はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.04	【柏稜高校　地域探求プログラムスタート】 2026年6月4日（木）（No.5158）【柏稜高校　地域探求プログラムスタート】　市内の柏稜高校の２年生が市経済部と連携した地域探求のプログラムをスタートさせたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館大学付属柏稜高（柏木町、扇柳尚英校長）の2年生106人は本年度、函館市経済部と連携した探究プログラム「函館市とともに学ぶ地域探究」をスタートさせた。高校生目線で地域課題を探り、秋に解決策の発表を目指す。　昨年度までの探究活動から一新。実在する地域課題を自分事として捉え、学んだ知識を実社会で生かし、行動することを目指す。　プログラム初回となる5月21日は担当の水野高彰教諭が概要説明のほか、生徒に函館・道南への意識調査を実施。2年生は「函館（道南）に住んでいてよかったこと」「函館の課題（不満）」「函館に住む、おすすめ度（10段階）」などを無記名で回答し、全員で結果を共有した。　函館の魅力・住んでいてよかったことに観光資源が多く挙がり、課題には商業施設や学校（専門分野の偏り）を挙げる回答も。生徒のおすすめ度平均は約5.7点だった。　生徒は今後、市職員の講話を経て、課題別にクラスを横断した1～5人の班を編成。班別に調査研究に励み、秋にポスターセッションによるプレゼンを目指す。　教員は伴走者として生徒たちを見守る予定。高校生がまちづくりを実践する先行事例を紹介した水野教諭は「2050年、40歳になる生徒たち。当事者意識を持った『地域社会を変える主人公』として取り組むことを期待する」と話す。（以上、引用終わり）　ときどき、高校生や大学生が地域課題の発見と解決案の作成に取り組んだという話を見聞きします。　これから次代を背負って立つ若い人たちが能動的にそうした取り組みを行うことを頼もしくも思い、まちづくりに議員として携わる立場では嬉しくも思います。　ただ、気になるのは、今回は市経済部が連携しているとのことですが、高校生たちが考えた課題や解決案は市政などに持ち込まれるのだろうかということです。　議員の立場とすれば、市が取り入れて施策案を作り提案してくるのも良いのですが、高校生たちが議会にも要望などしてくれたらいいなと思います。　以前、市議会で、北大水産学部で学生たちの地域課題の探求と解決案を考える取り組みに参加させていただいたことがありますが、そのときも市や議会に要望する方法もあるのでということを申し上げたことがあります。　もし、課題やその解決方法について、市政が関わるべきこと、関われることなのであれば、要望や陳情なども検討して欲しいと思います。
2026.06.03	【函館市議会　民生常任委員会　寅沢風力で市に提言書】 2026年6月3日（水）（No.5157）【函館市議会　民生常任委員会　寅沢風力で市に提言書】　１日に開会した函館市議会第２回定例会は、今日は予算特別委員会分科会が開かれ、議案の審査にかかる質疑などが行われました。　また、所属の民生常任委員会では、本日、委員会を開き、焦点となっている「（仮称）函館寅沢風力発電事業」にかかる環境影響評価方法書について、５月１３日に開かれた民生常任委員会委員協議会での議論に基づき、市長に提言書を提出することとし、その内容を確認しました。　続いて、委員会から環境部長へ提言書を手渡しました。　提言書の内容は以下のとおりです。函館市再生可能エネルギー発電施設の設置および管理に関するガイドラインに基づく（仮称）函館寅沢風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見について　このことについて、民生常任委員会委員協議会において（仮称）函館寅沢風力発電事業環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）の記載内容と、令和８年４月１日に施行された「函館市再生可能エネルギー発電施設の設置および管理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」の規定を対比し、調査したところ、水源涵養保安林の保全や生態系への影響が強く危惧され、これは市民生活に直結する、決して見過ごせない深刻な問題であることが確認された。　また、景観上の影響も看過できないことに加え、低周波音等による健康被害への懸念なども含め、方法書における調査・予測および評価手法について市民の不安は払拭されておらず、ガイドラインの根本理念である「地域との共生」を十分に図るものとは言い難い。　