はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

http://katsuomichihata.blog.fc2.com/

発行日時	見出し
2026.05.18	【自治体の外国人共生施策は】 2026年5月18日（月）（No.5141）【自治体の外国人共生施策は】　今日の夕方に札幌から戻りました。　午前中は昨日に続き、政策研修を受講しました。　テーマは、「外国人住民の地域への受け入れについて」で、北海道地方自治研究所による、自治体における外国人住民の受け入れにかかる施策の調査と課題についての講演でした。　2026年12月現在、北海道の在留外国人の人数は77,401人だそうですが、１次産業における技能実習生が多いようです。　労働者というだけではなく、住民として生活するという面がありますが、地域としてどう受け入れ、共生するかが課題になっています。　自治体への調査は、紋別市、浦河町、倶知安町の外国人受け入れの施策について報告がありました。　紋別では、国際交流ステーションという取り組みの拠点が設けられており、民間による運営委員会も設置されているなど、地域としてもかなり力を入れています。　浦河町は競走馬の産地ですが、インド人の騎乗員が多く、彼らの言語はヒンディー語という日本ではあまり馴染みのない言語ですが、町では支援事業としてヒンディー語による母子健康手帳の作成・交付を行っているようです。　倶知安町は、他とは違い外国からのスキー客が増える中でそこで働く外国人も増えているという構図です。それに伴い住宅が不足しているという問題も抱えているようです。　観光開発などが先行しているので、自治体での対応には苦慮している面も多いようですが、開発行為が無秩序にならないようには対策しているようです。　この他にも道内各自治体には、人数の多寡はあるものの、外国人労働者がいます。人手の確保のためには、外国人労働者に頼らなければならない状況の中、自治体では共生推進のための事業が行われています。　　一方で、求められているのは、外国人に日本のことを理解してもらうだけでなく、日本人住民にも外国人住民のことを理解してもらう取り組みのようです。　函館市には、2025年6月現在の数字ですが、2,103人の在留外国人がいるとされていますが、約半分が技能実習と特定技能で入国しているようです。　こういう状態なのに、政府は移民政策はとっていないとし、多文化共生の取り組みは自治体まかせです。　　移民政策に反対している人たちへの姿勢なのだと思いますが、そういう人たちにも、外国人労働者がいなければ成り立たないことを理解してもらうよう努力すべきではないでしょうか。　さて、何かと批判のあった技能実習制度も今年度で廃止され、育成就労制度が導入されることになりました。　技能実習から特定技能への移行も増えると言われていますから、外国人住民へのサポートはさらに求められていくのではないかと思います。　行政の支援だけでなく、隣近所のつきあいの中での日常的な支援、つまり生活するうえで必要なことを伝えてあげるなどの体制が必要なのではないかと思います。
2026.05.17	【今日はAIについて研修会】 2026年5月17日（日）（No.5140）【今日はAIについて研修会】　今日は議員としての政策研修会に参加するために札幌に来ています。　民主議員ネット北海道という民主系の道内の市町村議員で構成している団体がありますが、今日はその定期総会と政策研修会が開催されました。　定期総会では、議長に予定されていた方が、交通渋滞のせいで開始時間までに来られなくなったとのことで、急遽、総会議長を引き受けることとなりました。　研修のほうは、今、自治体でも使われ始めたＡＩの使い方や使うにあたって留意すべき点などの講演でした。ＡＩは便利ですが、回答が必ずしも正しいとは言えない場合もあります。使う側の責任が問われますので、注意が必要です。　結局、最終判断は人間がしなければならないのはこれまでと変わりません。　そこがクリアできれば、考えるためのヒントや情報集めに役立てることで、仕事自体の省力化は図られると思います。　私もすでに議員としての仕事に、またプライベートな部分でもＡＩを利用しています。調べものなどするときは便利ですが、間違った回答でないかどうかには注意しています。　今後、どこまで進化するのかわかりませんが、要は人の幸せのためにならなければ意味がありませんので、そうなるためのツールであってほしいと思います。
