はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.07	【参政党　旧姓使用の拡大法案提出】 2026年10月6日（火）（No.5280）【参政党　旧姓使用の拡大法案提出】　参政党が旧姓使用拡大を促す法案を参院へ提出したと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　参政党は6日、旧姓の使用拡大を促す法案を参院へ提出した。運転免許証やパスポートなどに旧姓を併記できる現行制度を維持した上で、希望者が幅広い分野で旧姓を使用できるよう環境整備を図るとした。政府が旧姓のみを記す「単記」を可能とする法案の提出を検討しており、けん制する狙いがある。神谷宗幣代表は政府案との比較を通じ「議論の土壌をつくりたい」と法案提出後に記者団に述べた。　参政の法案は、基本方針に「戸籍に記載すべき事項に変更を加えない」と明記。戸籍に夫婦で同姓が記載される制度を維持した上で、免許証など「本人確認で通常提示を求められる書類」に旧姓を併記できるとした。　神谷氏は記者団に「参政党は選択的夫婦別姓に反対している。戸籍制度をしっかり守る」とも語った。（以上、引用終わり）　選択的夫婦別姓に反対する立場から、政府案をけん制する狙いだというが、予定される政府案も夫婦別姓に反対であるからこその旧姓単記だと受け止められるので、「単記か併記か」という違いに、それほど大きな意味があるとは思えません。　現在でも運転免許証やマイナンバーカードなどには旧姓を併記できますが、旧姓が記載されているからといって、旧姓であらゆる法的手続ができるわけではありません。　旧姓が併記されていたとしても、それはただ旧姓が判るだけの話で、手続きは正規の氏で行わなければならないことに変わりはありません。　政府が検討する「旧姓単記」については、問題はもっと複雑だと言えます。　公的書証類の氏名を旧姓単記にすれば、ただちに各手続きを旧姓で行えるようになるわけではないので、全てかどうかは別にしても、正規の氏（婚姻後の氏）でなくても旧姓での手続きが可となるように各制度を改めなければなりません。　ただ、果たしてそれが社会に受け入れられるでしょうか。　婚姻によって氏が変われば、旧姓の当該の人は法律的には存在しない人になります。通常は各種手続きは婚姻後の氏が正規となるため、それで手続きを行うことが求められます。　ところが旧姓で良いとなれば、法的には存在しない人の氏名で手続きができることになってしまいますが、それは法律上の安定性を欠くことにならないでしょうか。　逆説的ですが、夫婦同姓を守るがために、利便性を高めるとして旧姓使用が公的なものでも可となれば、実質的な夫婦別姓となり、婚姻などで氏を変えることの意味合いはなくなると思いますが、夫婦別姓反対派はどのように考えるのでしょうか。　　旧姓を使用することが社会生活を送るうえでベターだと思うなら、単に夫婦別姓にすれば済むことのはずなのですが、反対派は何を守ろうとしているのでしょうか。
2026.10.05	【今日から臨時国会　所信表明演説】 2026年10月5日（月）（No.5279）【今日から臨時国会　所信表明演説】　今日５日、臨時国会が開会となり、高市首相の所信表明演説が行われました。　その中で、地方政策として注目したのは、「日本の大きな伸び代は、地方にあります」として打ち出した「地域未来戦略」です。農林水産業など地域の強みを生かした産業クラスターを形成し、自治体がつくる計画に対して、国がインフラ整備や投資支援を上乗せする方針を示しました。「地方の景色を一変させよう」という自治体の挑戦を国が二人三脚で支えるという考え方です。　いつものように言っていることとやっていることは違うという印象です。　例えば農業などは年々就業人口は減る一方で、この間、問題とされてきた食料自給率の解消のために取り組まなければならないことと逆の現象が進んでいることになります。　そんな中で地域の強みを生かした産業クラスターを形成しなどと言っていますが、現在、問題になっている生馬鈴薯の輸入問題などをとってみても、演説で言っているような内容が進む状況とは思えません。　人口減少については、人口減少は、静かに進む国難であるとし、少子化の流れを反転させるとともに、人口減少社会に適応した新たな国のかたちを築かなければなりません、とされています。　