はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.11.03	【憲法公布８０年】 2026年11月3日（火）（No.5308）【憲法公布８０年】　公布から８０年となった憲法と今日の防衛政策について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　日本国憲法は3日、1946年の公布から80年の節目を迎えた。高市早苗政権は厳しい安全保障環境を背景に、戦後日本の防衛政策を組み替えようとしている。4月に殺傷能力のある武器輸出を全面解禁し、年度内には北海道にも敵基地攻撃能力（反撃能力）を有する長射程ミサイルを配備する。不戦を誓う憲法9条から導かれる平和主義の内実は今、大きく変質しつつある。（3面＝自民変質、5面＝専門家に聞く、25面＝多様な家族支え）　首相は年内に「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、防衛費の増額や継戦能力のさらなる強化を打ち出す方針だ。新文書には原子力潜水艦の導入や非核三原則の「持ち込ませず」に関する例外規定を書き込む案が検討されており、日本が戦後、国是としてきた非核三原則が重い論点として浮上している。　陸上自衛隊上富良野駐屯地（上川管内上富良野町）には射程300キロの「25式高速滑空弾」を配備する。相手国の領域に届くミサイルの保有は自衛隊の武力行使を必要最小限度にとどめる「専守防衛」の理念から逸脱するとの指摘が根強いが、政府は軍備増強を進める中国やロシアを念頭に、同ミサイルを抑止力の要とする考えだ。　「平和は願うだけでは実現しない」。首相は10月の所信表明演説で、防衛力強化にまい進する理由を強調した。　首相は昨年10月、改憲に前のめりな日本維新の会を新たな連立のパートナーに選んだ。先の衆院選で衆院の3分の2超を確保した与党議席数を背景に、来春までに9条も念頭に憲法改正の国会発議にめどを付けるとしている。（三島今日子）（以上、引用終わり）　２０１４年の集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定や２０１５年の安保関連法の提案のときから、憲法との整合性が指摘されていました。　それまで政府は、憲法の下、集団的自衛権は行使できないとしてきたにもかかわらず、特に存立危機事態に該当すれば防衛出動ができることとされました。　憲法違反の法は制定できないという原理から考えると、法律で決めたからといってその内容が認められるわけではありません。　政府は以降も専守防衛であることに変わりないとしているようですが、武器輸出の解禁をはじめ、相手の基地も攻撃できる反撃能力を持つこととし、ミサイルの開発・配備を進めています。　首相は「平和は願うだけでは実現しない」と所信表明で演説しました。　では防衛力を強化すれば平和になるのでしょうか。逆に、日本が防衛力を強化しない状態が続けは平和ではいられないのでしょうか。　軍備だけでは平和は実現できません。諸国との間で軍事的な争いをしない関係が重要ではないかと思います。　こういう話をすると、生ぬるいと言われたりしますが、日本が軍備を増強したことによって他国が攻撃するのを思いとどまるという状態を作るには、当然、それなりの軍事費が必要ですが、果たして今そのようなことをめざす状況でしょうか。　防衛白書などをみると念頭においているのは中国のようですが、中国の軍事費は１年で日本円で約３５兆円と言われています。　日本はどうやって軍備で対抗するのでしょうか。　首相の毅然とした態度を褒めそやす傾向もあるようですが、全く現実を解っていないのは、首相であり、そのシンパでしょう。　憲法と防衛政策との関係について、これまで一度も整合性についての納得のいく説明はされていないことをどう説明するか明示して欲しいと思います。　それから憲法を変えてしまえば自衛隊も軍備も何とでもなると思っているようですが、軍備の増強をしたところで、平和などにはならないことを知るべきだと思います。
