はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.10.10	【福島　原発訴訟　原告の主張が最大限認められる判決を】 2026年10月9日（金）（No.5283）【福島　原発訴訟　原告の主張が最大限認められる判決を】　東電福島第一原発事故で避難した福島県浪江町津島地区の住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、１６日に仙台高裁で言い渡されると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　東京電力福島第1原発事故で避難した福島県浪江町津島地区の住民が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が16日、仙台高裁で言い渡される。原告団副団長の石井ひろみさん（76）が強く訴えるのは、地区を事故前の状態に戻す原状回復。「津島をきれいにして返してほしい」。事故後に朽ち果てた明治期の旧家を今年解体し、ふるさとに帰還できない悔しさを募らせる。　新幹線の食堂で互いにアルバイトをしていた津島出身の光雄さん（78）と出会い、1971年に嫁いだ。1872年に建てられた18代続く家は大小11の部屋があり、初めて見た時、大きさに圧倒された。土間にはれんが造りのかまど。朝一番に火を入れるのが日課で、慣れるまでは目を離せず、消えないか腰を下ろし見張っていた。　教えられたのはご飯を多めに炊くこと。一緒に暮らす伯父は町長を務め、来客が後を絶たなかった。地域で助け合う精神が津島にはあり、食事に困っている人とは分け合った。「家を守り、受け継ぐ」。幼少期から父の仕事で全国を転々としたひろみさんにとって、暮らしや人々との交流を重ねるごとに「津島がふるさと」になっていった。　しかし、2011年3月11日を境に日常は一変した。津島は原発事故により帰還困難区域に指定され、住民は離散した。15年9月、除染し事故前の状態に戻すことや損害賠償を求めて国と東電を提訴。600人以上が名を連ねた。「私たちは決して諦めません。津島を元通りにしてもらうまで」。ひろみさんは法廷で国や東電の関係者に正対し思いをぶつけた。　21年7月、一審判決は、国と東電に対し計約10億4千万円の支払いを命じた。ただ、原状回復請求は退けられ、双方が控訴。さらに先行する訴訟で、最高裁が22年6月、国の賠償責任を認めない判決を出し、その後の同種訴訟では東電のみに賠償を命じる判決が続く。　長期避難の間、家にはコケやカビが生え、思い出の詰まったかまども崩れた。23年3月、自宅を含む地区の一部は避難指示が解除されたが、荒れ果てた家を前に帰還を断念せざるを得なかった。公費による解体申請は1年以内。悩んだ末、締め切り間近に申請し、今年6月に解体した。「154年の歴史があっという間に消えてしまった」と無念さを口にする。ふるさとを離れ15年半。「司法は私たちにとって最後のとりで。信じたい」（以上、引用終わり）　実は２０２４年３月に福島県を訪れたときに、この記事に出ている石井ひろみさんの当該の家を視察させていただきました。　避難中に野生動物に荒らされ、家に中には泥なども入ってしまい、もう解体するしかないと公費による解体を申し込んだと伺いました。　１５０年以上にわたって受け継がれてきた家と地域の文化が、原発事故で消えてしまったわけです。　東日本大震災から１５年が過ぎ、復興がアピールされますが、裁判を闘っている方もおり、まだ震災と原発事故は終わっていません。　判決が注目されますが、裁判所は国と東電にきちんと責任が課され、原告の方々の主張が最大限認められる内容の判決を出すべきだと思います。
2026.10.09	【全国１０００市区町村魅力度ランキング　函館２位】 2026年10月8日（木）（No.5282）【全国１０００市区町村魅力度ランキング　函館２位】　ブランド総合研究所による、２０２６年の全国１０００市区町村の魅力度ランキングが発表され、函館市は２位だったことが報じられています。（以下、函館新聞から引用）　地域ブランドに関する調査を行う「ブランド総合研究所」（東京、田中章雄社長）は、2026年の全国1000市区町村の魅力度ランキングを発表した。函館市は、1位の札幌市に次ぐ2位。魅力度は52・1点で前年より0・7ポイント低下し、24、25年と2年連続で輝いたトップの座を明け渡した。小樽市が初の3位となり、トップ3を初めて道内の市が独占した。　06年から毎年実施している日本最大規模の消費者調査で、今回で21回目。インターネットを通じ全国の20～70代、3万1666人から有効回答を得た。魅力度や認知度のほか、情報接触度など全91項目を尋ね、数値化した。　魅力度は5段階評価で回答。函館市はこれまで1位を8回獲得していた。今回「とても魅力的」と回答したのは札幌市の31・0％に対し、函館市は29・8％で前回から0・2ポイント上昇したものの、次に評価の高い「やや魅力的」と回答した割合が前回から1・5ポイント低下し44・8％だったため、点数としては下がった。　項目別ではこのほか、函館市は観光意欲度が2位（前年2位）、認知度が10位（同13位）、食品想起率が4位（同6位）。　