はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

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2026.09.24	【被災時の避難　６割が自宅を希望】 2026年9月24日（木）（No.5268）【被災時の避難　６割が自宅を希望】　警備会社が災害時に避難生活を送りたい場所を訪ねた調査について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　警備大手セコムが20～60代の計500人を対象に、災害時に避難生活を送りたい場所を尋ねた調査で、最多は「自宅（在宅避難）」で64・8％を占めたことが24日分かった。「指定避難所」は10・0％、「宿泊施設」は9・8％で、いずれも大きく下回った。「車」は6・6％だった。　7月の熊本地震では、避難所に行かず自宅にとどまったり、車中泊を選んだりする人が多かった。自治体や支援団体が災害関連死の兆候などを把握するのが難しいケースもあり、対応が課題になっている。　調査は熊本地震より前の7月3～7日、インターネットで実施。自宅避難の希望者に、理由を複数回答で尋ねたところ「慣れた環境で過ごしたい」が67・6％で最も多く、「プライバシーを確保できる」が61・7％で続いた。年代が高いほど、在宅避難の希望が増える傾向があった。　災害時の備えに関しては「備えをしていない」との回答が17・4％だった。セコムの担当者は「自宅で安全に過ごすには、住宅の耐震化に加え飲料水や食料、災害用トイレの確保といった備えが必要だ」と呼びかけた。（以上、引用終わり）　やはりと言ったら失礼かもしれませんが、劣悪な環境を強いられる指定避難所には行きたくないということだと思います。　ただ、自宅で避難生活を送るとしたら、建物に耐震性があることや、電気、ガス、水道などが止まっていないことが必要でしょう。　避難所については、テントなどでプライバシーが保たれ、清潔なトイレや温かい食事の提供など、スフィア基準が目標とされていますが、実際にはまだそこまで行き着いていないところが多いと思われます。　国は方針としては打ち出しているものの、実施は自治体任せであることは否めません。　函館市の場合を考えると、最大の想定で避難者数は約１０万人くらいになるとされています。　スフィア基準による避難所の整備を行うとしたら相当な経費も必要で、国の補助事業もいくつかありますが、補助率は２分の１というのがほとんどですから、あとの２分の１は市で負担となるため、市財政の負担も重くなります。　災害はいつ起きるかわかりませんし、発生後に自宅に残りたいと思っても、被災状況によってはそれもままなりません。　国は自治体任せにするのではなく、国全体の課題として取り組むべきだと思います。
2026.09.24	【連休最終日　党常任幹事会＆街宣】 2026年9月23日（水）（No.5267）【連休最終日　党常任幹事会＆街宣】　シルバーウィークの最終日となった今日２３日は秋分の日でしたが、所属政党である立憲民主党第８区総支部・函館支部の常任幹事会が開かれたほか、正午からは本町交差点で街宣活動も行われました。　良い天気に恵まれ、市内の観光地である五稜郭タワーや西部地区、函館公園の遊園地などでは昨年の同時期よりも人出が多かったと報じられています。　また、国連総会では高市首相が初めて一般討論演説を行ったことが伝えられています。その中で、国際刑事裁判所については、日本は法の支配を重視しており、国際刑事裁判所を支持し判事も輩出しているとしたものの、トランプ米大統領が赤根智子氏を制裁対象としてことには触れなかったとされています。　国際刑事裁判所について、日本や英仏独など8カ国の外相らが22日、国連総会が開催されている米ニューヨークで会合を開き「国際司法機関を保護し、強化するという決意は揺るぎない」などとする共同声明を発表した。トランプ米政権による国際刑事裁判所の赤根智子所長らへの制裁対象指定を念頭に、ICCを支えていく姿勢を強調した、と伝えられていますが、そうであれば、演説の中で具体的にどのように対応するのかなど言及があって然るべきだったのではないかと思います。　さて、シルバーウィークも終わって９月も下旬を迎えています。　公私ともに慌ただしい日々が続いていますが、季節の変わり目でもあり体調に留意しながら過ごしていこうと思います。
