はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.28	【クルマのアクセルとブレーキの踏み間違い装置　申請が低調】 2026年10月27日（火）（No.5301）【クルマのアクセルとブレーキの踏み間違い装置　申請が低調】　函館市の安全運転支援装置の導入補助制度の利用が低調だと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市が実施しているアクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ「安全運転支援装置」の導入費を補助する制度の利用が低迷している。高齢者が対象で、本年度の申請は26日現在、4件にとどまる。北海道警察函館方面本部（函本）交通課によると、管内では踏み間違いによる高齢者の事故が相次いでおり、市は積極的な制度の利用を呼びかけている。　補助事業は、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ後付け装置の購入・設置費の半額を、2万円を上限に助成するもの。2024年度に始まった。65歳以上の運転免許を持つ市民のうち、装置を設置する車の車検証上の使用者であることなどが要件となる。　利用件数は、24年度の30件から25年度は3件に減少。本年度も伸びていない。市交通安全課は「関心のある人が初年度に多く利用した。踏み間違い防止機能が標準装備された車も多くなってきている」とみる。　だが、防止機能の広がりは一定あるとみられるものの、踏み間違いによる事故が減ったとは言い難いのが実情だ。　函本交通課によると、踏み間違いが原因の人身事故は同管内で昨年、前年比9件増の11件あった。物損事故も目立ち、函館市内では8月6日、市田家町の商業施設駐車場で市内の80代男性が踏み間違えで乗用車を施設の壁に衝突させる事故が発生。同17日にも市谷地頭町で70代女性が乗用車を電柱にぶつけ、函館西署が注意喚起を行った。　函本交通課の浜口孝志次席は「加齢による判断力低下で事故のリスクが高まっても、『自分は大丈夫』と気づかない人が多い」と話し、「積極的に警察への相談や行政の助成を活用して」と呼びかける。　スーパーオートバックス函館（市昭和）では陳列棚の一角で急発進防止装置を取り扱っている。加害者になることを懸念して、高齢ドライバー本人だけではなく家族が相談に来るケースもあるという。斉藤広光店長は「市の助成を利用して万一の事故に備えて欲しい」と話す。　24年度の市の補助利用者26人が答えたアンケートでは、9割以上となる25人が「設置して良かった」、半数以上の15人が「より安全運転を心がけるようになった」と答えた。市交通安全課の佐藤進二課長は「運転時の安心感や安全運転への心構えにも効果があったのだろう」と分析。「自分の車や運転に必要かどうか、改めて関心を持ってほしい」と利用を呼びかけている。問い合わせは同課、電話0138・21・3191へ。（以上、引用終わり）　踏み間違い防止装置は、２０１０年代半ばから普及し始めているそうですが、比較的古い車にはついていないようです。　逆に、最近のマニュアル車以外の車（オートマ）には「誤発進抑制機能」がほぼ１００％標準装備とのことで、もしかしたら後付の装置が必要なケースは少なくなっているのかもしれません。　申請件数が少ないことは、市議会の決算委員会でも取り上げられていました。　これ以上、後付の装置が必要ない状況なのか、それとも装置がないのに乗っている本人に認識がないのか、ということになりますが、まず装置の有無を確認してもらうことが必要かもしれません。　確認してみなければと思ってもらえるような方法があればいいのですが、市政はこだてや市のホームページに載せたくらいでは難しそうです。　でも、そうかと言って、高齢者みんなにDMなどを送るのも経費が無駄になるだけのような気がします。　カーディーラーに協力を依頼するなどの方法が可能でしょうか。車検や定期点検の機会に紹介してもらうなどは協力してもらえそうです。　ただ、装置が標準装備されていない車は経年劣化などで走行できなくなり姿を消していくと思いますが、この事業をいつまで実施するのか考える必要があります。仮に耐用年数の残りが短くても、安全のためには装置をつけてもらうように取り組むべきでしょうか。
