はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.07.16	【函館空港で戦闘機の訓練実施！？　】 2026年7月16日（目）（No.5200）【函館空港で戦闘機の訓練実施！？　】　今日も網走市に滞在中です。　道内の都市の監査委員が集まる研修会が行われました。　函館市が防衛省から函館空港で戦闘機の連続離発着訓練を実施する旨の説明を受けたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【函館】函館市は15日、特定利用空港の函館空港で、戦闘機を連続離着陸させてパイロットの技術を磨く慣熟訓練の実施に向け、防衛省から事前説明を受けたと発表した。時期は未定。防衛省によると、実施されれば、特定利用空港・港湾の選定が始まった2024年4月以降、北海道内の民間空港での戦闘機を使った訓練は初めて。　訓練は、航空自衛隊千歳基地所属のF-15戦闘機数機による、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を想定。空港へは駐機しない。同省は今後、函館市などとの協議をふまえ、訓練実施計画を公表する予定。　北海道防衛局などが13日に函館市役所を訪れ、検討中の訓練内容を伝えた。市は、安全確保や騒音の影響低減など、周辺地域に最大限配慮した計画とし、住民の声を取り入れるよう求めた。　防衛省・自衛隊は近年、有事で基地が使えなくなった事態を想定し、民間の空港などを軍事拠点として使う訓練を加速させている。公共インフラの軍民共用が進めば、民間空港が有事に標的となるリスクは高まる。同省幹部は「戦闘機などの母基地が近い自治体から打診し、少しずつ広げていくことになるのではないか」とし、「民間施設と完全に分けて訓練するのは難しい」と話す。（以上、引用終わり）　記事にあるタッチアンドゴーの訓練は、航空機の訓練としては一般的なものですが、わざわざ函館で実施するというのは、やはり函館空港に慣れておく必要があるからということでしょう。　戦闘機の訓練については、航空自衛隊の基地のある自治体住民から騒音等による健康被害などが起きているとして訴訟となっている例もあります。　函館ではＦ１５の爆音を聞いたことがある人はほとんどいないかもしれませんが、そのうるささは民間の旅客機の比ではありません。　他で訴訟も提訴されているようなことを特定空港に指定されているからといって函館で実施すべきなのでしょうか。　使用する空港は国の所管ですが、被害を受けるおそれがあるのは住民です。　函館市は、住民の声を取り入れるよう求めたとありますが、実施しないよう求めるべきでしょう。
2026.07.16	【７５歳以上の老老介護世帯３７％】 2026年7月15日（水）（No.5199）【７５歳以上の老老介護世帯３７％】　明日、道内の都市の監査委員が集まる研修会に出席するため、網走市に前泊です。　厚労省が２０２５年の国民生活調査を発表したことが報じられています。　介護について、在宅での介護のうち、いわゆる老老介護（共に７５歳以上）は３７％に上ったと伝えられています。（以下、北海道新聞から引用）　厚生労働省は15日、2025年の国民生活基礎調査を発表した。在宅で介護する世帯のうち、介護を受ける人と世話する人が共に75歳以上の割合は37・1％に上った。22年の前回大規模調査から1・4ポイント上昇し過去最高だった。65歳以上で1人暮らしの人は933万人を超え、最多を更新した。人口が多い団塊の世代が75歳以上になり「老老介護」が一段と深刻化。介護疲れによる共倒れや単身者の孤立が課題になっており、支援体制の充実が急務となる。　65歳以上同士の老老介護は61・9％で、前回から1・6ポイント減った。75歳以上同士は01年調査時の18・7％と比べ約2倍になった。介護を受ける人が重症化したり、世話をする人が認知症になったりし、介護の負担増加が問題化している。　一方、世帯総数のうち、65歳以上の人で構成する高齢者世帯は31・9％の1754万6千で過去最多。このうち単身は933万5千人で、内訳は女性582万4千人、男性351万1千人だった。厚労省は、平均寿命の伸びで「配偶者が亡くなり単身になる高齢者が増えた」と分析した。　18歳未満の子どもがいる世帯は16・7％の917万4千で減少傾向が続いている。このうち子ども1人の世帯が50・1％を占め、初めて過半数となった。「2人」は38・3％、「3人以上」は11・5％だった。　1世帯当たりの24年の年間平均所得金額は575万2千円で前年比7・3％増。前年からの伸びは過去最大だった。世帯構成別では、高齢者世帯が6・8％増の336万1千円、子どもがいる世帯が4・5％増の857万3千円などだった。　ただ、生活意識の調査項目では「苦しい」との回答が全世帯の55・4％に上った。