、議員側から「選挙中の偽動画などの投稿による収益化は止められないのか」との意見が出た。法改正への言及もあった。　協議会で自民党の逢沢一郎衆院議員は「SNSと政治の健全な在り方に向き合い、法改正などを念頭に置きながら与野党の議論を詰めたい」と述べた。　協議会後、中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「偽・誤情報拡散に厳しく対応すべきだとの意見が出た」と記者団に説明。外国勢力による選挙干渉、生成人工知能（AI）で作成した動画への対応なども論点になったという。　落合氏は来春に統一地方選があるとして、今国会で法的措置を講じることも選択肢に入れるべきだとの認識を示した。（以上、引用終わり）　インターネット選挙が解禁になったときは、それまで政見放送や遊説、ビラ配布などで政策や主張を訴えるしかなかったところに、さらに手段が増えたと歓迎されました。　遊説は８～２０時までしか音を出しての活動はできませんが、SNSは制限はないわけで、活動時間も広がったと思います。　健全に使われて、より多くの有権者に政策を知ってもらい、投票の判断材料にしてもらうなら何の問題もなかったのですが、最近は想定していなかった様相を呈しています。　陣営にとって有利になるように相手方をSNS上で攻撃したり、真偽がわからない情報を流して、陥れたりということが行われるようになってきました。　　そういうことが多くの有権者の投票行動に影響して、とんでもない流れが作られることもあるように思います。　SNSでの選挙運動は、ざっくり言うと、方法的にも内容的にも、従来の文書図画に比べると規制が緩いと思われており、何でもOKのように受け止められている部分もあるようです。　特定の候補を当選させないこと自体を訴えるのは正当な訴え・主張なのですが、問題は、その方法なのです。媒体が何であるかを問わず、虚偽、誹謗、中傷は認められていないのですが、SNSを使う場合でも変わらないはずが、なぜかSNSは特別扱いになっていないでしょうか。　記事にある、選挙中の偽動画などの投稿による収益化は止められないのかという意見はもっともだと思います。　しかし、収益化を止めるかどうかの前に、そういう偽動画の投稿は選挙違反だという当たり前のことをどう担保するか、を議論すべきではないかと思います。　SNSへの投稿は、内容の真偽が定かでなくても、誰かが信じれば拡散され、あっというまに広がります。　単純にSNSによる選挙を制限しろというつもりはありませんが、まず、公職選挙法自体が時代に合わなくなっていると思われるので、抜本的に見直す中で、選挙運動の手段や媒体のあり方から議論すべきで、そのうえでSNSによる運動について議論すべきだろうと思います。
2026.03.31	【立法事実は何なのか？　国旗損壊罪】 2026年3月31日（火）（No.5094）　【立法事実は何なのか？　国旗損壊罪】　自民党が国旗損壊罪の法案作成に着手したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　　自民党は3月31日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、松野博一組織運動本部長を座長とするプロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、内容の協議に入った。法務省などが刑法の「外国国章損壊罪」の規定や意義を説明。出席者からは、先の衆院選の自民政策集に記載しており創設すべきだとの意見の一方、「内心の自由」を侵害しないよう慎重に対応すべきだとの声も出た。　冒頭、松野氏は「さまざまな論点、意見がある。立法的見地、各国の事例を研究し、議論を深めたい」と強調した。　会合では、国旗損壊に対する他国の刑罰例が示された。米国では他国国旗を損壊した場合の刑罰が定められていない一方、自国国旗の故意の切断や損傷に対する罰則が設けられていると紹介。英国やカナダの法令には国旗損壊に対する刑罰規定がないとの説明があった。　外国国章損壊罪が処罰対象となる国旗の「損壊」「除去」「汚損」の定義を確認。過去の外国国章損壊罪の適用状況、日の丸を国旗と定めた国旗国歌法が1999年に制定された経緯や、国会審議のやりとりも報告された。　会合で岩屋毅前外相は「国旗が燃やされたり破られたりすることが多くあるわけではなく、法律をつくることには慎重であるべきだ。憲法が保障する内心の自由、表現の自由を侵してはならない」と指摘した。（以上、引用終わり）　率直な疑問として、他人所有のものを破いたりしたら器物損壊であり、自分のものなら誰かに咎められることもないのではと思いますが、なぜ、国旗だけ特別扱いなのでしょうか。　従来の器物損壊と何が違うのか、そしてなぜ損壊罪が必要だと思うのでしょうか。この法案の立法事実、つまり法律を作らなければならない理由、必要性はなんなのでしょうか。　国旗は、神聖なるものにして侵すべからず、ということか。　もし法律を作ったら憲法違反だろう。　岩屋前外相のコメントは、自民党の議員は心して聴くべきではないか。