研究所の田中社長はランキング結果について「函館はコンパクトシティーで、観光の魅力が集中している。食事と宿泊の評価も高かった」とする一方で、食のイメージが若干低下していると分析。気になる数字に商品系の情報発信を挙げ「例えばネットショッピングへの接触度が今回41位（同8位）と低下しており、他の自治体に比べると対応が進んでいないかもしれない」とみる。　函館市計画調整課は「魅力度の首位はかなわなかったが、全国的な調査で上位をキープできて喜ばしい」とした上で「国内だけでなく、世界的な都市ブランドランキングのトップ10に挙げられるよう、さらにまちの魅力を磨き上げたい」としている。　また、魅力度ランキングで富良野市が7位、上川管内美瑛町が27位、旭川市が32位と50位以内に道内9のまちがランクインした。神奈川県箱根町（14位）や静岡県伊豆市（25位）、登別市（40位）などが順位を上げ、温泉地を抱える市町が上位に多く名を連ねた。温泉などの観光資源が、地域の魅力度を押し上げる要因の一つとなっているようだ。（以上、引用終わり）　魅力度ランキングがトップの座を明け渡したとは言え、２位と高い位置につけたのは良かったのではないでしょうか。　少し気になる点としては、食品想起率が６位から４位に上がっているが、食のイメージが若干低下していると分析されていることでしょうか。　引き続き上位にランクインできるよう魅力を磨くことが大切かと思います。　そして、当然の話ですが、こうした好材料が市民の幸福度の向上にもつながっていかなければならないということが言えるかと思います。　２０２４年度の調査ですが、１０点満点で６．６という評価で、全国平均を若干上まわる程度とされています。　ブロンド総合研究所のアンケートと直接の比較ができるわけではないようですが、あらためて内容の分析をおこなって、幸福度向上を図るよう取り組むべきではないかと思います。
2026.10.07	【安保３文書　原潜保有に言及か】 2026年10月7日（水）（No.5281）【安保３文書　原潜保有に言及か】　安保関連３文書が年内に改定とされる中で、原子力潜水艦に言及する案が政権内で浮上していると報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定で、抑止力強化の選択肢として原子力潜水艦に言及する案が政権内で浮上していることが分かった。複数の関係者が6日明らかにした。保有を前提とするような表現とはせず、研究や議論の足掛かりにする記述にとどめる可能性がある。　歴代内閣は原子力の平和利用を定めた原子力基本法に基づき、軍事目的の利用を認めてこなかった。膨大な予算も必要となるため自民党内では保有に慎重論が根強く、曲折が予想される。　3文書改定に向けた政府の有識者会議では、太平洋側で軍事活動を活発化させる中国に対処するため、出席者から原潜導入を求める声が上がっている。日本維新の会は提言で、水中でミサイル垂直発射装置を運用できる潜水艦の動力は原子力しかないとして、早期導入を促した。　一方、歴代内閣は、自衛艦の推進力として原子力利用は認められないとした1965年の科学技術庁長官の見解を踏襲。石破内閣では、林芳正官房長官が「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原潜を保有することは難しい」と述べた。自民は6月の提言で原潜には触れなかった。　政府関係者は「新たな3文書で原潜保有に関する課題を『検討する』と明記すれば、保有するかどうかは別として具体的な議論をしやすくなる」と説明。与党幹部も「『検討を重ねる』と盛り込めば、運用やコストを公にシミュレーションできる」と語った。　政府の有識者会議は11月後半にも報告書を取りまとめる方向だ。その前後で与党内調整が見込まれる。政府内では、木原稔官房長官や小泉進次郎防衛相が原潜保有の議論を排除しない考えを示している。与党内調整が難航した場合、高市早苗首相の判断に委ねられる可能性がある。（以上、引用終わり）　原子力基本法で平和利用以外に認められないとされている以上、現状のままでは軍備に原子力を用いることはできないと考えるべきです。　そういう意味では、少なくとも歴代内閣はまともだったと言えますが、高市政権は予断を許さないのではないかとさえ思えてしまいます。　そもそも、なぜ原潜の保有について言及しようとするのかわかりません。　保有を前提とするのではなく、調査や研究ができるようにとの考えだと記事にはありますが、原潜に負わせようとする任務は何なのでしょうか。　日本維新の会は提言で、水中でミサイル垂直発射装置を運用できる潜水艦の動力は原子力しかないとして、早期導入を促したとあります。　原潜は長期にわたって浮上せずに移動することが可能ですが、その特徴を活かすということは日本から離れた遠方で攻撃を行うことを想定しているのではないかと思われます。そうだとすると、果たして日本の国是とされる専守防衛において、必要なのかどうか疑問が生じるように思えます。　最近は、安全保障環境の悪化と言えば何でも通るかのような風潮がつくられていますが、武器だけでは平和は守れないことを忘れてはならないと思います。