したがって、環境影響評価法第１０条第２項の規定に基づき、方法書について北海道知事から環境の保全の見地による意見を求められた際は、下記事項に留意のうえ意見を提出するなど、事業者に対し厳格な対応を図られたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事業実施区域の下流域における洪水リスクの調査および予測を行わない現　行の評価手法は、ガイドラインが掲げる「水資源の保全」や「災害への対策」に対する環境アセスメントとして適切とは言えず、市民の生活環境の保全や安全性の確保に深な影響を及ぼすことが懸念される。２　縦覧期間終了後、意見書提出期限の直前において方法書を修正する事後的な対応は、適正な情報開示に基づく市民の意見形成を妨げる行為であり、環境アセスメントの透明性および手続きの正当性を著しく損なうものである。よって、事業者に対し、計画の根底からの再検証を求められたい。３住民説明会等において、災害リスクや水害リスクに関する説明が著しく不足しており、市民の正しい理解と合意形成を阻害していると言わざるを得ない。よって、事業者に対し、リスク情報を全面開示させた上で説明対応をするよう厳格に指導されたい。４事業実施区域が土砂災害警戒区域に含まれているのに対して、災害に関する地形や地質の調査・予測を行わない現行の評価手法は、ガイドラインが掲げる「災害への対策」に対する環境アセスメントとして適切とは言えず、市民の安全性の確保に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。５生態系への影響に係る現行の評価手法は、動物の生態的変化に限定されており、生息域を追われ逃避したヒグマが市街地へ流入した際の「人里への出没・人的被害リスク」が評価されておらず、市民の安全性の確保の観点から環境アセスメントとして不十分である。６景観（夜景）および騒音の影響に係る現行の評価手法は、最大高さ195メー　トルの風車11基の回転や航空障害灯の明滅などの「動的な要素」、谷状地形　における「音の反響・増幅」を反映しておらず、本市の地域特性に応じた環　境アセスメントとして不十分である。７　環境影響評価法における第１種事業の基準をわずかに下回る出力設定によって同法第３条の３に規定する計画段階環境配慮書の作成を省略し、合意形成プロセスを簡略化する手法は、ガイドラインの根本理念である「地域との共生」を欠いた進め方であると言わざるを得ない。８　事業実施区域にはの道有の水源涵養保安林が含まれており、当該保安林の指定を解除してまで同地において事業を推進すべき合理的かつ客観的な根拠について、広く市民へ説明を行うよう事業者に対して要請されたい。９　撤去および処分費用の確保に向けて、市のガイドラインに基づき、適切な撤去等の実施および費用の計画的な積み立てを行うよう事業者に対して要請されたい。 10　本事業については、税収や地域経済への効果が期待される一方で、市民生活への甚大なリスクや、将来的な行政負担とならないよう、市民の意見を十分に聴取した上で、慎重に検証されたい。
2026.06.02	【函館市議会第2回定例会開会】 2026年6月2日（火）（No.5156）【函館市議会第2回定例会開会】　昨日、函館市議会第２回定例会が開会されました。　会期は６月１日～１２日です。　１日　本会議、予算特別委員会　２日　予算特別委員会分科会（議案審査の論点整理）　３日　予算特別委員会分科会（質疑）、常任委員会　４日　常任委員会　８日　予算特別委員会、議会運営委員会、本会議（議案採決）　９日　一般質問　10日　一般質問　11日　一般質問　12日　一般質問、意見書採決　２日目の今日は、予算特別委員会分科会が開かれ、議案の審査のポイントなどを協議する論点整理が行われました。　明日はそれに基づき、理事者側へ質疑が行われます。　また、所属の民生常任委員会では、常任委員会が開かれ、寅沢風力発電計画に関する市への提言書について協議し、申し入れを行う予定となっています。
