はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.11	自民党　衆院定数削減法案の条文を了承】 2026年6月11日（木）（No.5165）【自民党　衆院定数削減法案の条文を了承】　自民党が衆院議員定数削減法案の条文を了承したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は11日、政治制度改革本部などの合同会議を党本部で開き、衆院議員定数削減法案の条文を示し、了承した。選挙制度改革と定数削減に関し、与野党で検討するとし、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を45減らす内容。日本維新の会と近く衆院に共同提出し、今国会で成立を目指すものの、削減の影響が大きい野党は反発を強めており、成否は見通せない。　11日に示された法案の要綱は「人口が近年減少し、さらなる減少が見込まれる状況に鑑み、検討を加え、結論を得る」と記した。法案は、衆院議長の下の与野党協議会で制度改革などの結論が出ない場合、比例定数を現行の176から45減らし、131にするとした。　9日の政治制度改革本部総会では、比例削減に関し「丁寧な議論が前提だが、やむを得ない」など賛成意見が多かったものの、慎重論も出た。　中道改革連合、立憲民主、公明の3党は比例45減に反対する方針で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は選挙制度の抜本改革を先行させるよう求めている。（以上、引用終わり）　衆院定数削減法案は、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を45減らすという内容のようですが、あまりにも乱暴で、非民主的なやり方ではないかと思います。　結局、４５議席を削減されたくなかったら与党の言い分を聞けということになりかねませんが、それとて４５議席が削減されないかどうかも確かではありません。　そもそも衆議院でも参議院でも、国民の代表であり、それを選ぶ主権者である国民の意見が尊重されなければなりません。　自民は連立を組みたいがために、維新がよく言うエセ身を切る改革案をまる飲みした格好ですが、選挙制度は各党が同じ土俵で十分議論をし納得のうえで決めるべき性質のものではないでしょうか。　自分たちの数の力を背景に独裁的な決め方は認められません。
2026.06.11	【憲法　緊急事態条項は必要ない！】 2026年6月10日（水）（No.5164）【憲法　緊急事態条項は必要ない！】　参議院憲法審査会が参考人の意見聴取と質疑を実施したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　参院憲法審査会は10日、大規模災害などに備えた緊急事態条項の創設を巡り、参考人の意見聴取と質疑を実施した。出席した早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「必要ない」と指摘。専修大法科大学院の只野雅人教授（憲法学）も慎重な見解を示した。両氏は選挙実施が困難な場合の国会議員任期延長などに関し、現行憲法にある参院が国会機能を代行する「緊急集会」で対応可能だと主張した。　長谷部氏は、自民党などが訴える緊急事態条項について「プラスよりマイナスが大きい」と強調。任期延長に対しては「いつまで議員でいるのかとの懸念や、止めどなく延長するリスクがある」と訴えた。　衆院解散や任期満了後の災害などの際、身分を事実上復活させる案に関しては「選挙を経ないで衆院議員とするのは異常だ。政権の居座りを認めることになり、本末転倒になる疑いを抱かざるを得ない」と言及。速やかに全ての選挙区で選挙を実施できる制度の整備が必要だと提案した。　只野氏も、全国的に長期間選挙が実施できない事態は考えにくいとして「あえて憲法に規定する必要もないところがある」と述べた。緊急集会で対応する解釈は許容されると付け加えた。　内閣が法律に代わる「緊急政令」を制定できる規定について、長谷部氏は「内閣だけの判断で法律を次々と変更できるとなれば、国の在り方自体が根本からゆがめられる恐れがある」と語った。只野氏は「国会のチェックが効きにくく、十分な精査ができない」との考えを示した。　緊急事態条項を巡り、衆院憲法審では5月12日に衆院法制局作成の条文イメージ案が提示された。（以上、引用終わり）　憲法は、国家の権力を縛るためにあるものなのに、自民党は自分たちの都合のよいように変えてしまおうという動きをしています。　記事にある緊急事態条項ですが、緊急事態になれば立法府が法律をつくるでのはなく、政府がかわって政令を出すことができるようにしようとしています。　他の主要国でも緊急事態条項はあるらしいですが、緊急事態には政府に権限が集中しがちになりますが、いかに抑制的な権限とすべきかという考えに基づき、緊急事態条項が定められていると聞きます。　一方、衆議院議員の任期は延長できるようにすると考えているようですが、参議院集会で十分対応可能であり、参議院は半数改選なのでどんな場合もゼロにはならないので、それで十分対応できるはずです。　自民党の研修会の講師などを務められてきた憲法学者の小林節先生が著書の中で書いていますが、自民党の議員はおよそ憲法というものを理解していなくて、選挙で選ばれた自分たちが憲法を変えて何が悪いと思っている議員が多いとのこと。　そんな自民党が多数を占めることになった国会・政権なので、推して知るべしですが、憲法は国家を縛り、国民の人権など権利を保証するものであることをしっかり認識しなければならないと思います。
