はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.04.23	【木古内町議会　議員のなり手養成講座】 206年4月23日（木）（No.5117）　【木古内町議会　議員のなり手養成講座】　木古内町議会が議員のなり手養成講座を開いたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【木古内】町議会は「議員なり手養成講座」を開いた。町民に議会への関心を高めてもらうとともに、来年の次期町議選への立候補者掘り起こしも狙った初の取り組み。全3回の初回となった22日は町民11人が参加し、議会の基本的な仕組みを学んだ。　定数10の町議会は2023年の前回町議選で立候補者が9人と定数割れとなった。危機感から議会改革の検討に乗り出し、次期町議選は定数を2減の8とすることを決めた。　講座は40代から70代の男性7人、女性4人が参加。町議会について学びたいという人も多かった。　町議3人が講師となり、予算や政策の審議といった議会の役割、議場での町への質問が政策立案につながること、議員に求められる資質などを説明した。　「議員の議会での発言は責任を伴う。町民の声を届ける重みもある」「議会がなかったら、町をウオッチする機能が無くなる」と力説する場面もあった。　参加した農業の男性（44）は「町のブレーキ役としての議会の大切さが改めて分かった。できればくだけた話も聞きたい」と感想を話していた。　5月の2回目のテーマは選挙、6月の最終回では模擬議会を開く。（以上、引用終わり）　議員のなり手について、実際の選挙のときはどのような状況かというと、直近の統一地方選挙では、道内の市町村議会議員選挙では少なくとも53議会が無投票だったとされています。5市議会・48町村議会とのことですが、町村議会については、統一地方選挙として選挙が行われたのは100町村議会ですから約半数が無投票だったことになります。また、そのうち11町村議会が定数割れだったとのことです。そのような状況ですから、町村議会においてはなり手の確保が大きな課題なのだろうと思います。　では、函館市議会は安泰なのかと言えば決してそんなことはありません。　若年層の人口流出が多く、議員どころか地域社会を担う人手・人材の不足が言われています。　函館市議会ではなり手の確保についての問題意識はあって、何か取り組みを考えるべきではないかという話も出ていたこともあるようです。　議員のなり手問題に限らず、住民に議会のことを知ってもらうことは必要なので、そういう場を持てばよいのではないかと思い、これまでも何度か議会報告会を開催してみたことはありますが、定着にいたっていません。　議員のなり手を確保するには、議員になりたいと思う人がいなければならないわけですが、やはり現職の議員が住民に実像を理解してもらい、関心を持っていただくよう努めることが必要だと思います。　また、なり手確保問題に関して、人口減少の中なので定数の見直しにも言及されることもあるようですが、多岐にわたる行政課題がある中、議員数が減ればいろいろな出自の人で構成されるという議会の多様性が損なわれてしまう懸念もありますので、あまり安易にそういう議論にはならないようにとも思います。　いずれにしても、函館市議会としても、議員なり手確保は自分のこととして捉えなくてはなりません。
2026.04.22	【函館風力発電計画　事業者が説明会】 2026年4月22日（水）（No.5116）　【函館風力発電計画　事業者が説明会】　市内寅沢町付近で風力発電施設を計画する事業者が住民説明会を開いたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市寅沢町付近で陸上風力発電施設の建設を計画している、函館寅沢ウインド合同会社（東京）は、函館市と七飯町で環境影響評価方法書の住民説明会を開いた。　同社は米国系発電会社インベナジー・ウインド合同会社（東京）による特別目的会社。函館市寅沢町と亀田大森町の道有林約千ヘクタールに風車最大11基を建設する計画。最大総出力は4万7300キロワットで、最短で2031年4月に着工、35年1月に営業運転を目指す。　函館市の説明会は北海道ハウスタウンプラザ（函館市亀田交流プラザ）で17日に開かれ、約50人が参加。風車の超低周波音による健康被害への不安の声に対し、函館寅沢ウインド合同会社の担当者は「低周波音（による健康）の被害は出ないというのが環境省の見解。本当に被害があり、因果関係が認められたら対応する」と応えた。また、風車設置予定地が、樹木の伐採が規制されている保安林であることについて、同担当者は「風車ヤードは保安林解除が必要になる」と述べた。　同社は5月29日まで意見を受け付けている。問い合わせは同社、電話03・6261・3545へ。（以上、引用終わり）　この件については、すでに報道されていましたが、住民説明会も開催されたと聞きましたので、自分なりに記事にある環境影響評価方法書をネットで観たりもしました。　健康影響などへの懸念の声も上がっているとのことですが、ほかにも景観上の問題や、造ろうとする場所における自然や環境への影響などが気になるところです。　ただし、現在の段階はまだ「建設の是非」を決める段階ではなく、環境影響評価の「方法書」と呼ばれる段階にあり、これは、騒音や景観、鳥類への影響などを「どのように調べるか」を示したものであり、これから1年以上かけて調査が行われ、その結果をもとに判断が進んでいくとされます。　