はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.08.13	【熊本城　公開再開】 2026年8月13日（木）（No.5228）【熊本城　公開再開】　熊本城が１３日、７月２８日の地震発生以来、初めて開園したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　石垣崩落などの影響で休園が続いていた国特別史跡・熊本城が13日、地震発生以来初めて開園した。青空の下、朝から約200人が行列をつくり「いざ開門」というかけ声とともに、次々と城内に入って行った。熊本市が11日までの調査で安全性を確認していた。　地震から2週間余り、午前9時の開園を前に、戦国武将に扮して観光をPRする「熊本城おもてなし武将隊」が「公開再開、いざ開門」と声を上げた。来園者らと、地震の犠牲者に黙とうをささげる場面もあった。　見学ルートからも崩落した石垣が見える。夏休みの家族旅行で訪れた東京都世田谷区の会社員徳永誠人さん（47）は、この日から見学が再開されると知り、駆け付けた。「石垣が崩れた様子が生々しく、改めて大きな地震だったことを実感した」と話した。　熊本城は2016年の熊本地震で、国指定重要文化財のやぐら2棟が倒壊するなど甚大な被害に遭い、52年度の復旧完了を目指して作業が進められていた。熊本市出身で帰省中だという東京都国立市のパート従業員早野由里さん（47）は「10年前に崩れ、修復中だったのに残念。完全に復旧してほしい」と願った。　市によると、先月28日の地震で石垣が40カ所で崩れるなどしたほか、天守閣の床に段差が生じた。（以上、引用終わり）　公開が再開されて何よりです。　　今回の地震では、熊本県内全域で被災しているわけではないのですが、すでにキャンセルが出ているとも伝えられていました。　被災していない地域には、観光客が来て復興に向けた動きにつながってもらえればと思います。
2026.08.13	【中高生運動部費用　保護者の６５％が負担に感じる】 2026年8月12日（水）（No.5227）【中高生運動部費用　保護者の６５％が負担に感じる】　運動部で活動する中高生の用具購入費用について保護者の６５％が負担に感じているとするアンケート結果が報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　運動部で活動する中高生が1年間に負担する用具購入費などの費用は平均8万4千円で、保護者の65％が負担に感じている―。部活動を応援しつつも、経済的に重荷となっている実態が、学生スポーツ応援サービス「ANYTEAM」の調査で明らかになった。文化部の平均を大きく上回り、競技による負担額の差もみられた。　調査は6月、全国の部活動に所属する中高生214人と保護者300人、顧問100人を対象にインターネット上で実施した。　運動部は文化部の4万4千円と比べて約2倍の費用がかかっていた。競技別ではサッカー部が約14万円で最も高く、陸上部約10万円、野球部約9万円と続いた。いずれもユニホームやウエアの購入費が多くを占め、交通費や遠征・大会参加費も重荷となっていた。　顧問への調査では「もっと予算があれば、生徒により多くの挑戦や経験を提供できる」との回答が70％に上り、担当者は「生徒の可能性を広げるため、予算面のサポートが求められていることが分かる」と分析した。（以上、引用終わり）　費用のうちユニフォームやウエアの購入費が多くを占めているというのはちょっと意外でした。　確かに、それなりの品質のものをとなると、メーカーやブランドもおのずと決まってきますから、結果として高額になるのでしょう。　逆に用具類は学校の予算で負担している場合が多いということなのでしょうか。　顧問の「もっと予算があれば、生徒により多くの挑戦や経験を提供できる」との回答が７０％とのことですが、学校の予算（都道府県や市町村の教育予算？）ではどこまで対応すべきなのかという問題もあります。　中学生では、現在、部活動は学校での活動から地域で行うものへと変わりはじめていますが、課題のひとつにその費用があげられており、そういう部分でも保護者の負担増も懸念されるところです。　部活動もなかなか課題が多いなと思います。