2026.11.02	【不正アクセス　どこまで広がる情報漏洩】 2026年11月2日（月）（No.5307）【不正アクセス　どこまで広がる情報漏洩】　企業へのサイバー攻撃による個人情報の流出の報道が続いています。（以下、北海道新聞から引用）　企業へのサイバー攻撃による個人情報の流出は2日も発表が続いた。IT企業のペイクラウドホールディングス（HD）やサントリーホールディングスは、それぞれのグループが不正アクセスを受けてメールアドレスなどの個人情報が流出したと発表した。家電量販店のノジマは約700万人分の個人情報が漏れたと公表した。　ペイクラウドHDによると、メール配信サービスを手がける子会社アララ（東京）に不正アクセスがあり、メールアドレス約7700万件が外部に流出した。北陸電力や大阪ガスが明らかにしたメールアドレスの漏えいも含まれるという。　ノジマが攻撃を受けたのは、電子商取引（EC）サイトの会員管理システムで、ログインIDや暗号化されたパスワードなども漏れた。　サントリーHDもグループが利用する外部のクラウドサービスへの不正アクセスによって、従業員の氏名やメールアドレスなど約10万人分の個人情報が流出したと公表した。サントリーHDの2026年新卒採用選考に応募した約7200人の氏名なども含まれる。　丸井グループは、発行するデジタル社債の管理業務を委託した会社への不正アクセスで、応募した最大9086人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち54人分には銀行口座番号が含まれている可能性がある。（以上、引用終わり）　個人情報保護委員会の資料によると、2026年4月から10月16日までに報告された個人データの漏えい等は、延べ約2億6,000万人分に達しているとされます。　同じ人の情報が重複している可能性があるので、実際の被害者数としては不明ですが、その規模には驚かされるます。　大和総研の分析では、10月1日から25日までに個人情報流出に関して新たに報道された事案は140件に上り、9月の9件から急増しています。　佐川急便では約5,323万件、ソースネクストでは約2,252万件など、大規模な流出の可能性が公表されています。　こうした事態は、自治体にとっても決して他人事ではありません。　自治体は住民基本台帳をはじめ、税、福祉、医療、教育など、住民の生活に関わる膨大な個人情報を保有しており、しかも、所得や健康状態、家族構成など、極めて機微な情報も少なくない。　住民は行政サービスを受けるために情報を提供するのであって、民間サービスのように利用しないという選択が難しい場合も多く、それだけに自治体には、より重い情報管理の責任があると言えます。　行政事務のデジタル化に伴い、外部事業者へのシステム管理や業務委託が広がっているおり、自治体自身が攻撃を受けなくても、委託先や再委託先のシステムから住民情報が流出する可能性もあります。　一つの事業者が複数の自治体の業務を担っていれば、被害は広域に及ぶ。システムの共同利用や標準化が進む中で、こうしたリスクへの対応はますます重要になる。　委託先には、情報保護の規定を設けることにいても、それだけでは不十分で、具体的な管理方法など、不要な情報が長期間保存されていないか、定期的な点検が必要になります。　また、万一流出が発生した場合、速やかに被害を把握し、住民に説明できる体制が整っているかも問われる。業務継続のためのバックアップや、システムが停止した場合の代替手段も欠かせないと思います。　さらに、自治体ごとの財政力や専門人材の確保状況によって、安全対策に格差が生じることも懸念されため、国が行政のデジタル化を推進する以上、セキュリティ対策についても、自治体任せにするのではなく、必要な財源と技術的支援を保障すべきであり、自治体の意見などを十分に聞いて、有効な対策が講じられるようにすべきです。
2026.11.01	【防災庁２日に発足】 2026年11月1日（日）（No.5306）【防災庁２日に発足】　国の防災庁が２日発足することが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　災害対策で国の司令塔となる新組織、防災庁が2日、発足する。内閣直属の庁新設は2021年9月のデジタル庁以来となる。首相をトップに、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」を推進。災害発生時は応急対応から復旧・復興を一貫して指揮し、被災者や自治体の支援を強化する。業務を統括する防災相を新設し、細野豪志復興相が兼務する方向だ。　南海トラフと日本海溝・千島海溝の両巨大地震など、深刻な被害をもたらす「国難級」災害の被害抑制を最重要課題に位置付ける。自治体の防災力強化が課題。対応に当たる職員のノウハウ不足が指摘されており、専門人材の育成を推進する。　組織は内閣府の防災部局を発展的に改編。防災相と副大臣、政務官、事務方トップの事務次官などを置く。