2026.10.26	【函館市の二拠点居住推進コーディネーターが着任】 2026年10月26日（月）（No.5300）【函館市の二拠点居住推進コーディネーターが着任】　函館市の二拠点居住推進コーディネーターが着任したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市の二拠点居住推進コーディネーターに、函館出身の平神賢人さん（35）が着任した。東京都あきる野市役所で移住・定住促進事業の立ち上げに携わった経験を生かし、二拠点居住の推進に取り組む。約20年ぶりにUターンした平神さんは「函館に興味を持つ人と地域の人をつなぎ、新たな人の流れを生み出したい」と抱負を語る。　コーディネーターは、他地域に暮らしながら函館にも生活拠点を持つ二拠点居住の希望者への相談対応や情報発信、受け入れ態勢づくりなどを担う。市が二拠点居住に特化した人材を配置するのは初めてで、地域おこし協力隊員として活動する。着任は1日付で、任期は最長3年。　平神さんは高校進学を機に神奈川県へ移住。日大法学部を卒業後、あきる野市役所に入庁した。観光商工や子ども政策などの部署を経て、2023年に始まった移住・定住促進事業の立ち上げを担当した。相談窓口や移住サイトの開設、ガイドブックの制作に加え、希望者の要望に応じて職員が市内を案内するツアーを実施。不動産団体と連携した物件情報の提供や、子育て世帯向けの保育園、学校の案内にも取り組み、転入者の増加など一定の成果を上げたという。　今年7月に市の募集を知り、「函館のために何かできたらとずっと思っていた。自分の経験を生かせる」と応募。着任後は移住希望者とのオンライン面談や、二拠点居住の経験者らとの意見交換に取り組んでいる。　函館市では人口減少が続いており、二拠点居住を通じた関係人口の拡大が期待される。平神さんは「函館は気候や交通アクセスに恵まれ、二拠点居住の選択肢になり得る」と話す。今後は地域の人と希望者をつなぐ現地案内や、住まいの情報を手厚く提供する仕組みづくりに取り組む考え。「来る人と地域の双方にとって良い関係を築くことが大切。任期が終わった時に何も残らない形にはしたくない」と強調し、「人と人とのつながりを増やしたい」と意欲を示す。（以上、引用終わり）　函館市では、今年４月に「函館市特定居住促進計画」を策定しています。　計画期間は２０２６～２０３０年度の５年間で、二拠点居住を希望する人を呼び込み、住まい・仕事・地域とのつながりを確保できる仕組みをつくる計画です。　▶数値目標は次のとおりとされています。 ①二地域居住に関する相談件数　　　　　　　　　　　　　　60件 ②お試し居住事業参加者数　　　　　　　　　　　　　　　　　50件 ③地域住民との交流事業に参加する二地域居住者数　30人　▶事業の内容は次のとおりとなっています。 ①情報発信・相談二拠点居住希望者への相談対応、首都圏などへのPR ② 交流促進地域イベントの情報提供、地域住民との交流機会づくり ③ きっかけづくりお試し居住、アーティスト・イン・レジデンス事業 ④ 住宅支援空き家バンクの活用、民間事業者との連携、特定公共賃貸住宅の空き住戸活用の検討 ⑤ 仕事の支援スポットワークの促進、サテライトオフィス開設支援 ⑥ 教育環境学校や認定こども園などでの一時的な受け入れの検討　まだ。始まったばかりなので、今後の推移を注視していきたいと思います。
2026.10.25	【人口減少時代の地域社会と経済　おおさか誠二政経セミナー】 2026年10月25日（日）（No.5299）【人口減少時代の地域社会と経済　おおさか誠二政経セミナー】　今日は、函館市内で開催された「おおさか誠二政経セミナー」に参加しました。　講師は人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏で、「人口減少時代の地域社会と経済」をテーマにご講演があり、その後、逢坂前衆議との対談と会場との質疑応答が行われました。　河合氏のお話で一貫していたのは、人口減少はもはや避けられないものであるということです。　親となる世代の女性が急速に減っているため、少子化対策や賃上げを行っても、出生数は減となり、人口減少そのものを反転させることは難しいとされます。ただし、賃上げや子育て支援は減少のスピードを緩めるために必要な政策であることに変わりないとし、人口が縮んでいくことを前提に、豊かな暮らしをどう維持していくかという発想の転換が必要であるとのことでした。　具体的な視点として、２点が示されました。　１点目は「コンパクト＆ネットワーク」です。広い範囲に分散したインフラをすべて維持することは難しいため、一定の密度をもった拠点をつくり、それらを道路や物流網でつなぐことで、コストを抑えながら生活機能を維持するという考え方です。　２点目は経営モデルの転換です。人口減少の本質は人手不足以上に消費者のの減少であり、売上規模を追う内需頼みの経営から、付加価値と利益率の高い商品・サービスで海外も含めて稼ぐ経営へ移っていくことが求められるとのことでした。　対談では、逢坂前衆議から、この時代だからこそ優先して守るべき分野として、次のようなお話がありました。　まず、食料・一次産業と医療・福祉です。医療・福祉制度の見直しや、農林水産業への所得補償、新たな技術の導入による生産性の向上が急務であり、食料とエネルギーを自給できる国が本当に強いということでした。　次に、送電網とデジタル化です。広大な北海道では送電網の維持コストが深刻であり、送電事業の公共性の強化や再生可能エネルギーの活用、医療や行政のデジタル化を進めて、限られた人手でも質を落とさない基盤をつくる必要があるとの指摘でした。　