2026.08.11	【熊本地震発生から２週間が経過】 2026年8月11日（火）（No.5226）【熊本地震発生から２週間が経過】　熊本地震の発生から２週間が過ぎました。　直近の状況では、避難者数は６,１８３人、住家被害は２万６６２棟、断水戸数は約３万とされています。　避難者数は減っていますが、住家被害は日を追うごとに被災が判明するのか増えています。断水は当初の半分くらいまでになりましたがそれでもまだ復旧したと言えるに程遠い状況のようです。　また、昨日の日本時間午後９時３４分には、南米コロンビアでＭ７.４の地震が発生したことが報じられています。　１００以上が犠牲となったと伝えられていますが、いつどこで起きても不思議ではないと改めて思うと同時に、普段の備えが必要であり、発生した際にはまずは自助が可能となるよう対策しなければと思います。　熊本でもコロンビアでも被災された方が早く安寧な日を取り戻せるよう祈らずにはいられません。
2026.08.10	【再エネの適地とは】 2026年8月10日（月）（No.5225）【再エネの適地とは】　道内で再エネの計画が中止や見直しが相次いでいることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道で、陸上風力発電所や大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の中止、見直しが相次いでいる。背景には自然環境悪化などのリスクを懸念する地元住民の動きがある。政府や自治体は開発の規制強化に動いているが、脱炭素に必要な重要電源とされる再生可能エネルギーの開発と、住民生活をどう両立させるかが課題となっている。　「開発の採算性が悪化する中、反対運動への対応にコストや手間がかかる案件は、見直し判断に傾きやすいのではないか」。エネルギー問題に詳しい民間調査会社、伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲代表は、物価高に伴う昨今の建設コスト高騰などを踏まえ、事業見直しが増える背景を解説する。 ■登別・伊達、函館などで計画中止　道内では7月、登別、伊達両市にまたがる鷲別岳（通称室蘭岳）北側で計画された陸上風力発電計画（最大総出力約7万キロワット）の事業者が計画中止を表明。函館市では、寅沢町付近の陸上風力発電計画（同約5万キロワット）の事業者も事業廃止を発表した。メガソーラーでは、根室市が6月、道外事業者による建設計画書を不受理にすると表明。昨年は胆振管内厚真町・苫小牧市や石狩管内当別町で陸上風力の中止が明らかになっている。　事業者はいずれも事業性や資機材高騰を理由に挙げるが、住民の反対運動が影響しているとみられる。函館市寅沢町の事業を巡っては、市民団体が約3万筆の署名を集め、市議会も全会一致で見直し決議を可決した。　再エネ開発への不信感を強めた象徴的な事例が、釧路湿原周辺のメガソーラー開発だ。環境への影響の懸念から始まり、事業者が森林法に基づく北海道の許可を得ないまま開発を進めたことで法律問題に発展し、全国的な注目を集めた。　自治体側は再エネ開発を抑える動きを強めている。道内では、胆振管内白老町が建設の届け出制を許可制にするための条例改正を行い、十勝管内広尾町が住民向け説明会の義務づけなどを盛り込んだ条例を制定するなど適正な導入に向けた整備を急ぐ。北海道経済産業局によると、関連条例を持つ道内市町村は2022年9月の17から25年10月時点で33に増えた。政府も太陽光発電における環境影響評価の実施対象を広げるなど、乱開発を防ぐ施策を進める。 ■エネルギー基本計画で「最大電源」　一方、政府は25年改定のエネルギー基本計画で、再エネを最大電源と位置づけ、40年度の発電量に占める割合を4～5割程度に高める方針を示している。豊富な土地や風況を持つ北海道は適地として期待が大きい。行政関係者の中には、電源立地交付金で地元にも利がある原子力発電や火力発電などと異なり、風力や太陽光は地域に利益が還元される仕組みが乏しく、住民が賛同する動機が生まれにくいことを指摘する声もある。　再エネを持続的に広げるには、環境への配慮や住民参加、地域還元の考えを組み込んだ導入の枠組みづくりも求められる。北大北方生物圏フィールド科学センターの宮下和士教授（生態系計測学）は「二酸化炭素排出量は数値化されているが、自然の豊かさや防災などの指標もつくり、それを基に事業者や住民、自治体が議論していくべきだ」と指摘する。（以上、引用終わり）　つい先日、（仮称）函館寅沢風力発電事業計画が事業者からの先送りが表明されたということもありました。　