はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.06.09	【函館市議会第２回定例会　一般質問　寅沢風力発電に質問相次ぐ】 2026年6月9日（火）（No.5163）【函館市議会第２回定例会　一般質問　寅沢風力発電に質問相次ぐ】　開会中の市議会第２回定例会は、今日から一般質問が始まり、５人が登壇しました。　今日は、焦点となっている寅沢風力発電施設の建設をめぐり、質問が相次ぎましたが、大泉市長は「環境保全や水資源などへの重大な影響があるとと判断される場合は進めることを受け入れることはできない」と答弁しました。　至極ごもっともな答弁なのですが、その判断がどの時点でなされるのかが問題ではないかと思っています。　調査してみなければ影響はわからないという話も聞きますが、環境影響評価調査を行ったからと言って問題が全て表面化するとは限りません。　だから調査項目や内容・方法に漏れ、不足、偏りがないかどうか、環境影響評価調査方法書について意見を述べることが重要だということにもなります。　ただ、当該の風力発電施設を建設したいという場所は、市民の水の質を守るための水質涵養保安林であり、さらにいろいろな動植物の生息地です。　こういう場所に道路を作り風力発電の施設を建設するとしたら、その工事や完成後の施設の稼働によって、何の影響もないわけがありません。　場所柄として、到底、工事による改変などすべきで場所ではないと考えるべきでないかと思います。　今後、北海道知事から市に意見書の提出が求められることになりますが、その際、他の風力発電建設の際の意見書によく見られる「十分な調査となるよう求める」などという意見書では話になりません。　５月１３日の民生常任委員会で、この件について所管である環境部に対し質疑が行われました。　環境影響調査評価書については、各部で関係する部分について法令上の適合について調査しているとのことでしたが、私は、「各部で知見があるのだとしても、専門家に依頼して方法書の内容について検証してもらうべきだ」と言いました。　この時点できちんと方法書の内容の是非を確定させないと、結局、「事業者には十分な調査となるよう求めたい」などといった主体性のないものになりがちだとの危機感からです。　それは、方法書に基づき調査が行われた後で、あれが不足だったなどと言い出しても始まらないからという思いもあるからです。　市民団体からも反対の声が多く出ているので、市民の意向を汲んだ主体性のある意見書とすることや、知事に提出する前に市民に公表しオーソライズするべきだとも申し上げました。　市長の意見書提出の時期は確定していないものの、おそらく８月ころではないかと想定されます。それに向けては、市がきちんと対応するように引き続き注視し、必要なことを求めていきたいと思います。　付け加えると、建設したいとされる場所は水質涵養保安林で道有林ですが、そういう重要な場所なのに、北海道はなぜ端的に建設を断らないのかという声も聞かれますが、保安林と言えども、保安林である以上の公益があれば解除できるという規定があり、解除の申請自体は拒否できないと説明されています。
2026.06.08	【函館市議会第２回定例会　議案を可決】 2026年6月8日（月）（No.5162）【函館市議会第２回定例会　議案を可決】　１日に開会した市議会第２回定例会は、今日は予算特別委員会が開かれ、各分科会から先週に行われた議案の審査経過や審査結果が報告された後、採決が行われ、原案どおり可決されました。　午後からは本会議が開かれ、議会としての採決が行われ、議案が可決されました。　また、人事案件として、教育委員と農業委員の選任に議会の同意を求める案が提案され、原案どおり同意となりました。　明日から12日までは、一般質問が行われますが、17人が登壇予定です。
2026.06.07	【自治体の９割が入札不調を経験】 2026年6月7日（日）（No.5161）【自治体の９割が入札不調を経験】　自治体の入札不調について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自治体が、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がいない入札不調に頭を悩ませている。日本総合研究所の調査では、自治体の9割超が、過去3年間で落札者が決まらないケースがあったと回答。資材高騰により、設定した予定価格が見合わないことや、業者の人手不足が要因だ。今後は中東情勢悪化の影響が出てくる懸念もある。　調査は今年1～2月、人口2万人以上を基準に抽出した557自治体を対象に実施し、155自治体から回答を得た。　過去3年間で、建設工事の入札者がいない「不調」や、入札額が予定価格を上回るなどして成立しない「不落」があった件数を尋ねたところ「4件以上」が72・3％、「1～3件」は21・3％。「0件」は6・5％にとどまった。　理由（複数回答）は「価格が合わない」76・6％、「工期が厳しい」23・4％で、建設費高騰や人材不足の影響が顕著。その後の対応は、予定価格を上げて再入札を行ったケースが多かった。　さいたま市では学校の校舎建設工事で昨年以降、3回連続で入札が不調となった。今後も資材高騰が予想され、市担当者は「業者へのヒアリングを通じて不調となった要因を分析し、適切な対応につなげたい」と話す。　調査を担当した山崎新太シニアマネジャーは「人材不足といった以前からの課題に加え、最近は中東情勢悪化など不確実性の高い状況が起こりやすくなっている」と指摘。整備する施設をコンパクトにするなど、費用を抑制する方策を検討するべきだと提言する。（以上、引用終わり）　端的に言うとコストと時間ということになるでしょうか。　一方、外注費の高騰が自治体の財政に影響を及ぼしています。　競争性を確保するために入札に付すわけですが、不調に終わり、結局、随契しないとならないということはあります。　工事案件以外なら、金額を圧縮するために仕様を変えるなどが考えられるかもしれませんが、施設などの建設となると、規模を縮小するだけでは解決できないかもしれません。　工事金額を圧縮しようとして縮小すると、必要とする機能が確保できるかどうかということにつながることだからです。　建設ばかりでなく、維持補修などは建物の寿命にもかかわる問題ですから実施しなければなりません。　　今後も物価高騰等で外注のための費用は高騰すると考えられます。自治体の財源も物価に合わせて歳入が増えればいいのですが、追いついてはいないと思われます。　当面は、工夫を凝らして乗り切る努力をするしかないのではと思います。