いまは結論が出る前の「調査の設計図」を確認している段階ということになりますが、重要なのは、この段階で調査の範囲や方法が不十分だと、後の評価そのものが不十分になるという点だとのことで、特に函館の場合、景観や観光への影響、鳥類の移動経路、防災面などは慎重な検討が求められると思います。　函館市では、先般、再エネのガイドラインが策定されたばかりですが、それによる指導はもちろん、風力発電に関して市が所管する法令や条例などによる審査で関与することになると思いますので、事業者が住民への説明を含め、決められたとおりにきちんと諸手続きなどを行うかどうか、それらに対する市の指導や対応は十分なものとなるのかどうか、まずは注視していきたいと思います。　方法書は相当なボリュームであり、行われようとしている調査内容の適否も専門家でないとチェックできないのかもしれませんが、すでに、市民の方などからもいろいろな情報が出されているようです。　市議会でも民生常任委員会などで所管部から現在の状況や今後の日程・手続きなどをヒアリングする機会が設けられればと思います。
2026.04.21	【政府、防衛装備移転三原則を改定】 2026年4月21日（火）（No.5115）　【政府、防衛装備移転三原則を改定】　政府は防衛装備品の輸出ルールを改定したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府は21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。米国などを念頭に、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認める。日米同盟や同志国の抑止力向上、国内の防衛産業基盤強化につなげる狙いだ。　今回の改定は「平和国家」として抑制的な装備品輸出を掲げてきた日本の安保政策の大きな転換となる。紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念も指摘されている。　新ルールは、装備品を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。護衛艦やミサイルなどの武器輸出は秘密保護などに関する協定締結国に限定した。締結国は現時点で米英など17カ国に上る。防弾チョッキや警戒管制レーダーのような非武器の輸出先は制約を設けない。　武器輸出は首相、官房長官、外相、防衛相によるNSC4大臣会合で審査し、認めた際は国会に通知する。「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可としたが、安保上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は可能とした。　政府は想定されるケースとして（1）米軍がインド太平洋地域での体制維持のために武器を必要としている（2）日本の安保に関係する地域で戦闘が発生し、同志国が武器を必要としている―を挙げている。　輸出後の適正管理の確保策として、モニタリング体制を強化する。輸出先の軍に政府関係者を派遣し、保管状況などを定期的にチェックする仕組みとする。従来「厳に抑制する」としてきた防衛装備に関する対外直接投資も緩和する。　防衛装備移転三原則　安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備品の輸出に関するルール。従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃し、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。運用指針では完成品の装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的5類型に限定した。岸田政権は24年、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を決定。運用指針も改定し、国際共同開発した完成品の第三国輸出を認める項目を新設した。（以上、引用終わり）　憲法上、平和主義を国家の矜持としてきた日本が、武器輸出に事実上、制限を設けないとしたことになりますが、本当にこんなことが認められるのかという思いです。　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可としたが、安保上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は可能としたとあります。ただ、武力紛争が行われていない国へ輸出しそれが紛争当事国に移動されるということはあり得ると思います。　「特段の事情」も、決めるのは政府で明文化された基準はないようです。　輸出後の適正管理の確保策として、モニタリング体制を強化する。輸出先の軍に政府関係者を派遣し、保管状況などを定期的にチェックする仕組みとするとも書かれていますが、輸出先には使わないで保管しておいてくださいとお願いでもするのでしょうか。　高市首相は、紛争を抑止する効果もあるなどと言っているようですが、どう考えるとそういう思考回路になるのかわかりません。　それでこれまでの平和主義のもと国際的な信頼を得てきたが、その理念に代わりはないと記者会見で発言していましたが、そうであれば、なぜ、今回のような判断になるのか、これも理解できません。　国会の関与もなく、事後に通知だけという扱いです。こんな政権運営でいいのかと憤っています。