2026.05.16	【人間関係はＡＩに相談！？】 2026年5月16日（土）（No.5139）【人間関係はＡＩに相談！？】　対人トラブルの相談とＡＩについて、高齢女性は相談相手に人間よりＡＩを選びがちだと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　高齢女性は対人トラブルの相談相手として、人間より人工知能（AI）を選びがち―。人間関係の悩みを相談する相手として、人間とAIのどちらがよいかを尋ねると、60～70代女性の47・8％がAIを選んだとの調査結果を日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）がまとめた。他の全ての年代・性別では人間を選んだ人の方が多かった。　AIと健康に関する研究に関わってきた千葉大の中込敦士准教授（社会疫学）は「相手の受け取り方を気にせず、気軽に相談できることなどから、AIには自己開示しやすい面がある」と説明。ただ「高齢女性がよりAIを選んだのは意外だった」と述べた。　調査は1月中旬、ウェブアンケート形式で実施。18～79歳の男女1449人から回答を得た。　全体では、人間関係のトラブルについて公平に判断してほしい場合、「人間を選ぶ」と「どちらかといえば人間を選ぶ」が計45・8％で、「AIを選ぶ」と「どちらかといえばAIを選ぶ」の計36・5％を上回った。「分からない」と「どちらも選びたくない」は計17・7％だった。　ただ60～70代女性では、人間を選んだ回答は計37・3％にとどまり、計47・8％がAIを選択した。全体より11・3ポイント高く、AIを好む傾向が際立った。　一方、60～70代男性は、相談相手に人間を選ぶとの回答が計57・0％で、AIを選択したのは計25・2％だった。（以上、引用終わり）　テーマが対人トラブルの相談相手というものですが、相談先はその内容や類型によるとは思われるものの、相談できるところや人がが少ないということなのでしょうか。　法律が関わるような内容であれば弁護士などに相談するほうが良いかと思いますが、そうした公的なところで相談するような内容ではないとしたら、周囲に相談に乗ってもらうのは憚られるという人も結構いるのかもしれません。　しかし、ＡＩは自分が学習したり調べることができる範囲でしか回答しませんし、一方の主張だけしか聞いていないことにもなり、公平かつ客観的な答えが出るのだろうかとも思います。　また、ＡＩは聞いてきた人を否定しないので、結果、相談してきた人に寄った答えになりがちだとも言われます。　この記事をＡＩに読ませて感想を聞いたら、「ＡＩを否定するより、孤立を深めないための入口として位置づける発想が必要だと思います。」という答えが返ってきました。ＡＩに相談するという入口があるなら、その先に必要に応じて相談できるようなしくみづくりが必要だとも。　仕事でＡＩをどう使うかとういうのはよく目にしますが、記事にあるようなことにもＡＩが浸透していくことになるのでしょうか。
2026.05.15	【国旗損壊罪　自民党による法案骨子案示される】 2026年5月15日（木）（No.5138）【国旗損壊罪　自民党による法案骨子案示される】　国旗損壊罪について、自民党のプロジェクトチームが法案骨子案を示したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」創設に向け、自民党のプロジェクトチーム（PT）は15日、党本部で開いた会合で法案骨子案を示した。国旗を損壊した様子を交流サイト（SNS）に投稿した場合も処罰の対象とし、罰則を設ける内容。しかし、映像作品など幅広い範囲に対象が及びかねないほか、憲法の「表現の自由」を侵害する恐れもあり、慎重意見が出て了承は見送られた。自民は今国会での成立に向け、骨子案を修正してとりまとめを図る。　骨子案では、国旗の定義を社会通念上国旗と認識される実物とし、路上などで公然と損壊する行為のほか、「著しく不快、嫌悪の情を催す」方法で損壊する行為を処罰すると明記した。動画や画像については自らの行為を自ら投稿した場合に限り、報道など第三者が行う場合は対象外。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。刑法に規定のある外国国旗への損壊罪にそろえた。　会合では骨子案に賛同する出席者の一方で、異論も出た。岩屋毅前外相は記者団に「国民を過剰に規制し、萎縮効果を招きかねない。表現行為を罰する行為は、表現の自由に抵触する」と懸念を表明。西田昌司参院議員も「罰則を設けるのはいかがなものか。設けることで、罰せられないギリギリの行為をするようなことも起きる」と述べた。　