2026.06.07	【国旗損壊罪　処罰対象の想定例！？】 2026年6月6日（土）（No.5160）【国旗損壊罪　処罰対象の想定例！？】　国旗損壊罪法案について、処罰対象となる場合とならない場合の想定例がまとめられたと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案を巡り、処罰対象になる場合と、ならない場合の想定例をまとめたことが分かった。スポーツの日本代表チームを応援する国旗への寄せ書きや、実写映画での損壊場面の上映は対象外とした。関係者が6日、明らかにした。損壊罪創設が憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないとの批判を受けた対応だが、解消されるかどうかは不透明だ。　自民は法案で「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと規定。対象になるかどうかの判断は、行為の外形などを総合的に勘案するとしている。　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「何が罪に問われるのかが極めて曖昧だ」と指摘。中道改革連合なども慎重に対応する方針だ。　自民はこうした声を踏まえ、対象外と想定する例を整理。寄せ書きや実写映画のほか（1）イベントで配った小旗を回収して廃棄（2）イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切って除去（3）古くなり、汚れた国旗を人目に付く屋外で焼却（4）自室で汚損した国旗を屋外で掲げる―を挙げた。　一方、処罰対象として（1）人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする（2）国・自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる（3）公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけてどろどろにする場合やふん尿などを擦り付ける（4）自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し配信―を例示した。　ただ、いずれも典型例としており、処罰対象かどうかのグレーゾーンは依然として残りそうだ。　これまでの党内議論で、処罰対象の国旗は布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと説明。アニメや漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）による創作物も対象外としている。（以上、引用終わり）　「国旗を大切に思う一般国民の感情を保護する」というのが、国旗損壊罪の創設の目的だと言われています。　そして、処罰は、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊に対し、拘禁刑や罰金を課すという内容とされます。　目的をどう担保して、処罰の対象だとどうやって決めるのでしょうか。　一般国民とは誰でしょうか？、人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法とはこのような方法だと定義できるのでしょうか？　表現の自由を保障しないことになりかねず、立法されたら憲法違反です。　処罰の対象になるか否か、つまり有罪か無罪かの前に、検挙・逮捕は捜査する側の胸三寸です。　法治国家でこんなあいまいなことが許されるのでしょうか。　国旗はものですから、他人の所有の国旗を損壊したらそれは器物損壊罪に問われても仕方ありません。　しかし、自分の所有の国旗なら、人に物理的に迷惑をかけたりする方法ー例えば誰かの目前で燃やしたりして危険な目に遭わせるーで損壊すれば犯罪行為になるかもしれませんが、そうでなければ、ただ自分の所有物を処分しただけに過ぎません。　国旗損壊罪の創設に対しては、「反対」すべきものであり、それ以外の選択肢はありません。
2026.06.06	【浦幌町議会　オンラインで一般質問】 2026年6月5日（金）（No.5159）【浦幌町議会　オンラインで一般質問】　浦幌町議会の定例会の一般質問で、産休中の議員がオンラインで質問したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【浦幌】十勝管内浦幌町議会（定数11）は5日、定例会で一般質問を行い、今月下旬に出産予定のため産休中の本間里奈氏（32）が町内の自宅からオンラインで質問した。同議会関係者は議員のなり手不足対策として期待している。　オンラインでの一般質問は総務省が2023年に認め、登別市議会で同年に実施。浦幌町議会は24年4月に会議規則を改正し、育児や介護などで一般質問に出席できない場合に可能となった。同議会事務局は「北海道内の町村議会では聞いたことがない」という。　この日、議場では議員発言席にテレビモニターが設置され、本間氏は自宅で貸与されているタブレット端末で議場と接続。質問が始まった直後、カメラの不具合で5分ほど中断したが、高齢者の居場所づくりへの取り組みや子育て世代への支援などについて再質問を含め約39分間、町側の考えをただした。通信トラブルはなかった。　議会後の取材に本間氏は「オンライン一般質問を伝える良い機会になった。（産休中の議員などに）選択肢が広がるのでは」と振り返った。井上亨町長は「行政側もオンラインで対応することも将来あり得る」と話した。（以上、引用終わり）　集まって対面で会議等ができる場合はそうしたほうがよいと思いますが、参集できない場合でも、会議に参加ができるようにすることは必要だと思います。　記事にある町議の場合は産休中という理由でしたが、ほかにも議場へ来ることができない事情がある場合にはオンラインで参加することが可能だというルールは作っておいてもよいのではないでしょうか。函館市議会では、委員会については、参集できない場合は会議の開催自体をオンラインで行うことができるように既定しましたが、議場での本会議についてはまだ整備がいたっていません。　本会議自体をオンラインで開催することは地方自治法上、認められていないとされているのですが、議場で開催されている会議に合理的な理由で出席できない議員がオンラインで参加することは認められるようなので、実施について検討はしてみるべきかと思っています。