2026.04.20	【三陸沖震源の地震　太平洋沿岸に津波注意報】 2026年4月20日（月）（No.5114）　【三陸沖震源の地震　太平洋沿岸に津波注意報】　夕方に三陸沖を震源とする地震が発生しましたが、みなさま大丈夫だったでしょうか。　私は、立憲民主党の８区総支部の事務所にいたのですが、鉄筋コンクリートの建物特有の揺れ方ー大きくゆったりと動くーでした。　スマホからの緊急地震速報に続き、防災無線の音なども聞こえ、近所の方々も外に出てくるなど、一時、少し騒々しくなりました。　道内、函館市を含む63市町村に津波注意報が発令されました。津波が到達したところでは数十センチとのことで、幸い、大事に至らないようで、まずは一安心です。　ただ、道内では日高管内の6町と十勝管内の4町で計2万3105世帯の4万4303人に避難指示が出されたそうですが、実際に避難したのは計1832人にとどまったとのことです。　結果としては、避難するまでもなかったということになるかもしれませんが、避難のあり方が問われそうです。　函館の話ですが、昨年の１２月、津波注意報が発令されましたが、最寄りの避難所に避難した住民の方々がいた地域がありました。避難所が開いていないため、寒さの中で開くのをまっていたとのことですが、市議会定例会で市の対応が十分だったかどうかが議論になりました。　注意報の場合は、避難所開設は義務ではなかったのですが、安全確保のため実際に避難する方もいるので、何らかの対応は必要になってくるものと思います。　もし、避難所開設となった場合には誰が避難所を開けるのかが課題になります。　特に、すぐに市職員が避難所に行けない場合などは避難所開設協力員の方にお願いすることになりますが、もし、注意報でも避難所を開設するとなれば、対応しなければならない頻度は増えることになります。そういう協力がもらえるかどうかも課題です。　さて、今後１週間、後発地震注意情報も発令されましたので、しばらくは警戒しながら過ごすことになります。
2026.04.19	【改憲反対集会　若い世代も積極参加】 2026年4月19日（日）（No.5113）　【改憲反対集会　若い世代も積極参加】　憲法改正に反対する市民団体の集会への参加者について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。　高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。　同様の集会は以前から開かれていたが、衆院選で自民党が圧勝した直後から参加者が急増。いずれも主催者発表で2月27日は約3600人、3月25日は約2万4千人、4月8日は約3万人がそれぞれ参加した。安倍政権下の2015年に成立した安全保障関連法に反対する国会前集会にも参加した女性は「当時は平和運動を長く続けてきた年配者が多かった印象だが、今は個人参加の女性や若者が圧倒的に多い」と話した。　国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。　年代別で30代29％、20代21％、50代19％などだった。性別では女性が6割以上を占めた。3月25日の集会は26％の50代が最多。20代と30代の各19％が続いた。　高市早苗首相は今月12日の自民党大会で「（改憲の）時は来た。発議に何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べた。（以上、引用終わり）　新聞では報じられていますが、テレビのニュースでは出てこないと受け止めています。　当該の集会の参加者について、世代ごとに見ると満遍なく参加されているようですが、やはりきちんと考えている方は大勢いるのだと思います。　憲法の改正手続きは、国会議員の３分の２以上によって発議され～となっていますが、その意味は国民にもそういう機運があって、代表である国会がその意を汲んでということではないかと考えるのですが、高市政権が改憲を目指すとする姿勢は、果たしてそういう状況下でのことでしょうか。　そもそも憲法は権力を縛るものであり、それを国民の意思とは関係なく特定の政党や国会議員が改憲するということなど認められないのではないかと考えます。　自民党の国会議員がみんなそうなのか、それとも高市首相だけが言っているのか、精査はしていないのですが、よく用いられるのが「憲法は国の根幹に関わるもの」という言い方です。　私も似たような言い方をしますが、私は「権力を縛るもの＝国家が国民にどのような権利を保障するのか法的に決めているもの」という意味で使っています。　しかし、自民党側は、国民にどのような権利を保障しているかではなく、国そのもののあり様、国民の義務までも規定するものと捉えているのではないでしょうか。　そこには、憲法＝国家の権力を縛るものという発想はないのだと思います。　そういう人たちが憲法を改正しようというのですから、当然、改「正」になるはずはなく、きちんと監視し、声を上げていかないと日本をとんでもない国にされてしまいかねません。　日本国憲法の基本である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」は守り抜かなくてはなりません。