2026.06.01	【自民　国旗損壊罪条文案を了承　立法事実はあるのか？】 2026年6月1日（月）（No.5155）【自民　国旗損壊罪条文案を了承　立法事実はあるのか？】　自民党が国旗損壊罪の条文案を了承したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は1日の党会合で、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の条文案を示し、大筋で了承した。処罰対象を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と損壊、除去、または汚損」した行為と規定。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とした。連立を組む日本維新の会や一部野党と協議を進めた上で、法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。　対象となる国旗は、社会通念上、国旗として用いられている物とした。処罰対象には、自ら損壊する状況を撮影し、交流サイト（SNS）などで配信、投稿する行為も含まれる。処罰対象に該当するかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とした。　「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」とも明記した。　自民はこれまでの議論で「実物を用いた実写映画等の芸術的表現で、社会通念上相当と認められるもの」や「アニメや漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物」は処罰の対象外としている。「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」なども対象外とした。　国旗損壊罪は、高市早苗首相が制定に強い意欲を示してきた。ただ憲法の「表現の自由」侵害などの懸念があり、自民内でも罰則を設けることなどに対して異論がある。（以上、引用終わり）　この間、何度かブログに書いていますが、この国旗損壊罪を創設しなければならないとする目的や立法事実が全くあいまいです。　処罰対象に該当するかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」としたとありますが、もし同罪が創設されたら、行為が該当するか、違反するかどうかは、捜査する側次第ということになります。　法律を作るのは、その法律がなければ好ましくない状況になるので、未然に防ぐためということが必要なことのひとつですが、国旗損壊罪がなければ何か不都合なことや好ましくない状況が引き起こされるのでしょうか。　もうこれは思想統制でしかなく、国家の象徴である国旗を損壊しようとするなどもってのほかで、もし損壊する者は国家に忠誠を誓わない「非国民」であるので罰しなければならないという思想が政府の根底にあるのではないでしょうか。　表現の自由や内心の自由にも関わることであり、創設されれば憲法違反ではないかという指摘もあります。　　こうしたことが積み重ねられると、いつの間にか国に反抗するような行為などは許さないという国になりかねません。　法案の提出は行わないよう求めたいと思います。
2026.05.31	【函館市の町会加入率45.9％　今後のあり方を考える段階では】 2026年5月31日（日）（No.5154）【函館市の町会加入率45.9％　今後のあり方を考える段階では】　函館市の町会加入率が今年4月1日現在で45.9％となり、4年連続で50％を下回ったという報道がありました。　若い世代の町会離れや高齢化による脱退が進み、加入率は毎年1ポイント程度のペースで減少しているとのことです。　私は、同じ地域に暮らす人たちがコミュニティを形成し、相互に助け合うこと自体を否定するものではありません。　防災や見守り、地域のつながりづくりなど、顔の見える関係が重要な場面は少なくありません。　しかし、会員数の減少や役員の担い手不足が深刻化する中で、現在町会が担っている役割については、一度立ち止まって考え直す時期に来ているのではないでしょうか。　そもそも、現在町会が担っている業務の多くは、必ずしも町会という組織でなければできないものではなく、例えば、防犯や見守り、地域活動の運営などはNPOなどの団体が担うことも考えられます。　町会が企画や意思決定を行い、実際の事業運営は専門的な知識や人材を持つ団体に委託する方法もあるのではないでしょうか。　また、街路灯についても、現在は多くの地域で町会が設置・維持管理を行い、行政が補助金を交付していますが、公共性の高い設備であり、必ずしも町会が管理主体でなければならない理由はない。行政や別の管理主体が担う仕組みも検討に値すると思います。　これまで町会は地域社会を支える重要な役割を果たしてきましたが、人口減少や高齢化、ライフスタイルの変化が進む中で、従来と同じ仕組みを維持することが難しくなっているのも事実だと受け止められます。　地域コミュニティをどのような形で維持していくのか、そして町会が担ってきた機能を誰がどのように引き継いでいくのか。今こそ、町会の在り方そのものを見直し、時代に合った仕組みを考える必要があるのではないかと思います。