年末を目途に「人口総合戦略」を策定し、人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像をお示しし、その後、分野横断的に施策の検討を進めてまいります、とあります。　人口が減ることはもう所与のこととして受け止めなければなりません。　少子化の流れを反転させるといっていますが、減る速度は落とせるかもしれませんが、反転はできないでしょう。　そしてここまできてしまった以上、今、地域で求められるのは、人口が減っても持続可能な地域であることです。人手不足が進む中、生活に必要なサービスの供給が継続できるかどうかが問題です。　地域によっては事情が違い必要とされる施策に違いはあると思いますが、そうした地域の必要に対し、それが実現されるように財源も含めた保証ができるかどうかが問題だと思います。　現政権に期待することなどは何もありませんが、一日も早くまともな日本にするために、このまま手遅れにならないうちに立て直す機会が訪れることを祈ります。
2026.10.04	【災害避難計画　要支援者の15％！？】 2026年10月4日（日）（No.5278）【災害避難計画　要支援者の15％！？】　災害時に支援が必要な高齢者や障がい者らの避難について対処を定めた「個別避難計画」の作成率が、全国では15％だと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら一人一人の避難手順を定めた「個別避難計画」の作成率が、全国の対象者670万人の15・1％にとどまることが政府調査で4日分かった。市区町村で差があり、対象者の80％に達している自治体がある一方で、20％以下にとどまる自治体は半数を超えた。担当職員が足りず、本人や家族との調整が進まないことが一因とみられる。政府は自治体に作成の加速を促す方針だ。　計画は、市区町村が保有する要支援者の名簿に基づいて作成する。災害対策基本法により自治体の努力義務となっており、最寄りの避難所や支援に当たる人などを記載する。　内閣府と総務省消防庁が4月1日時点のデータを集計した。作成率が20％以下だったのは、1741市区町村のうち911市区町村で、このうち217は1％以下と極端に少なかった。一方、作成件数ゼロの市区町村はなかった。80％超だった自治体も257あった。　都道府県ごとの作成率を見ると、最も高かったのは対象者の67・9％をカバーした香川。大分51・9％、徳島40・9％と続いた。低かったのは神奈川4・2％、沖縄4・8％の順だった。　内閣府は自治体に対し、民生委員や消防団、自治会と要支援者の情報を共有した上で、作成を進めるよう求めている。担当者は「切れ目のない支援のために必要な取り組みだ。働きかけを強めたい」と話した。11月発足の防災庁で取り組みを強化する。　調査は毎年実施、公表している。　個別避難計画　災害時に自力で避難が困難な「避難行動要支援者」ごとに、市区町村が福祉関係者らと連携して策定する計画。障害者や高齢者らが対象で（1）氏名や住所（2）支援する人（3）避難先や避難手段（4）自宅の災害リスク―などを記載する。近年の豪雨災害などで高齢者に被害が集中したことを受け、政府は2021年、策定を市区町村の努力義務とした。（以上、引用終わり）　個別避難計画の作成について、函館市の状況は、今年６月の市議会定例会での質問に対して次のように答弁されています。 ■対象者　約８５００名（今年４月末現在）　　要介護度３～５、身体障害者１級～２級、一人暮らし高齢者緊急通報システム設置者（福祉施設や医療機関へ長期入所・入院している人を除く）　　 ■計画策定同意者　約１４００名　 ■うち計画策定済　約３００件（今年４月末現在）　同意されている方のうち、津波や洪水の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの災害リスクのある地域の居住者から優先的に策定を推進。　以上のような状況ですが、国でいうところの策定率の分母はどれになるのでしょうか。　対象者だとすると、函館市はわずか３．５％ですが、同意者だとすると２１．４％ということになります。　災害リスクが低い地域、つまり津波や洪水の想定がない地域の方まで個別避難計画が必要かと言えば、そうは言い切れないわけで、あくまでも必要と思われる地域で対象となる状況にある方としていいのではないかと思います。　では、２１％は低いのでしょうか。