2026.10.07	【参政党　旧姓使用の拡大法案提出】 2026年10月6日（火）（No.5280）【参政党　旧姓使用の拡大法案提出】　参政党が旧姓使用拡大を促す法案を参院へ提出したと報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　参政党は6日、旧姓の使用拡大を促す法案を参院へ提出した。運転免許証やパスポートなどに旧姓を併記できる現行制度を維持した上で、希望者が幅広い分野で旧姓を使用できるよう環境整備を図るとした。政府が旧姓のみを記す「単記」を可能とする法案の提出を検討しており、けん制する狙いがある。神谷宗幣代表は政府案との比較を通じ「議論の土壌をつくりたい」と法案提出後に記者団に述べた。　参政の法案は、基本方針に「戸籍に記載すべき事項に変更を加えない」と明記。戸籍に夫婦で同姓が記載される制度を維持した上で、免許証など「本人確認で通常提示を求められる書類」に旧姓を併記できるとした。　神谷氏は記者団に「参政党は選択的夫婦別姓に反対している。戸籍制度をしっかり守る」とも語った。（以上、引用終わり）　選択的夫婦別姓に反対する立場から、政府案をけん制する狙いだというが、予定される政府案も夫婦別姓に反対であるからこその旧姓単記だと受け止められるので、「単記か併記か」という違いに、それほど大きな意味があるとは思えません。　現在でも運転免許証やマイナンバーカードなどには旧姓を併記できますが、旧姓が記載されているからといって、旧姓であらゆる法的手続ができるわけではありません。　旧姓が併記されていたとしても、それはただ旧姓が判るだけの話で、手続きは正規の氏で行わなければならないことに変わりはありません。　政府が検討する「旧姓単記」については、問題はもっと複雑だと言えます。　公的書証類の氏名を旧姓単記にすれば、ただちに各手続きを旧姓で行えるようになるわけではないので、全てかどうかは別にしても、正規の氏（婚姻後の氏）でなくても旧姓での手続きが可となるように各制度を改めなければなりません。　ただ、果たしてそれが社会に受け入れられるでしょうか。　婚姻によって氏が変われば、旧姓の当該の人は法律的には存在しない人になります。通常は各種手続きは婚姻後の氏が正規となるため、それで手続きを行うことが求められます。　ところが旧姓で良いとなれば、法的には存在しない人の氏名で手続きができることになってしまいますが、それは法律上の安定性を欠くことにならないでしょうか。　逆説的ですが、夫婦同姓を守るがために、利便性を高めるとして旧姓使用が公的なものでも可となれば、実質的な夫婦別姓となり、婚姻などで氏を変えることの意味合いはなくなると思いますが、夫婦別姓反対派はどのように考えるのでしょうか。　　旧姓を使用することが社会生活を送るうえでベターだと思うなら、単に夫婦別姓にすれば済むことのはずなのですが、反対派は何を守ろうとしているのでしょうか。
2026.10.05	【今日から臨時国会　所信表明演説】 2026年10月5日（月）（No.5279）【今日から臨時国会　所信表明演説】　今日５日、臨時国会が開会となり、高市首相の所信表明演説が行われました。　その中で、地方政策として注目したのは、「日本の大きな伸び代は、地方にあります」として打ち出した「地域未来戦略」です。農林水産業など地域の強みを生かした産業クラスターを形成し、自治体がつくる計画に対して、国がインフラ整備や投資支援を上乗せする方針を示しました。「地方の景色を一変させよう」という自治体の挑戦を国が二人三脚で支えるという考え方です。　いつものように言っていることとやっていることは違うという印象です。　例えば農業などは年々就業人口は減る一方で、この間、問題とされてきた食料自給率の解消のために取り組まなければならないことと逆の現象が進んでいることになります。　そんな中で地域の強みを生かした産業クラスターを形成しなどと言っていますが、現在、問題になっている生馬鈴薯の輸入問題などをとってみても、演説で言っているような内容が進む状況とは思えません。　人口減少については、人口減少は、静かに進む国難であるとし、少子化の流れを反転させるとともに、人口減少社会に適応した新たな国のかたちを築かなければなりません、とされています。　年末を目途に「人口総合戦略」を策定し、人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像をお示しし、その後、分野横断的に施策の検討を進めてまいります、とあります。　人口が減ることはもう所与のこととして受け止めなければなりません。　少子化の流れを反転させるといっていますが、減る速度は落とせるかもしれませんが、反転はできないでしょう。　そしてここまできてしまった以上、今、地域で求められるのは、人口が減っても持続可能な地域であることです。人手不足が進む中、生活に必要なサービスの供給が継続できるかどうかが問題です。　地域によっては事情が違い必要とされる施策に違いはあると思いますが、そうした地域の必要に対し、それが実現されるように財源も含めた保証ができるかどうかが問題だと思います。　現政権に期待することなどは何もありませんが、一日も早くまともな日本にするために、このまま手遅れにならないうちに立て直す機会が訪れることを祈ります。