2026.09.22	【道南のスルメイカ　分布密度は過去最低！？】 2026年9月22日（火）（No.5266）【道南のスルメイカ　分布密度は過去最低！？】　　函館水試が発表した道南太平洋でのスルメイカ漁獲調査について報じられています。（以下、函館新聞から引用）　道総研函館水試が発表した道南太平洋でのスルメイカ漁獲調査によると、分布密度は昨年と過去５年平均（２０２１～２５年）を下回り、記録の残る０２年以降で過去最低となった。魚体サイズも小型に偏っていた。漁獲対象となる冬季発生系群の道南への来遊が遅れているとみられ、現時点では昨年９月のような豊漁にはなっていない。　　釧路水試の試験調査船「北辰丸」（２５５トン、イカ釣り機５台）が８月２４日に日高管内浦河沖、函館水試の試験調査船「金星丸」（１５１トン、イカ釣り機５台）が９月８日に函館沖で分布密度を調べた。漁獲したスルメイカは函館沖が１４匹、浦河沖が１匹の計１５匹だった。今年は金星丸の設備不具合と荒天の影響で調査を大幅に縮小し、函館市木直沖と青森県下北半島の東部に位置する白糠沖は中止した。　　イカ釣り機１台１時間当たりの漁獲数は平均０・２０匹で、昨年（１・１９匹）と過去５年平均（１・６７匹）を下回った。浦河沖は０・０３匹、函館沖は過去最低だった昨年と同じ０・３７匹だった。　　イカの胴長（サイズ）は７～１８センチ（昨年１２～２２センチ）の範囲にあり、最も多く出現したイカの大きさは１７センチで、昨年（１７センチ）、過去５年平均（１８センチ）に比べ、大きな差はなかった。　イカの分布目安となる水深５０メートルの水温は、１２・４度と１８・７度（昨年は１３・０度、１８・７度）となった。　　函館水試調査研究部は「調査地点が少なく、結果から何か分かるかと言えば厳しい。全国的に冬生まれ群は青森県までは捕れているようだが、道南にはまだ来遊してきていない。青森まで来ている群れが北上してくれれば。サイズが小さいのは、冬生まれ群の出生の遅れが要因だと考えられる」としている。（以上、引用終わり）　昨年は、想定外の漁獲に、その枠を巡っていろいろな動きがありましたが、今年は、昨年のような豊漁にはなっていないとのことです。　最近は、獲れなくてもさほど驚かなくなっているような状態ですが、市民にとっても観光客にとってみても楽しみのひとつだと思われますから、やはりコンスタントには漁獲があって欲しいものだと思います。　最近読んだ「日本の海から魚が消える」（矢野勲著、中公新書）では、スルメイカの漁獲について、イカの幼生が海面水温の上昇の影響を受けて大量に死亡しており、これが不漁の主因となっていると考えられる、とされています。　スルメイカの秋季の産卵海域である北陸沿岸から東シナ海北部の海域は、海面温度が２０００年以降１～３℃上昇し、２３～２５℃となっているが、幼生の生存可能な水温帯は１５～２２℃だとのことで、これが原因のひとつということのようです。　専門家ではないので、この正否についてはコメントできませんが、海面水温を上げないことなどは可能なのでしょうか。　消費者の一人としては、少しでも多く獲れることを期待したいところです。
2026.09.22	【敬老の日】 2026年9月21日（月）（No.5265）【敬老の日】　今日２１日は敬老の日。　自分の住んでいるところの町会では、町会が定めた年齢に達した高齢者の方に敬老のお祝いを贈っています。　今日は対象の方にお祝いをお届けに行きましたが、少子高齢の話はもとより、地域が置かれているいろいろな状況も聞くことができ、町内のことを知る良い機会にもなりました。　隣近所の方が、亡くなるあるいは施設への入所や入院などでだんだんいなくなっており、自分も単身なので寂しく感じるという方もいました。　家の建物はあるので見た目には特に変わりないように思えますが、実際には周りの人がいなくなっていて、不安を感じるということのようです。　　災害発生時には地域（町会）での共助も重要とされ、避難行動要支援者への支援の取り組みも進められていますが、なかなか厳しいものがあると思われます。　もちろんこうした状況は町会によって差はあると思いますが、日常的な見守りや日常生活におけるちょっとした助け合いなどもますますたいへんになっていくのではないかと心配されます。　そこに住んでいる人にだけによるのではなく、外部からの支援も含めた町会の体制や活動も考えていかないと町会の存続も難しくなってきていると感じます。