所得が上がっても、物価高で家計のやりくりに苦労している傾向がうかがえた。　今回は3年に1度の大規模調査で、質問項目やサンプル数を増やした。　国民生活基礎調査　国が政策を考える際の基礎資料とする「基幹統計」の一つ。1986年から毎年実施している。調査員が、無作為抽出された全国の家庭に世帯構成や所得を尋ねる調査票を配る。3年に1度の大規模調査では健康や介護の状況などの質問も加える。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、初めて全面的に中止した。（以上、引用終わり）　７５歳以上の老老介護の割合が２倍になり、単身高齢者が９３３万人で過去最多というのは、さらに課題が増えているということになります。　現在、市議会の民生常任委員会で、単身高齢者の居住支援をテーマに所管事務調査を行っているところですが、住宅が借りにくいということに加えて、単身ならではの置かれる状況に対しても支援を行っていく体制をどうつくるかなどが課題になると認識しています。　介護については、国では次期介護保険計画に向けて、要介護１と２の受給者の介護サービスを介護保険事業ではなく、自治体の総合事業に位置付け、保険適用から外そうとの動きもあるようです。　加えて従事者の不足などでサービスの提供も難しくなっていくと考えられますから、必要な介護を受けられる体制をつくるまたは維持することは喫緊の課題となっています。　全国的には、約７２０万人が介護サービスを利用しているとされ、約２００万人が施設などへの入所、約５２０万人が在宅での介護と言われていますが、今後、介護が必要な人がさらに増えると思われる中、このままでは将来的には４００万人が介護難民になると試算している研究者もいます。　今日的な状況の要因となっていることのひとつとして、従事者の処遇の問題もあり、処遇改善を進めなければ人手の確保もさらに難しくなっていくでしょう。　介護保険制度はそろそろ一度十分な検証を行って、抜本的に制度を見直すことを検討しなければならない状況であり、その時期にきていると思うのですが、国は相変わらず、その場しのぎの対応しかしません。　大して急ぐ必要のない「国論を二分する」案件に血道を上げている場合なのか、と国民のみなさんは思わないのでしょうか。
2026.07.15	【函館空襲の犠牲者を追悼】 2026年7月14日（火）（No.5198）【函館空襲の犠牲者を追悼】函館空襲の犠牲者の慰霊法要が行われたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　第2次世界大戦末期の1945年（昭和20年）7月14、15日に函館市街地などを米軍機が襲った函館空襲から81年となる14日、犠牲者を追悼する慰霊法要が市内船見町の称名寺で行われた。　市民団体「函館空襲を記録する会」が主催し、遺族や市民ら約20人が参列した。読経や焼香の後、「ふるさと」など3曲を合唱して祈りをささげた。　同会の浅利政俊代表（95）は追悼の辞で「日本は平和憲法を持つ民主主義の国として、力を合わせて戦後復興を成し遂げ、さまざまな課題に取り組んできた。戦後の良さを守り、人類愛を呼び掛けていきたい」と平和への思いを述べた。　函館空襲では北海道と本州間の物資輸送を担った青函連絡船なども攻撃を受け、犠牲者は500人以上とされる。（以上、引用終わり）　浅利先生から函館空襲に関するお話を何度かお聞きしたことがあります。　自分のまちでそういうことがあったと聞くと、戦争って実態はそういうことなんだよなと、リアルを感じました。　自分たちの安全が脅かされているから、軍備を増強して敵基地攻撃能力も保有すれば対抗できて安心と思っている方も多いのではないかと思いますが、自分たちが誰かを攻撃することがあれば自分たちも攻撃されることがあるという肝心なことを忘れていないでしょうか。　ロシアのウクライナへの攻撃、中国の対台湾政策と軍事力強化、米とイランの戦争などを見ていると、自分たちも危ないと感じるのは仕方ないことだと思います。　しかし、外交努力もなしに軍備だけ増強しても、その脅威から逃れられるわけではなく、軍備を増強して対抗しようと考えても、財政には限度があり、大国と渡り合えるようになるような装備を整備できるわけではありません。　そもそも東アジアの安全保障環境が悪化していると言われ続けていますが、軍備増強以外の対処方法を政府から聞いたことがあるでしょうか。　日米同盟を強化して云々の話も聞こえますが、米国のスタンスは日本を守るというより、東アジアは自分で対応しろといわんばかりではないでしょうか。　　かつてのアジア太平洋戦争もはじめはどこか遠いところで軍隊が戦っていて、その戦果に国中が喜び湧き上がり、後で自分たちが犠牲になるとは考えてもみなかったのだと思います。　それが最後には、自分の町の上空に戦闘機が飛んできて、攻撃されるようになりましたが、こんなはずではなかったと思ったのではないでしょうか。　とにかく戦争をすることだけはあってはならない、このことは強く意識しなければなりません。
