はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

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2026.07.21	【マイナカード取得義務化は見送り！？】 2026年7月21日（火）（No.5205）【マイナカード取得義務化は見送り！？】　今日、政府は「骨太方針２０２６」を閣議決定したと報じられています。これに対し、中道、立民、公明の連名で談話も出されていますが、これらについてはしっかりと目を通したいと思います。　政府はデジタル社会の実現に向けて取り組む施策を示す重点計画の改定を閣議決定したことも報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　政府は21日、デジタル社会の実現に向けて取り組む施策を示す重点計画の改定を閣議決定した。自民党が5月に政府に提言した「マイナンバーカードの取得義務化」は、明記しなかった。計画は人工知能（AI）を使って意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を推進し、業務効率化を図ることが柱。　松本尚デジタル相は同日の記者会見で、マイナカードの普及状況に関し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえると、すぐに義務化するというところには至らなかった」と説明した。　計画は、人口減少や人手不足に直面する中、国民のニーズに応じた柔軟な行政サービスを実現するためにはAIの徹底活用が必要と指摘。AIが自律的にロボットを制御する「フィジカルAI」などの先端技術を行政や社会が円滑に利用できるようにする。　感染症拡大や災害といった非常時に政府が行う現金給付では、マイナンバーとひも付けた公金受取口座の活用を念頭に、これまで地方に委ねてきた給付事務を国が直接担う仕組みづくりを進める。　次期マイナカードは2029年度の導入を目指して検討を重ねるほか、運転免許証の情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」の実現も目指す。（以上、引用終わり）　マイナカードをどうしようとするのかが気にはなっていました。　結局、取得義務化はしないということになったようですが、義務化しないからと言って問題がないわけではないと思います。　まず、マイナンバーは行政内部で情報を共有し効率化を図ることが目的であり、行政側がきちんと取り組めば、カードの有無や所有の有無には関係なく、国民それぞれに必要なサービス提供や給付が可能だったはずです。　それが、何かマイナカードがあれば便利で、サービスの提供や給付がスムーズにいくかのような宣伝を行い、国民に取得を促しましたが、結果がいうまでもない状況となっています。　取得率向上のために、ポイントを付与して関心を集め、次は有効期間が来ても更新せざるを得ないように保険証と一体化させましたが、技術的に思うようにならず、ご案内の結果となっています。　このままでは国民が不要だとして更新されないことを懸念し、いよいよ強制的に取得させるのかと思っていたのですが、そこまでは踏み切れなかったようです。　そもそもマイナカードの普及が行政などのデジタル化推進には不可欠としているのですが、その考え方が間違っているとしかいいようがありません。　カードがなくても、国民の信頼を得ている政府なら、マイナンバーに個人情報をリンクさせて、国民にとって便利な使われ方が可能だったのではと思います。　しかし、この国の政府には何か邪な気持ちがあるのではと疑心暗鬼になるので、国民も消極的な反応しかしないのではないでしょうか。　結局、マイナカードに業務を請け負っている事業者が儲けて終わりではないのかと思えてなりません。　とにかくカードさえ普及すれば万事上手くいくかのように考えるのはやめることです。
2026.07.21	【４２カ国で原発導入や具体的な検討】 2026年7月20日（月）（No.5204）【４２カ国で原発導入や具体的な検討】　原発を保有していない国のうち４２カ国が新規導入や具体的な検討を進めていると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　都市化の進展や生成人工知能（AI）の普及により、世界で電力需要が高まる中、原発を保有していない国のうち計42カ国が新規導入や具体的な検討を進めていることが国際原子力機関（IAEA）の集計で19日までに分かった。大半は新興国や開発途上国で2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に急拡大した。各国が国際情勢の影響を受けにくいエネルギーとして、原発に期待を寄せる実態が浮かぶ。　過去5年間で新たに着工した原発は50基に上り、ほとんどが中国製やロシア製。軍事攻撃やテロの標的になる恐れもあり、防衛や警備面も課題となる。　脱炭素やエネルギー安全保障の観点から化石燃料に依存するリスクは高まり、電力需要が旺盛な新興国や途上国で依存度低減の動きが広がる。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）の実用化を見据えた取り組みも加速するが、原発の新設は期間の長期化や建設費の上振れが目立ち先行きは見通せない。　