2026.03.30	【４月から変わるもの？】 2026年3月30日（月）（No.5093）【４月から変わるもの？】　明後日から４月です。新年度になり、入学、就職、転勤など、という時期ですが、家計や日常生活に影響する制度変更も少なくありません。　今年は、子ども・子育て支援金制度が始まり、自転車の交通違反に対する青切符制度も導入されます。子ども・子育て支援金は、令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出され、平均月額の目安は、被用者保険で1人あたり約550円、国民健康保険で1世帯あたり約300円、後期高齢者医療制度で1人あたり約200円とされています。　少子化対策の充実そのものは大切です。子育てしやすい社会をつくることは、将来に対する責任でもあります。　ただ、子育て支援の制度そのものだけではなく、特に結婚や出産を希望する人がそれを実現できるように雇用であったり賃金だったり、そういう部分も改善が図られていかなければなりません。　子育て支援金が保険料として取られることの是非はもちろん、今後負担が増えていかないのかなど、あまり十分に説明されているとは言い難いと思います。　　もう一つの大きな変化が、自転車への青切符制度です。16歳以上を対象に、スマホのながら運転は1万2000円、信号無視や逆走などは6000円、イヤホン使用などは5000円と伝えられています。自転車の事故防止という趣旨は当然大事ですが、これも「知らなかった」では済まされない制度です。　反則金を払わせることが目的ではないと思うのですが、乗り方が目に余ることもあり、これを機会にきちんと乗ることが定着したら良いと思います。　取り締まりの強化だけでなく、学校や地域、自治体による周知や交通安全教育がいっそう重要になると思います。　暮らしに関わる制度は、始まってから初めて気づくことが少なくありません。だから私は、制度変更のたびに「市民の皆さんにきちんと伝わっているか」「負担や不安だけが先に立っていないか」など、4月を前に、そんなことを改めて考えたいと思います。
2026.03.29	【函館でも注意報　林野火災への備えを】 2026年3月29日（日）（No.5092）　今日は、おおさか誠二前衆議院議員の「励ます集い」が市内のホテルで開かれました。逢󠄀坂さんは、日本の一次産業や教育などに触れ、やらなければならないことが多くあり、それらに取り組むために必ずまた国会に戻ると決意を述べました。集いには約６００人の参加がありました。　私たち立憲民主党の議員も、気持ちを新たに次に向けて備えなければなりません。【函館でも注意報　林野火災への備えを】　この春、函館市でも初めて「林野火災注意報」が発表されました。3月16日には、市内の45地域が対象となり、屋外でのたき火や火遊び、火入れを控えるよう呼びかけが行われました。八雲町でも同じ日に注意報が発表されており、道南でも林野火災への備えを強める時期に入っていることを感じます。　林野火災というと、山の奥で起きる特別な火事のように思われるかもしれません。しかし、実際には、住宅地に近い山林が火災になっているケースもあり、私たちの暮らしと決して無関係ではありません。春先は乾燥しやすく、風の強い日も多いため、ちょっとした火の不始末が大きな被害につながる心配があります。　１２月の市議会の定例会で、火災予防条例が改正されて、林野火災の予防が追加されていますが、函館で初めての注意報が出たことを、「地域全体で火の扱いを見直すきっかけ」にすべきだと感じています。　大切だと思うのは、市民の皆さんに気をつけてくださいとお願いするだけでなく、行政としても丁寧な周知や備えを進めることです。　注意報や警報の情報が必要な人にきちんと届くよう、地域や町会とも連携しながら、わかりやすい伝え方を工夫していくことが大事です。　林野火災注意報の間は、山林や原野での火入れ、屋外でのたき火や火遊びなどを控えるよう求められています。さらに危険度が高まり警報になった場合には、違反に罰則が適用されることもあります。だからこそ、警報になる前から一人ひとりが少し意識を高めることが、地域を守る力になるのだと思います。　これまで実際に山林火災が発生したところの状況を見ると、一度発火すると簡単に消火できないこともあるようなので、発生させないことが重要です。　自然や暮らしを守るために、林野火災は身近な課題として考えていきたいものです。