2026.06.09	【函館市議会第２回定例会　一般質問　寅沢風力発電に質問相次ぐ】 2026年6月9日（火）（No.5163）【函館市議会第２回定例会　一般質問　寅沢風力発電に質問相次ぐ】　開会中の市議会第２回定例会は、今日から一般質問が始まり、５人が登壇しました。　今日は、焦点となっている寅沢風力発電施設の建設をめぐり、質問が相次ぎましたが、大泉市長は「環境保全や水資源などへの重大な影響があるとと判断される場合は進めることを受け入れることはできない」と答弁しました。　至極ごもっともな答弁なのですが、その判断がどの時点でなされるのかが問題ではないかと思っています。　調査してみなければ影響はわからないという話も聞きますが、環境影響評価調査を行ったからと言って問題が全て表面化するとは限りません。　だから調査項目や内容・方法に漏れ、不足、偏りがないかどうか、環境影響評価調査方法書について意見を述べることが重要だということにもなります。　ただ、当該の風力発電施設を建設したいという場所は、市民の水の質を守るための水質涵養保安林であり、さらにいろいろな動植物の生息地です。　こういう場所に道路を作り風力発電の施設を建設するとしたら、その工事や完成後の施設の稼働によって、何の影響もないわけがありません。　場所柄として、到底、工事による改変などすべきで場所ではないと考えるべきでないかと思います。　今後、北海道知事から市に意見書の提出が求められることになりますが、その際、他の風力発電建設の際の意見書によく見られる「十分な調査となるよう求める」などという意見書では話になりません。　５月１３日の民生常任委員会で、この件について所管である環境部に対し質疑が行われました。　環境影響調査評価書については、各部で関係する部分について法令上の適合について調査しているとのことでしたが、私は、「各部で知見があるのだとしても、専門家に依頼して方法書の内容について検証してもらうべきだ」と言いました。　この時点できちんと方法書の内容の是非を確定させないと、結局、「事業者には十分な調査となるよう求めたい」などといった主体性のないものになりがちだとの危機感からです。　それは、方法書に基づき調査が行われた後で、あれが不足だったなどと言い出しても始まらないからという思いもあるからです。　市民団体からも反対の声が多く出ているので、市民の意向を汲んだ主体性のある意見書とすることや、知事に提出する前に市民に公表しオーソライズするべきだとも申し上げました。　市長の意見書提出の時期は確定していないものの、おそらく８月ころではないかと想定されます。それに向けては、市がきちんと対応するように引き続き注視し、必要なことを求めていきたいと思います。　付け加えると、建設したいとされる場所は水質涵養保安林で道有林ですが、そういう重要な場所なのに、北海道はなぜ端的に建設を断らないのかという声も聞かれますが、保安林と言えども、保安林である以上の公益があれば解除できるという規定があり、解除の申請自体は拒否できないと説明されています。
2026.06.08	【函館市議会第２回定例会　議案を可決】 2026年6月8日（月）（No.5162）【函館市議会第２回定例会　議案を可決】　１日に開会した市議会第２回定例会は、今日は予算特別委員会が開かれ、各分科会から先週に行われた議案の審査経過や審査結果が報告された後、採決が行われ、原案どおり可決されました。　午後からは本会議が開かれ、議会としての採決が行われ、議案が可決されました。　また、人事案件として、教育委員と農業委員の選任に議会の同意を求める案が提案され、原案どおり同意となりました。　明日から12日までは、一般質問が行われますが、17人が登壇予定です。
2026.06.07	【自治体の９割が入札不調を経験】 2026年6月7日（日）（No.5161）【自治体の９割が入札不調を経験】　自治体の入札不調について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自治体が、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がいない入札不調に頭を悩ませている。日本総合研究所の調査では、自治体の9割超が、過去3年間で落札者が決まらないケースがあったと回答。資材高騰により、設定した予定価格が見合わないことや、業者の人手不足が要因だ。今後は中東情勢悪化の影響が出てくる懸念もある。　調査は今年1～2月、人口2万人以上を基準に抽出した557自治体を対象に実施し、155自治体から回答を得た。　過去3年間で、建設工事の入札者がいない「不調」や、入札額が予定価格を上回るなどして成立しない「不落」があった件数を尋ねたところ「4件以上」が72・3％、「1～3件」は21・3％。「0件」は6・5％にとどまった。　理由（複数回答）は「価格が合わない」76・6％、「工期が厳しい」23・4％で、建設費高騰や人材不足の影響が顕著。その後の対応は、予定価格を上げて再入札を行ったケースが多かった。　さいたま市では学校の校舎建設工事で昨年以降、3回連続で入札が不調となった。今後も資材高騰が予想され、市担当者は「業者へのヒアリングを通じて不調となった要因を分析し、適切な対応につなげたい」と話す。　調査を担当した山崎新太シニアマネジャーは「人材不足といった以前からの課題に加え、最近は中東情勢悪化など不確実性の高い状況が起こりやすくなっている」と指摘。整備する施設をコンパクトにするなど、費用を抑制する方策を検討するべきだと提言する。（以上、引用終わり）　端的に言うとコストと時間ということになるでしょうか。　一方、外注費の高騰が自治体の財政に影響を及ぼしています。　競争性を確保するために入札に付すわけですが、不調に終わり、結局、随契しないとならないということはあります。　工事案件以外なら、金額を圧縮するために仕様を変えるなどが考えられるかもしれませんが、施設などの建設となると、規模を縮小するだけでは解決できないかもしれません。　工事金額を圧縮しようとして縮小すると、必要とする機能が確保できるかどうかということにつながることだからです。　建設ばかりでなく、維持補修などは建物の寿命にもかかわる問題ですから実施しなければなりません。　　今後も物価高騰等で外注のための費用は高騰すると考えられます。自治体の財源も物価に合わせて歳入が増えればいいのですが、追いついてはいないと思われます。　当面は、工夫を凝らして乗り切る努力をするしかないのではと思います。