IAEAによると、今年1月時点で14カ国が新規導入を決めて建設を始めるなどし、ウガンダやマレーシアなど28カ国がIAEAの支援で導入を検討している。20～23年は26～27カ国で推移したが、ウクライナ侵攻後に増加。地域別ではアフリカやアジアの新興国、途上国が多い。また42カ国に加え、20カ国以上が導入に関心を示す。現在原発を利用しているのは日本を含む31カ国に上る。　ガーナは22年に原発導入を正式決定し、24年に米企業とSMRの設置で合意した。ベトナムは同年、中断していた導入計画を再開。エジプトは28年に国内初の原発が稼働予定だ。　IAEAは25年、世界銀行とSMRの開発協力、アジア開発銀行と原発の新規導入支援の協定をそれぞれ締結。日本政府とは先月、SMR導入のためのインフラ整備や人材育成で各国を支援することで合意した。IAEAのグロッシ事務局長は同月、共同通信などの取材に「途上国が原発を使うために誰がどのように費用を支払うのかが問題だ」と述べ、支援体制強化の必要性を訴えた。　国際エネルギー機関（IEA）によると、35年にかけて世界では再生可能エネルギーの導入が急速に進む。一方で、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、発電量が天候に左右されない原発も徐々に増える見通し。　世界の原発利用　日本原子力産業協会によると、2025年末時点で原発を利用しているのは31カ国で、運転中は434基、設備容量は4億1609万キロワットに上る。国別では、日本は再稼働審査中などを含めると約3300万キロワットで4番目に多い。最多は米国の約1億200万キロワットで、フランス、中国と続く。過去5年間の新規着工は50基で中国31基、ロシア9基、エジプト4基など。中国製やロシア製がほとんどを占める。東京電力福島第1原発事故後、ドイツや台湾は原発を全て廃止した。（以上、引用終わり）　安全保障上、エネルギーを外国に依存しないという考えなのかもしれませんが、福島第一原発事故を経験し、多くの原発裁判が行われている日本の国民の一人としては、他の方法を考えるべきだと申し上げたいところです。　それぞれの国の経済事情や技術力、世論など違いはあると思いますが、そもそも、そう簡単に導入できるものなのでしょうか。　安全対策の難しさ、事故の危険性、またその被害や影響を考えると、莫大な経費をかけるのであれば、より安全な発電方法を選択するべきだと思います。　記事には具体的に国名などが書かれていませんが、場合によっては自国以外にも影響を及ぼしかねないことも想定されます。　各国の慎重かつ賢明な判断を求めたいと思います。
2026.07.19	【第１８回大MAGROCK　大間原発現地反対集会】 2026年7月19日（日）（No.5203）【第１８回大MAGROCK　大間原発現地反対集会】　今日は大間町でこの時期に、毎年、開催されている「第18回大MAGROCK　大間原発反対現地集会」に参加しました。　大MAGROCKは、反核ロックフェスと言うべきイベントです。　2008年に始まって今年で18回になります。　大間原発反対現地集会とはなっていますが、下北半島に集中する核施設への反対を掲げています。　集会には、函館からの大間原発訴訟の会をはじめ、青森県内で反核・反原発の運動されている方たちが参加し、ぞれぞれの取り組み報告が行われました。　また、運動に関わっている青森県内の自治体議員とともに、私のほか函館市議も紹介いただきました。　集会の最後に、核燃料の使用がこの地球に与える負荷を容認しない、人の命をそして地球の環境を破壊する戦争に反対するなどとする集会アピールを採択しました。　デモ行進は、函館からの参加者は帰りのフェリーの時間もあるため、途中までの参加となりましたが、シュプレヒコールを繰り返しながら歩きました。　函館では、毎月、第３日曜日に集会・デモを行っていますが、引き続き、地道に取り組みたいと思います。
2026.07.18	【高校生平和大使支援街宣】 2026年7月18日（土）（No.5202）【高校生平和大使支援街宣】　1998年のインド・パキスタンによる核実験を契機として長崎市民の手によって誕生した高校生平和大使。　「核兵器の廃絶」と「平和な世界の実現」を訴え活動していますが、その高校生平和大使を応援しようと函館でも署名や街宣などが行われています。　今日は正午から本町で街宣の予定でしたが、生憎の雨で中止となりました。　1999年に第１代の高校生平和大使が誕生して以降、今年は29代目となり、全国で22人が選出されすでに６月から活動を開始しています。　毎年、署名活動に取り組み、ジュネーブの欧州国連本部を訪問し署名を届けるなどしています。　ヒロシマ・ナガサキの体験者も少なくなる中で、自分たちが被爆の実相の継承をしなければとの思いで活動しているとも伝えられます。　東西冷戦の終えん後、核兵器も含めた軍縮に向かうのではと思われたのも束の間、各国が自分たちの立場を強く主張するようになり、最近では軍事力で現状変更を試みるということが相次ぐなど、第一次大戦のころのような様相を呈し、時代が逆戻りしているのではと思えるような情勢となっています。　2022年には、ロシアがウクライナへの攻撃を始めてまもなく、プーチン大統領から核の使用を仄めかすといったことがありましたが、核を巡る情勢が一気に不安定化し始めたのではないでしょうか。　