計画策定同意者の方の中でも、自分は家族がいるから特に個別避難計画は不要という方もいるでしょう。　そうすると記事にあるような策定率をどう評価するべきかということにもなるのではないかという気がします。　私見ですが、個別避難計画における支援者を誰にするかということより、地域（居住区域）の中で、周辺の世帯の状況をお互いに共有していて、災害発生時に在宅だったり、不在だったり、◯◯さんは独りで避難できる・できないなどを判っていて、近所に声がけをして安否を確認したり、協力を要請したりできる状況であることが大切なのではないかと思います。　記事を読んでいて、ああ、また現場を知らない官僚が自治体に数値を上げろと、明後日な方向の圧をかけるのかなと思いました。　国がすべきは自治体が本当に必要な災害対策を行うために、それを保証できるようにすることであって、責任も持たないくせに余計な口出しをしないことだと思います。
2026.10.03	【駒ヶ岳　警戒レベル２に】 2026年10月3日（土）（No.5277）【駒ヶ岳　警戒レベル２に】　駒ヶ岳の噴火警戒レベルが２に引き上げられたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　駒ケ岳の噴火警戒レベルが2に引き上げられた2日、森町が唯一の登山道のゲートを閉鎖するなど、関係自治体は速やかに安全対策をとり、住民に注意を呼びかけた。駒ケ岳を望む大沼周辺は、観光客でにぎわうなど普段通りの光景が見られた一方、登山ができず残念がる声や、紅葉の見頃が近づく観光期への影響を心配する声が聞かれた。　森町と鹿部町、七飯町の関係3町は、午前7時半の警戒レベル引き上げと同時に「災害情報連絡室」を設置。住民向けに、防災無線などで繰り返し情報を伝えた。　森町はマニュアルに従い、入山者がいないか確認した上で同8時半に赤井川登山道のゲートを閉鎖。担当者は「これ以上大きくなってほしくないが、何か起きてもすぐ対応できるよう取り組む」とした。北海道や北海道警察もヘリから登山者がいないか確認した。　この日も大沼には多くの観光客らが来訪。富山県の男性（67）は「駒ケ岳に登ろうと思っていた」と肩を落としつつ、駒ケ岳を背景に夫婦で記念撮影をしていた。　周辺住民も落ち着いて受け止める。森町駒ケ岳で製炭業を営む長岡仁さん（55）は「まだレベル2なので気にしていない。前回の噴火のときも火山灰はこちらに来てないので。レベルが上がったら対応を検討したい」と冷静に事態を見つめた。鹿部町本別のリゾート地区の住人で組織する駒ケ岳噴火災害対策協議会の中田昭美代表（81）は「逃げる手段がない人に、避難が必要になったら役場に要請するよう伝えたい」と話した。　ただ、紅葉が見頃となる秋の行楽シーズンを間近に控え、観光への影響を心配する声も上がった。大沼湖畔の「体験工房＆レストラン　ポロト館」の小林信祐社長は、状況を把握しにくい海外からの観光客の反応に気をもむ。警戒レベル1の段階で噴火を心配する問い合わせが相次いだといい、「台湾や香港のツアー会社、客は結構敏感。影響がないといいが」と風評被害を懸念した。（野崎正夫、橋本晴佳）＊大規模噴火　過去に4回＊函館地方気象台警戒呼びかけ　駒ケ岳（1131メートル）の噴火警戒レベルが2に引き上げられたのは、警戒レベルを導入した2007年以降初めて。近年起きた水蒸気噴火では前兆現象が確認されておらず、函館地方気象台は「いつ突発的な噴火が起きても不思議ではない」と指摘する。　駒ケ岳は10万年以上前に活動を開始した安山岩質の成層火山。約4万年前までに溶岩や火砕物を噴出し、現在の円すい形の山体を形成した。　記録に残る大規模噴火は計4回ある。最後に発生したのは1929年（昭和4年）。マグマ噴火に伴う噴石や火砕流、火山ガスにより、8町村で1915戸以上が焼失、倒壊し、死者2人、牛馬136頭の犠牲が出た。マグマ噴火はこれ以降発生していないが、小規模な地震や水蒸気噴火が繰り返され、2000年には計6回の小規模な水蒸気噴火が観測された。　同気象台によると、1996年と98年、2000年の水蒸気噴火ではいずれも、火山性微動など明確な前兆がなかった。今回は9月23日から火山性地震が増加し、10月2日午前7時に噴火警戒レベル2の基準となる回数（山麓で5回、山頂で100回以上）を超えた。　畠山謙吾火山防災官は「今回の火山性地震の増加が噴火の前兆かどうかは分からないが、噴火の可能性が高まっていることはたしか」と説明。