記事では、「反対運動への対応にコストや手間がかかる案件は、見直し判断に傾きやすいのではないか」とのコメントが紹介されていますが、単にB／Cの話ではなく、そもそも（仮称）寅沢風力発電事業については、水源涵養保安林への建設という計画であるのに、環境影響評価書で提示された調査対象や内容が大雑把というかラフ過ぎると受け止めざるを得ないものでした。　逆にいうと、そういう保安が前提とされている場所に建設したいとする申請は可能だという制度がおかしいと思います。　結局、地元住民などからすると、再エネを否定するものではないが、なぜそこに建設しようとするのかが理解できないということになるのではないでしょうか。　以前にも書きましたが、自治体が適地を提示し、当該の地域ではそこ以外での事業申請は認めないとすれば良いと思います。　一例として、函館なら、廃校になった学校の敷地などで太陽光発電を実施するなどであれば用地の新規開発の必要もなく、山間部に風力発電を建設するよりは環境負荷も小さいと思います。　さらに、運営方法も市民出資にして利益が出れば還元するなどの方法が取れれば、地域経済にも好影響が期待できます。　いずれにしても現状よりもっと良いやり方を追求する必要がありそうです。
2026.08.09	【８月９日　長崎　原爆の日】 2026年8月9日（日）（No.5224）【８月９日　長崎　原爆の日】　今日８月９日は、６日の広島に続き、長崎に原爆が投下された日です。　長崎市で平和祈念式典が行われましたが、そこでの高市首相のあいさつについて報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高市早苗首相は9日、長崎市の平和祈念式典のあいさつで、非核三原則を堅持する現状のみの説明にとどめた。広島市の式典に続き、三原則見直しを持論とする首相の意向を反映した可能性がある。「わが国は非核三原則を堅持しており、『長崎を最後の被爆地に』という誓いの下、『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進している」と述べた。　近年の歴代首相は、長崎の式典で「堅持し」「堅持しつつ」と、今後も堅持する方向性を示していた。高市首相は広島の式典でも「三原則を堅持しており」と従来の表現を変化させ、野党から懸念の声が上がっていた。　首相は就任前、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の実効性を低下させるとして、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。就任後は従来の政府見解を踏襲しているが、年末の安全保障関連3文書改定で見直しの是非が論点となっている（以上、引用終わり）　広島での平和祈念式典に続いてのあいさつですが、同じような内容になるのは当然とは言え、改めて非核三原則の見直しが行われるのかと懸念されます。　私見ですが、日本の非核三原則の見直しや、一部で言われている米国の核の日本またはアジアへの配備などは、日本が単独でどうこうできる問題ではないので、米国の意向が強く反映されものと考えられます。つまり、中国の台頭を抑えるとすれば、日本がどう思うかより、対中国政策をアジアで実施するには地理的にも日本にコミットさせなければならないと考えているであろうし、日本には米国に同調させなければならないと思っているでしょう。　高市政権は背負わされる役割をあえて受けようとしているのではないかと推察されますが、こうした中にあって、核兵器のない世界の実現に向けた役割を担うなどとも言っているようですが、相容れないのではないかと思います。　結局、日本には安全保障戦略がないので（文書は存在しても、実質、日本の主体的な戦略は存在しない）、日本を防衛するにはどうするかはほぼ米国任せであり、日本の国益に合致しているかどうか検証されていないのではないでしょうか。　軍事衝突ひいては戦争にならないようにはどうするかはほとんど語られることはありません。有事が起きた場合の対処の話ばかりで、日本の防衛のためには軍備拡大しかないかのような言い方です。　自衛隊の装備を整備するなとは言いませんが、際限なく防衛費を増額できるわけではありません。　米国からはＧＤＰの3.5％まで増額するよう求められているとの話も聞こえていますが、本当にそれでいいのか考えるべきです。