職員定員は352人で、内閣府防災部局の1・6倍に拡充。局長級の統括官は1人から4人に増やした。　職員は国土交通省や総務省消防庁、農林水産省からの出向者が大半を占める。発足に当たり、防災庁として幹部職員を独自採用した。民間人材も積極的に登用する。　防災相は、災害対策の取り組みが不十分な府省庁への勧告権を持つ。勧告を受けた府省庁は尊重義務を負う。　地方機関「防災局」は、有識者検討会での議論を踏まえ、政府が27年夏に場所や業務内容を決め、28年7月までに開設する。複数設置する方針だ。多くの自治体などが誘致していることから立地が注目される。　自治体職員らの災害対応を研修、訓練する「防災大学校（仮称）」の設置も検討する。（以上、引用終わり）　事前防災に力点がおかれるような書き方ですが、地方自治体の立場から期待したいのは、自治体だけでは解決できない課題に、国が主体的に取り組むことです。　これまでも国は、自治体の防災対策を支援してきましたが、その多くは自治体が事業を計画し、必要な財源を確保したうえで、国の補助を受ける仕組みであり、これでは自治体の財政力や人員体制によって、防災対策に格差が生じかねません。　例えば、避難所の生活環境については、国際的なスフィア基準があありますが、実現には施設整備や資機材の確保など多額の費用が必要であり、自治体単独では限界があります。　国が必要な防災水準を示すのであれば、その実現に必要な財源や人材、資機材についても国が責任を持つべきであり、実務は自治体が担うとしても、それを可能にする条件を国が保障するという姿勢が求められます。　防災対策は、自治体の「やる気」や財政力によって左右されてよいものではなく、どこに住んでいても、住民の生命と安全が守られることが基本です。　防災庁は国の組織を強化するためにあるのではなく、国民の生命と暮らしを守るためにあることを忘れず、単なる自治体支援にとどまらない、国が責任を果たす防災行政への転換を期待したいものです。
2026.11.01	【政府は物価対策を　７２％】 2026年10月31日（土）（No.5305）【政府は物価対策を　７２％】　内閣府が国民生活に関する世論調査の速報値を公表したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　内閣府は30日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表した。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」が72・5％に上った。昨年の前回調査（確報値）から0・6ポイント減ったが、4回連続で最多だった。「防災」は37・5％となり、調査方法が異なるため単純比較できないものの、同様の質問がある1992年以降で最も高かった。　政府に望む政策は物価対策に続いて「医療・年金などの社会保障の整備」61・9％、「景気対策」57・0％、「高齢社会対策」49・2％の順となった。　現在の生活に「満足している」「まあ満足している」は計51・4％で、1・4ポイント増えた。所得・収入に「満足している」「まあ満足している」は前回比1・2ポイント増の計35・7％。　今後の生活で「貯蓄や投資など将来に備える」と答えた人は「どちらかといえば」を含めて2・6ポイント増の計46・5％。「毎日の生活を充実させて楽しむ」は「どちらかといえば」を含めて2・6ポイント減の計52・6％だった。　内閣府の担当者は「賃上げが広がるが、将来を楽観できていない傾向がみられる」と分析した。　調査は9～10月、18歳以上の男女5千人を対象に郵送で実施し、速報値集計時点の回収率は54・4％。来年1月公表予定の確報値は変動する可能性がある。（以上、引用終わり）　政府は現在、ガソリンや灯油などの燃料価格への補助を実施していますが、12月以降は段階的に縮小する方針です。一方、冬季の電気・ガス料金への補助を再開するほか、所得税の負担軽減、来年4月から2年間の食料品の消費税率引下げなどを進めようとしています。　しかし、こうした対策が実際の生活費の軽減にどれだけつながるかが重要です。特に北海道では、冬季の暖房費が家計に大きな負担となります。函館でも灯油暖房を利用する家庭は多く、燃料価格への補助が縮小されれば、冬季の生活費がさらに増える懸念があります。電気・ガス料金への補助だけでは、灯油を使用する世帯の負担を十分に軽減できません。　また、年金生活者や低所得世帯への対応も課題です。