PT座長の松野博一元官房長官は記者団に「むしろ表現の自由に鑑みた上で抑制的になっている」と強調したが、党内の慎重論を踏まえ、「文言など修正した方がより良い形になる」として、骨子案を修正する方針を示した。（以上、引用終わり）　そもそも不要な立法であり、そうした刑罰など設けるべきではありません。　骨子案について、どのような状態のものを当該の国旗とするのか、「著しく不快、嫌悪の情を催す」方法で損壊する行為とはどのような行為で誰が認定するのか、動画や画像については自らの行為を自ら投稿した場合に限りというがどうやって判別、認定するのか、などとても法律などと呼べるしろものではありません。　何度も書いていますが、これはもう完全に思想統制が目的だというしかありません。国旗は国家の象徴であり、神聖なものにして侵すべからずというのが根底にあって、それを損壊するなど非国民という思いが政府与党にはあるのだと思います。　もちろん、他人の所有の国旗を損壊すれば、それは器物損壊になるでしょう。しかし、それは国旗だから処罰されるのではありません。　これが国旗だから処罰されるのだとしたら、それは思想犯というものを創設しそれを取り締まるということになります。　まさに表現の自由や民主主義にかかわることであり、容認などできません。　この国旗損壊罪の立法というのはそういうことだと受け止めなければならないと思います。
2026.05.14	【自転車青切符　１カ月で2147件】 2026年5月14日（木）（No.5137）【自転車青切符　１カ月で2147件】　自転車の交通違反についての青切符が4月以降、1カ月で2147件だったことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が4月に導入されてから1カ月で、2147件（暫定値）の青切符が交付されたことが14日、警察庁のまとめで分かった。標識がある場所での一時不停止が最も多く、走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」と合わせると約7割となった。　刑事手続きに移行する「赤切符」などを含めた摘発件数は前年同月比約40％減の2980件。青切符の交付に至らない指導警告は前年同月比約35％増の13万5855件だった。警察庁の担当者は「指導警告に重きを置いた運用をした」と話した。　青切符の違反種別は、一時不停止が846件、ながら運転が713件、信号無視が298件など。歩道通行は5件だった。都道府県別では東京501件、大阪267件、愛知257件の順で多く、3都府県で約半数を占めた。三重や徳島など7県はゼロだった。　青切符制度は、自転車が絡む重大事故が後を絶たないことから導入された。対象となる違反は113種類。歩道通行などは指導警告が原則で、従わない場合は反則金を科す。ながら運転など一部の違反は事故につながりやすいことから、直ちに青切符で摘発する。　取り締まりは、都道府県警がホームページで公開している「自転車指導啓発重点地区・路線」などで、事故が多い朝の通勤通学時間帯や日没前後を中心に実施した。　自転車青切符制度　16歳以上が自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる制度。2024年の道交法改正で導入が決まった。反則金は、走行中にスマートフォンを使用する「ながら運転」が1万2千円、歩道通行や信号無視が6千円など。警察官の指導や警告に従わなかったり、危険を生じさせたりした際の交付を想定し、反則金を納付すれば起訴は免除される。飲酒運転などは「赤切符」が交付され、刑事手続きで処理される。（以上、引用終わり）　北海道の件数は発表されていないようです。　議員になってから、自転車の安全な通行環境の整備に取り組んできましたが、どれだけハード面、つまり通行帯などの整備を進めたとしても、安全に利用するには、道交法など法令の遵守が欠かせません。　記事によると青切符は全国で１カ月で2147件ですが、警告指導は13万件超とのことで、やはり問題のある乗り方が多いのだろうと思います。　私見ですが、ひとつには自転車は車両扱いであるものの、利用者は歩行者感覚で、車両だとは思っていないのかもしれません。　信号無視や歩道走行などをときどき目にしますが、場合によっては事故につながり、ひいては生命に関わりかねないことを自覚して欲しいと思います。　安全な利用に向けて、学校では交通安全教室は実施されているようですが、受講するほうはその場限りではないでしょうか。　なかなか特効薬的な方法は見当たりませんが、引き続き、安全な利用につながるよう行政などへの働きかけ等、取り組みたいと思います。