大規模なマグマ噴火が突如発生する可能性は低いとしながらも、「火口から4キロの範囲に影響する水蒸気噴火が起きる可能性はある」と警戒を呼びかける。（白石翠）（以上、引用終わり）　駒ヶ岳の噴火警戒レベルは現在「2（火口周辺規制）」であり、この段階では記事にあるような地元自治体での対応の範囲を出ませんが、レベルが上がったり、避難が必要になれば函館市も関係してきます。　駒ヶ岳の火山避難計画では、森町、鹿部町、七飯町が避難対応の主体となりますが、噴火が拡大し各町内だけでは避難者を収容できなくなれば、渡島総合振興局・北海道が中心となって広域避難を調整することにとなっています。。　特に鹿部町では、大規模噴火の際に町外への広域避難が必要となることが想定されており、函館市も避難者の受入先として関係してきます。レベル4では避難所開設、自衛隊への災害派遣要請、海上保安部への船艇派遣要請、全住民避難に備えた準備などが計画されています。　実際に広域避難となれば、函館市には北海道からの要請を受け、避難所の確保・開設、避難者の受入れ、食料や生活物資の提供、保健・医療・福祉支援などが求められます。高齢者、障がい者、乳幼児など要配慮者への対応や、避難が長期化した場合の学校、福祉サービス、医療の継続も課題になります。また、多数の避難車両が函館方面へ集中する可能性があるため、交通対策も必要です。　したがって函館市としては、警戒レベルがさらに上がってから対応を考えるのではなく、北海道や関係町と受入人数、避難施設、輸送方法、物資・人員体制などをあらかじめ具体化しておくことが求められていると言えます。　今日、防災・減災に関して、札幌管区気象台の課長による講演を聴く機会がありました。道内の活動が活発化している火山は常時監視しているとのことですが、駒ヶ岳の裾野にはJRの線路もあり、噴火があれば物流や交通に大きな影響が出ることになるため、運輸局やJRともコミュニケーションを取っているとのことでした。　噴火警戒レベルが上がることなく収まればそれに越したことはありませんが、噴火に備えてシミュレーションを行い、備えを強化しておくべきかもしれません。
2026.10.02	【与党　消費税１％法案を了解】 2026年10月2日（金）（No.5276）【与党　消費税１％法案を了解】　自民党が飲食料品の消費税率１％への引き下げを主とする関連法案を了承したと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　自民党は2日、財務金融部会と内閣第2部会の合同会議で、飲食料品の消費税率8％から1％への引き下げを柱とする関連法案を了承した。2027年4月から2年間に限定し、物価高に苦しむ家計の負担を和らげる。所得に連動した新たな現金給付制度を導入する方針も盛り込んだ。日本維新の会との協議を経て、政府が近く閣議決定する見通し。　法案では、消費税について「現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げる」と明記した。2年間で約10兆円の財源は特例公債（赤字国債）に頼らず、税優遇や補助金の見直しなど、歳出・歳入改革を通じて確保する。地方自治体の減収分は国が全額穴埋めする。　給付制度の狙いは「働くことで生活の向上を実感できる社会の形成に寄与する」と説明した。減税に合わせて27年度に先行導入し、税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。　対象の所得水準や支給額は法案で明示せず、今後の国会審議で明らかになる見込みだ。高橋はるみ財務金融部会長は会議終了後、記者団に「これからの制度設計は国会の議論に委ねる」と述べた。（以上、引用終わり）　記事にあるように飲食料品の消費税を１％にして２年間減税した場合、減収は政府答弁などによると約８．６兆円とされます。地方財政への影響も大きく、約３．２兆円と試算とされます。　地方自治体側からすると、地方消費税収そのものが年間約1兆円減ることや、地方交付税の原資が年間約0.7兆円減るということになります。　この分について、国がきちんと財源を確保して保証できるかが大きい課題となります。　函館市の場合どのくらいの影響になるか、まだ計算してはいませんが、いずれにしても国の政策によって市財政に財源不足が生じるなどということにはなりませんから、国には早く具体的な対応を示して欲しいと思います。