そして教育です。人口が減っても、人を育てることが未来の出発点であり、教育に予算を充てることが最大の成長戦略であるとのことでした。　日本より人口が少なくても、日本よりGDPの高い国としてドイツの例も挙げられました。そのためには、行政が正確なデータを公開し、市民と一緒に何を残し、何を変えるのかを議論して合意を形成していくことが欠かせないということです。　この間、函館市の活性化総合戦略について、KPIを達成しても目標とした人口の状況ー若年層の転出超過を抑えることなどーは改善されていませんでした。　第３次の総合戦略の策定にあたっては、人口減少の中でいかに生活に必要なサービス供給を維持できるようにするか、また、若年層の地元への定着のためには行政の取り組みだけではなく、経済界の主体的な取り組み、さらには市民一人ひとりが自分の役割を自覚してもらい取り組むことが必要であり、そのことを総合戦略に盛り込むべきだなどと提言してきました。　実は、これらは河合氏の著書から学ばせていただいたのですが、今日のお話も含めて、今後も議会での議論などにつなげていこうと思います。
2026.10.24	【函館市職労定期大会が開かれました】 2026年10月24日（土）（No.5298）【函館市職労定期大会が開かれました】　今日は出身組織である函館市役所職員労働組合の定期大会が開催されました。　特別執行委員という位置づけになっているのですが、この一年間の議会活動について報告させていただきました。　今から２０年前に同定期大会で、市議会議員の選挙に立候補するにあたり推薦決定を受けましたが、定期大会に出席すると、毎年、そのことを思い出します。　早いもので２０年が経ちますが、いつも初心に帰らせてくれる場のひとつであり、気持ちを新たにする場でもあります。　市政は今、財政状況の悪化が言われており、どう対策するかが大きな課題となっています。　来年度からスタートする予定の新行財政改革プランが、現在、策定作業中とされますが、単に経費を圧縮できれば良いということではなく、本来の目的とすべき最適化を目指さなくてはならないと考えています。　そのうえで、あれもこれもではなく、市が行わければならないことは何かを議論していく必要があります。　少子高齢化と人口減少の中で、いかに持続可能なまちをつくるか、つまり必要なサービスの実施やインフラをどう維持していくかが問われています。　私たち議員も次代のことも含め、真摯な議論を行うことが求められます。
2026.10.23	【震災の伝承活動経費　収入では賄えず】 2026年10月23日（金）（No.5297）【震災の伝承活動経費　収入では賄えず】　東日本大震災の伝承活動に関する施設の運営経費について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　東日本大震災の伝承活動に取り組む岩手、宮城、福島3県の施設、団体の多くは、入館料など来訪者からの収入で必要な費用を十分賄えていない現状が、民間団体の調査で23日分かった。「半分以上賄えている」と答えた施設はゼロで、団体は37％だった。　調査は、宮城県石巻市の公益社団法人「3・11メモリアルネットワーク」が7～8月に実施。3県の伝承施設を運営する32組織と、語り部などの30団体から10月までに回答を得た。　必要な費用を「全く賄えていない」と答えた施設は約半数に上った。不足分の確保策として、施設は「国・自治体予算」との回答が64％で最多。団体は「別事業収入からの補填」52％、「寄付による支援」41％、「組織・構成員の無償協力」38％と続いた。　次世代が伝承活動を継続する費用や負担について、「国・自治体予算」で賄うのが理想的だと答えた割合が施設、団体共に最も多く、それぞれ73％、80％だった。　武田真一代表理事は「震災伝承こそ事前防災の核心だ。現状を社会に問いかけ、協力や支援を呼びかけたい」と語った。（以上、引用終わり）　公共的施設について、一般的には運営経費に税金を充てることの是非とその程度などについて、現状の改善を求める意見を聞くことがあります。しかし、上記の記事は、入場料収入の少なさは社会の関心の低さだとして、社会の理解の促進の必要性を訴えるもののようです。　東日本大震災のことは今後の防災のための教訓として、風化させることなく、後世に継承していかなければならないと思います。　　そのためには、承伝施設に多くの方に訪れていただくことは必要ですが、調査対象となった施設は娯楽施設ではないので、同じ人が何回も訪れるという場所ではなく、リピーターによる入場料増を図ることは簡単ではないと思います。やはりまだ訪れたことがない人に足を運んでもらえるようにして、いかに施設のことを周知するか、関心を持ってもらえるようにするかが大切です。　協力や支援も求めたいとのことですが、入場者数の増加や協力・支援について、有効な具体策は決して簡単ではないと思いますが、展示の更新などにより、一度観ても再訪する価値もあると受け止めてもらえるような展示内容にすることは必要だと考えられます。