国の重点支援地方交付金を活用した函館市独自の施策についても、支援を必要とする世帯に届き、実際の負担軽減につながっているか検証する必要があります。　政府は物価上昇率の鈍化や実質賃金の改善を強調していますが、物価上昇率が下がっても、これまで値上がりした食料品や燃料の価格が元に戻るわけではなく、物価があがらなくなるわけではありません。　今回の調査では、将来に備えて貯蓄や投資を重視する人が増え、日々の生活を楽しむことを重視する人は減っています。将来への不安が消費を抑制すれば、地域経済にも影響します。　物価対策で必要なのは、経済指標の改善ではなく、国民の日々の暮らしで負担が実際に軽減できるかどうかです。　冬季を迎えるにあたり対策が急がれます。
2026.10.31	【観光介助士の資格取得講座が函館で】 2026年10月30日（金）（No.5304）【観光介助士の資格取得講座が函館で】　観光介助士の資格取得講座が函館市で開催されていることが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　障害のある人や高齢者などの観光をサポートする「観光介助士」の資格取得講座が、31日まで3日間の日程で函館市で開かれている。日本UD観光協会（札幌）が認定する民間資格で、29日は初級講座（函館市主催）、30～31日は中級と上級の講座（北海道観光機構主催）を、いずれも同協会が実施する。宿泊時の災害対応などを学ぶ上級講座は函館では初開催。　初日の初級講座は函館市公民館（青柳町）で実施し、30人が車いす利用者や視覚障害がある人へのガイドの方法を学んだ。講師は、千歳視覚障害者福祉協会長の菊池悦子さんと、車いすバスケチーム「ハダーズ函館元町ライオンズWBC」代表の山田行広さん。　全盲の菊池さんは視覚障害者の誘導について「必ず声をかけてスタートして」と説明。日本UD観光協会の担当者が「公共のトイレなどは汚れている場合があり、介助者が確認しないと嫌な思いをする。気持ちの良い観光になるよう心がけて」と伝えた。　参加者は、アイマスクをした視覚障害者役と、介助者役のペアになって公民館内を散策。車いすにも乗って、スロープを下った。函館観光まち歩きガイドの会「話術調所」に所属する二ツ谷健宏さん（53）は「視界が遮られると、場所や方向感覚が全然分からなくなる。ガイドとのコミュニケーションがいかに大切か、あらためて感じた。非常にいい機会になった」と話していた。（以上、引用終わり）　観光介助士とは、単に日常的な介護技術を提供するだけでなく、「旅先」という特有の環境下で、安全かつ快適に移動や観光を楽しんでもらうための専門知識を備えてます。　その役割は次のように紹介されています。 ■「移動」と「観光」を一体でサポート車椅子の操作や着脱補助といった物理的な介助だけでなく、旅行先のバリアフリー情報（多目的トイレの位置、エレベーター経路、傾斜など）を事前に把握し、負担の少ないルート案内を行います。 ■　旅の楽しみを引き出す接遇・配慮単なる安全確保だけでなく、利用者の「見たい」「体験したい」というお気持ちに寄り添い、旅の思い出作りをトータルで支えます。 ■　旅先の現場における安心感の提供観光地や宿泊施設、交通機関などのスタッフと連携し、旅先で予期せぬ不便が生じた場合にも迅速に対応します。　そして認定講座では次のようなスキルの習得を目指すとされています。 ■　ユニバーサルデザイン・UD観光の基礎知識多様な障害特性（身体障害、視覚・聴覚障害、内部障害など）や加齢による身体変化の理解。 ■　実践的な介助技術車椅子の操作方法（段差越え、坂道、砂利道での操作など）、歩行介助、移乗補助など。 ■　おもてなし・コミュニケーション利用者の自立を尊重しつつ、不自然にならない自然なサポートを行うための接遇マナー。 ■　旅行実務とリスク管理旅程管理や緊急時の対応方法、観光施設のバリアフリーチェックポイント。　今回、函館で講座が開催されたのは、函館市と北海道観光機構が「ユニバーサルツーリズム人材育成」に本格着手したためとされているようですが、函館市は高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して観光を楽しめる環境整備を目指しており、その取り組みの一環ということになるでしょうか。　また、宿泊時や災害時の対応力という新たな課題への対応も求められるようになってきており、そうした人材も確保することも目的と言えそうです。　今回のような講座の開催が、高齢者や障害者の方も安心して観光できる、そういう地域づくりにつながることを期待したいと思います。