米ロ間におけるそれまでの核に関する条約が期限切れを迎えたり、一方的に離脱が表明されるといったこともある中、中国が核弾頭の数を増やし、北朝鮮も大陸間弾道弾の性能を向上させ、フランスも核の傘を強化するなど、核廃絶に向かうどころか核兵器をバージョンアップさせようとしている状況です。　　こうした中で、非核保有国では核兵器禁止条約を発効させ、核廃絶を訴えていますが、日本は核廃絶のアプローチが違うなどとして参加することなく、口を開けば核兵器保有国との橋渡し役を担うなどと言いますが、何の取り組みもしていません。　それどころか、今年度に実施するとされる安保３文書の改定の際には、非核三原則を見直すのではないかと言われています。　　日本は、核保有国に軍縮を求め、決して核兵器は使用しないことを約束させるなどの役割を担うべきです。　　日本政府が口を開けば、東アジアの安全保障環境が悪化していると、名指しで中国の軍事的台頭を非難しています。　さらに、その悪化を緩和させる外交努力もせずに、避けようのない与件であるとし、解決方法は軍備拡大だけであるかのようにどこかの国の言いなりになりながら、防衛費の増額とミサイルの実戦配備を拡大しています。　こうした動きに警鐘を鳴らす投稿もＳＮＳなどで見受けられますが、それに対し日本が置かれている厳しさが解っていないとか、外交で解決など生ぬるいといったような批判も横行しています。　政府や自民党や維新の会の勇ましい言動は、ノスタルジックな大国意識や優越意識を満足させてくれるのかもしれませんが、日本は軍事大国などになれるわけもありません。　もっとも、国民生活は二の次で、戦時型予算であっても強い日本が実現されるなら良いと国民の大多数が賛同するのであれば、話は別かもしれませんが。　最近読んだ本に、今の日本は1937年ころの日本に似ていると書かれていました。どういうことかというと、当時、物価高騰で国民生活は苦しかったそうですが、政府は国民生活のための政策は行わず、軍事費に国家予算を注ぎ込んでいたそうです。　1937年7月には日本軍と中国軍の軍事衝突（当時の名称で支那事変）が起きていますが、ここから日本は戦線を拡大し、最終的には米英と戦争することになりました。　その後のことは書くまでもありませんが、はじめは戦争は日本本土ではなく、どこか遠いところで兵隊さんが行っているもので、国民の多くは見物気分だったのではないでしょうか。それが沖縄が戦場になり、日本のあちこちが空襲で焼かれ、広島と長崎に原爆が落とされて敗戦という経過をたどりました。　　国はあたかも軍備を増強すれば平和を守れる、ひいては国や国民を守れるというわけですが、もし戦うようなことがあれば自分たちだけは無事で済むなどということはありません。　　そうであれば、国がしなければならないのは、戦争しないこと、相手から攻められないようにする、つまり戦争にならないようにすることであり、そのためには外交努力も欠かせないはずです。　しかし、そういうことは何もしないで中国の軍事的台頭による安全保障環境の悪化は軍備増強でしか対処できないとはじめから決めつけているわけです。　そして政府の動きを批判しようものなら、政府のシンパ達も、この厳しい状況の中、日本を守らなくて良いというのか、と批判で返すということが繰り返されているのではないでしょうか。　まさに、この非常時にお国に逆らう不届き者＝非国民扱いではないでしょうか。　うがった見方をすれば、政府にしてみれば、今は非常時であるという雰囲気を醸成できれば、批判も出にくくなり、国民を統制しやすい＝政府の意向が通りやすい、ということを狙っているのはないかとさえ思えてしまいます。長くなりましたが、最近、感じていることを思うままに書きました。とにかく私たちは声を上げるのをやめてはならないと思います。
2026.07.18	【国会会期終盤】 2026年7月17日（金）（No.5201）【国会会期終盤】　国旗損壊罪法案、改正皇室典範法案、改正刑事訴訟法案が成立したことが報じられています。　国旗損壊罪は、結局、何のために創設されるのか不明なままだったのではないでしょうか。　改正皇室典範も、国会での申し合わせの内容にはないことを政府が勝手に加えてしまったとしか言いようがありません。　私は皇族の員数を確保しなければならないとは考えませんが、天皇制が憲法に位置づけられているのであれば、もっと憲法における考え方を尊重した議論であるべきだったのではないかと感じています。　改正刑事訴訟法は、改正自体は必要なものだったと思いますが、「証拠の全面開示」が見送られた点や、検察抗告に例外規定が残された点に強い批判が寄せられており、冤罪に遭われた方の権利が保証されるかどうか疑義が残ります。　いずれも、不十分な議論のままで、内容も到底理解できるものとならないまままに成立してしまったのではないでしょうか。　一言で言えば、そもそもしなくて良いことを行い、しなければならないことであっても議論が拙速であり時間をかけて議論すべきものだったのにそれをしなかったということではないかと思います。　一方、国民生活のための政策はどうなっているのかという思いです。　国民の命と暮らしを守るためにしなければならないことは山積しているはずですが、進んでいるようには思えません。　いつまでこんなことを続けるつもりなのでしょうか。