2026.09.20	【明日敬老の日　道南の100歳以上は442人】 2026年9月20日（日）（No.5264）【明日敬老の日　道南の100歳以上は442人】　明日２１日は敬老の日ですが、道南の高齢者の状況について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道や函館市は100歳以上の長寿者（9月1日現在）の状況を公表した。渡島、檜山両管内の100歳以上の長寿者は442人で昨年同期比21人増だった。　内訳は女性が390人（同21人増）、男性が52人（増減なし）。地域別では函館市が261人（同19人増）、函館市を除く渡島管内が昨年と変わらず128人、檜山管内が53人（同2人増）。函館市内の最高齢は女性が110歳で中川イトさん、男性が107歳の高橋昌彦さん。　今年1月1日現在の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は、松前町が54.0％と道南で最も高く（道内3位）、木古内町が52.8％（同4位）、福島町が51.5％（同5位）、せたな町が49.0％（同9位）で続いた。道南で最も低いのは北斗市で32.9％（同162位）。函館市は37.9％（同119位）だった。（以下、引用終わり）全国の人口の状況も報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　21日の敬老の日にちなみ、総務省が20日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3624万人だった。2022年、24年と並んで最多。外国人を含む。総人口に占める割合は前年比0・2ポイント増の29・6％で過去最高を更新した。65歳以上の就業者数も22年連続で増加し、943万人と最多を更新。働く人の7人に1人が高齢者となる。　人手不足や物価高が続く中、収入を求めて働く元気なお年寄りが増えていることが背景にあるとみられる。　厚生労働省の統計では、65歳以上で1人暮らしの人は25年に933万人を超えた。高齢化率は今後も上昇する見込み。生活をサポートする体制の強化や、医療・介護の充実が求められる。　人口推計によると、65歳以上の男性は1571万人、女性は2054万人。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代の高齢化などで、今後も増加が続くと分析。2045年には、総人口の36・3％に当たる3945万人に達すると推計している。　人口4千万人以上の39カ国では、総人口に占める65歳以上の割合も1位で、イタリア25・6％、ドイツ24・2％、フランス22・9％と続いた。主要9カ国のうち、75歳以上の割合も日本は17・7％で最も高く、2位のイタリア13・3％など他国を引き離した。　一方、総務省の労働力調査では、25年の就業者全体に占める65歳以上の割合は13・8％で過去最高。役員や自営業を除く被雇用者は586万人で、うち76・1％の446万人がパートや契約社員といった非正規雇用だった。10年前の15年と比較すると、正規雇用が47万人増だったのに対し非正規は178万人増で、非正規の伸びが目立った。　就業先は「卸売業・小売業」が131万人で最多。「医療・福祉」122万人、「サービス業」108万人が続いた。　人口推計　5年に1度の国勢調査を基に、出生や死亡、出入国の増減から総人口を算出する。毎月1日時点は全国の人口、毎年10月1日時点は都道府県別を含む詳細なデータをまとめる。3カ月を超えて日本に滞在する外国人も対象。このほか敬老の日は65歳以上、こどもの日は15歳未満、元日は新成人の数を特別に集計している。（以上、引用終わり）　少子高齢のため高齢率も増加する中ですが、単身者も増えており、日常生活はもとより施設入所や入院、または死亡後に各種手続きの支援が必要という人も増えているとされます。　国では、社会福祉法改正でそうした支援を地域で社会福祉協議会などにより実施することとしましたが、実際に具現化できるか地域での取り組みが重要になると思います。　何かにつけ人手不足な時代なので、人材の確保も重要な要素となりますが、地域ぐるみでの取り組みが必要になるのではないでしょうか。