2026.07.13	【香川県議会　電子投票条例案可決】 2026年7月13日（月）（No.5197）【香川県議会　電子投票条例案可決】　香川県議会が知事選と県議選での電子投票を可能にする条例案を可決したことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　香川県議会は13日、知事選と県議選での電子投票を可能にする条例案を全会一致で可決した。導入には市町村と県の両方で条例制定が必要で、3月に善通寺市で関連条例が成立していた。8月30日投開票の知事選から同市に限り可能となる。　総務省によると、電子投票による知事選は2004年の岡山県知事選で新見市での実施以来2例目。タブレット端末を用いた県レベルの選挙は全国初という。　電子投票は02年の岡山県新見市長選と市議選で初めて導入。しかし03年の岐阜県可児市議選でサーバーに問題が起き、一時投票ができなくなるトラブルが起きた。総務省は20年にタブレット端末が使えるようシステムの条件を見直した。　善通寺市は「県議会に感謝する。電子投票による選挙の適正な執行に努めてまいりたい」とコメントした。（以上、引用終わり）　投票所でタブレットから投票するという方法のようです。　メリットとしては、開票作業の迅速化、集計作業の正確性の向上、無効票や疑問票の発生の防止、投開票事務の人件費削減など経費節減などが上げられるとのことです。　一方、デメリットは、タブレットのレンタルなど、新たな初期費用がかかること、またシステムなどのトラブルが発生したら選挙自体の有効性が問題になることなどでしょうか。　あとは操作に慣れていない人への対応が必要になることでしょうか。　一度は実施したものの紙による投票に戻したところもあります。　最近の実施、または近く実施する選挙で電子投票を行っているのは１０市町村程度とされています。　個人的にはシステム等に興味津々ですが、導入には慎重な議論も求められるのだと思います。
2026.07.13	【南西沖地震から３３年】 2026年7月12日（日）（No.5196）【南西沖地震から３３年】　１９９３年の南西沖地震から３３年となる今日、最大の被災地となった奥尻で追悼行事が行われたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　【奥尻】1993年の北海道南西沖地震から33年を迎えた12日、198人が犠牲になり最大の被災地となった檜山管内奥尻町で追悼行事が行われた。町内各地で遺族らが冥福を祈り、防災への思いを新たにした。　地震は93年7月12日午後10時17分に発生。震源に最も近い奥尻町は、地震直後に高さ30メートル級の津波に襲われ、大きな被害を受けた。道内と青森県の死者・行方不明者は230人に上った。　34人が亡くなった町南部の初松前（はまつまえ）地区では、遺族10人が初松前自治振興会館で法要を営み、祭壇に手を合わせた。　夫の勝博さんと当時1歳10カ月だった娘を津波で亡くした野呂和枝さん（73）は、自宅から避難しようとした際、玄関先で津波にのまれたという。「海から顔を出した時には、おんぶひもでおぶっていた娘はいなかった。何年もたっても、あの日を忘れることはできない」と目を潤ませた。　祖母を亡くした初松前遺族会の阿部元大（もとひろ）会長（64）は「規模は小さくても、追悼行事を続けることで奥尻の地震が忘れられず、人々の心に残ってほしい」と語った。（以上、引用終わり）　改めて犠牲となられた方のご冥福をお祈りします。　　３３年前のことですが、今でも当時のことは鮮明に覚えています。　私は市内の自宅の自室に居て、そろそろ寝ようかと思っていたところに大きな揺れが来て、本棚の本などが全て落ち、停電しました。　　当時は衆議院議員選挙が公示され選挙運動期間中でした。立候補していた金田誠一さんの陣営で電話がけなどの選挙運動を手伝う日々でしたが、翌日からは地域によっては電話も不通になっているところもありました。　選挙の遊説カーは地震のあった日は松前方面に行っており、松前町で宿泊していたそうですが、現在のように携帯やネットが普及していたわけではないので、地震直後は遊説のメンバーと連絡が取れなかったそうです。　後日、遊説のメンバーからは津波の心配があったので必死に高台へ避難したと聞きました。　また、奥尻出身の知り合いの方の中には、ご家族をなくされたという方もいて、その方のお話には胸が痛みました。　犠牲となった方を悼むとともに、経験を防災などに活かすためにも南西沖地震のことは継承していかなければならないと思います。