2026.03.28	【イランへの艦艇派遣問題　日本は９条に救われていることを認識すべき】 2026年3月28日（土）（No.5091）　【イランへの艦艇派遣問題　日本は９条に救われていることを認識すべき】　日本がトランプ米大統領から求められている艦艇の派遣について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は日米首脳会談で、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全航行に向け貢献を求めるトランプ米大統領に対し、法的制約を理由に自衛隊の艦船派遣要求をかわした。憲法9条を念頭に置いたとみられ、改憲に積極的な首相は9条を利用して難局を切り抜けたとの見方もある。だが、今後もトランプ氏から派遣を迫られる可能性は捨てきれない。「もともと憲法9条があって、その下で事態認定がある。そういったことも含め日本には制約がある」。茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、艦船の派遣には9条も含めた法的制約があるとの考えを示した。　首相と茂木氏の念頭にあるのは、集団的自衛権の一部行使を可能とする安全保障関連法の「存立危機事態」。事態認定は、交戦権を否認する憲法9条の下、日本の存立が脅かされる「明白な危険」がある場合に限られ、政府内では、ホルムズ海峡が事実上封鎖される現在のイラン情勢は、存立危機事態には該当しないとの見方が強い。　首相は「自衛隊を実力組織として位置付けるため、当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と主張する改憲派。自民党も9条への自衛隊明記などを掲げており改憲を党是としている。自民党重鎮は、首相が艦船要求をかわしたことについて「改憲論者の首相が、憲法に助けられた」と語る。　9条が艦船派遣の歯止めになったとの見方は、国会論戦の焦点に。立憲民主党の広田一氏は25日の参院予算委員会で「無理な艦船派遣要求に対し9条がブレーキになったのではないか」とただすと、首相は「先方の考え方の背景についてコメントすることは困難だ」と述べるにとどめた。　交流サイト（SNS）でも話題だ。米メルトウォーター社の分析ツールによると、19日の会談から28日までに「高市早苗」「艦船」「トランプ」「憲法9条」などのキーワードを含む投稿の閲覧件数は約346万件。「首相こそ9条に感謝すべきだ」「改憲すると断れなくなる」などの投稿がみられる。　ただ、イラン攻撃が長期化すれば、トランプ氏が再び艦船派遣を要求する恐れはある。　日本はこれまで、米国の要求に応じて自衛隊の海外派遣の幅を広げてきた。湾岸戦争を機に国連平和維持活動（PKO）協力法を1992年に制定し自衛隊の海外派遣を制度上可能にした。2003年のイラク戦争ではイラク特措法に基づき、自衛隊が「非戦闘地域」で人道支援を実施した。　アーミテージ国務副長官（当時）はイラク戦争を踏まえ「9条は日米同盟の妨げ」と発言。トランプ氏が再び艦船派遣を要求し、9条改正に言及する可能性も否定できない。共産党の山添拓氏は予算委で「9条が違法な戦争への協力加担を止めている。この機に乗じ米国のために改憲を急ぐことは許されない」とくぎを刺した。（以上、引用終わり）　改憲派や安全保障環境の悪化に対し日本も軍備拡大をして対抗しろという勢力が台頭してきています。　しかし、こうした方たちが知らないのか、解っていてもわざと国民には言わないのかはわかりませんが、忘れてならないことは、もし日本が軍事的にどこかの国に加担すれば、今度は相手から標的にされるということです。　太平洋戦争のときも、はじめは戦闘自体が日本から遠いところで行われていて、直接自分たちには影響しないと思っていたのに、節目節目の戦闘に破れ、制海権、制空権が奪われ、距離的に米国の戦闘機が日本本土まで行けるようになると、日本が空襲されるようになりました。　みんなこんなはずではなかったと思ったと思いますが、それが戦争のリアルです。　憲法９条を書き換え、自衛隊も明記すれば、どこかの国から参戦を求められたときに拒否する理由がなくなるのではないでしょうか。　憲法９条が日本の平和を守る、というと平和ボケしているとか、脳内お花畑などと揶揄されることもあるようですが、９条のおかげで日本が戦争することもなく、したがってどこからか標的にされることもない、つまり国民が戦争で死ぬことはないということに繋がっているのです。　だから日本が戦えるのは、日本が攻撃された場合だけ、専守防衛が国としての方針になっているのだと私は受け止めています。　戦争というの、相手にだけダメージを負わせて、自分は無傷などということはないのは、明らかです。　今回の政府の判断の理由が明示されることがあるかどうかはわかりませんが、まずはイランに艦艇を派遣しないとしたことは国益にかなうと思います。　G7各国が米国に協力しないとしたことも大きかったかと思いますが、これからもこのイランの件に限らず、賢明な判断をされることを求めます。