はこだてイン - Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」

Blog「函館市議会議員　みちはた克雄」 - 記事一覧

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2026.11.13	【北海道の福祉灯油交付金引き上げ　函館市は対象外】 2026年11月13日（金）（No.5318）【北海道の福祉灯油交付金引き上げ　函館市は対象外】　鈴木道知事が福祉灯油について、事業実施市町村への交付金を現在の1.5倍から２倍にすると明らかにしたことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　鈴木直道知事は13日の記者会見で、低所得世帯に灯油代を支援する「福祉灯油」について、事業を実施する市町村に対して北海道が現在1.5倍に増額して交付している交付金を2倍に引き上げると明らかにした。同日、市町村に通知した。　福祉灯油は各市町村が高齢者世帯や障害者世帯などに灯油の現物支給や灯油券の配布などを行うもの。道は市町村の人口に応じて200万円を上限に交付しており、2021年度からは1.5倍に引き上げ、上限を300万円としていた。今回引き上げることで上限は400万円となる。　資源エネルギー庁調べでは、道内の灯油1リットル当たりの平均配達価格は9日時点で過去最高値の160.2円を記録している。知事は会見で「道民生活への影響が大きい。現時点での灯油価格を踏まえ、2倍にする」と述べた。　すでに予算が可決されている市町村向けの地域づくり総合交付金の事業として行うため、新たな予算計上はしない。昨年度は124市町村が道の制度を利用し、道は8900万円を交付した。（以上、引用終わり）　北海道の福祉灯油交付金は、市町村が実施する低所得世帯への冬期間の暖房費支援に対し、事業費の一部を助成する制度です。　対象となるのは、一般的には住民税非課税の高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯などで、灯油の現物支給や灯油券の配布、購入費の助成など、市町村が地域の実情に応じて事業を実施することになります。　道の交付金は、対象事業費の2分の1以内で、人口規模に応じた上限額が設けられています。　ただし、札幌市、旭川市、函館市の3市は、この交付金の対象から除外されています。これは指定都市や中核市であることへの対応とされますが、したがって、今回の交付金増額も函館市には適用されません。　函館市が毎月実施している石油製品小売価格調査の結果が発表されました。　家庭用灯油は１リットル・ホームタンク配達価格は平均で168円97銭、最高で210円、最低で148円とされていますが、先月は164円90銭でしたので、さらに上がっています。　福祉灯油の実施に限定してよいかどうかはありますが、国なのか自治体によるのかは別にして何らかの対策が必要なレベルではないかと受け止めています。
2026.11.12	【渡島１０市町　ごみ排出量が減少】 2026年11月12日（木）（No.5317）【渡島１０市町　ごみ排出量が減少】　渡島管内の可燃ごみ焼却施設のクリーンおしまに関して、各市町のごみの排出量について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　函館市を除く渡島管内1市9町の可燃ごみを焼却する施設「クリーンおしま」（北斗市館野）で4月下旬に火災が起き、稼働が停止してから半年が過ぎた。この間、各市町の可燃ごみの排出量は継続して前年同月を下回っている。住民のごみ減量への協力が奏功していると考えられる。　クリーンおしまを運営する渡島廃棄物処理広域連合は10市町の可燃ごみ排出量を月ごとに取りまとめている。その速報値によると、10月の排出量は前年同月比7・5％減の2256トンだった。　事故直後からみると5月は15・0％、6月7・3％、7月8・3％、8月9・7％、9月9・1％といずれも前年同月より減っている。2～3％の減少分は人口減によるものと考えられるが、ごみの減り方の方が大きい。　減り方が特に大きいのが渡島西部地区（松前、福島、知内、木古内の4町）だ。9月は15・7％、10月11・9％と、茅部、中央、山越を含めた4地区の中で唯一、10％以上を維持している。　渡島西部の中でも松前町は9月25・1％、10月28・2％と地区を大きくけん引する。福島町も9月は23・9％と松前町に次いで減少率が大きかった。　10市町の5～10月の合算減少率は9・5％だった。減少率が大きかったのは松前町24・2％、福島町18・6％、八雲町14・1％などだった。　ただ、8月以降は減少率が小さくなる傾向がうかがえる。自治体によって、いったん停止した可燃性の粗大ごみの収集を再開したことも関連しているとみられる。　ごみの排出量が減少すれば運搬や処理の経費も減らせ、各市町の負担額の軽減につなげることができる。同連合の担当者は「分別の徹底による減少を引き続き呼びかけていきたい」としている。（橋本晴佳）＊委託費　自治体財政を圧迫＊分別の徹底呼びかけ　クリーンおしまで処理できなくなった可燃ごみは札幌や苫小牧、室蘭などの施設に運んで処理している。運搬や処理の委託にかかる費用が自治体財政を圧迫している。各市町は、分別の徹底や生ごみの水切りなどを広報や街頭放送で呼びかけ、ごみの減量に懸命になっている。　10市町の中で前年に比べごみの減り方が最も大きかった松前町。町民課職員が5月から10月まで26回にわたり、高齢者が集まる健康増進の催しや町内会の会合などに出向いてプラスチック容器類の分別の必要性を呼びかけた。担当職員は「集まりのある場所を狙って出向き、時間をいただき説明させてもらった」と話す。　資源化できるプラスチック容器や包装とは何かを正しく理解していない町民も多かったという。容器包装リサイクル法は、商品が消費された場合に不要になるプラスチック製の容器または包装と定めている。　福島町は7～9月に開かれた四つのイベントでごみとして出たプラ製の容器類を町職員が洗浄し、資源ごみに回した。それまで汚れた容器類は可燃ごみに出していた。担当職員は「洗浄する様子を見てもらい、町民の意識を高めてもらいたかった」と振り返る。（安藤徹）（以上、引用終わり）　函館市は日乃出清掃工場の焼却炉の改修工事に伴い、焼却できない期間があり、可燃ごみの減量が一層求められていますが、くりーんおしまの稼働停止による各市町への影響や動向はやはり気になるところです。　記事にあるように火災で使用不可となるなど危機的な状態の中、各市町のゴミの排出量は減少しているとのことですが、松前町では、容器包装でも汚れている場合は可燃ごみとして出すことができるものの、洗って容器包装として出すよう呼びかけたら、可燃ごみが減ったと関係者から聞きました。　函館市も市民の協力のもと、分別の徹底などでごみの減量化を図るよう努めなくてはなりません。
2026.11.12	【道内灯油１６０円２０銭】 2026年11月10日（火）（No.5315）【道内灯油１６０円２０銭】　道内の灯油価格について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　経済産業省が11日発表した9日時点の灯油1リットル当たりの北海道内平均配達価格は前週より20銭高い160円20銭だった。値上がりは7週連続。記録のある1990年8月以降の最高値を6週連続で更新した。全国平均配達価格は前週より30銭高い154円70銭だった。道内より5円50銭安い。　道内の灯油価格の値上がり幅は縮小し、直近4週は前週比1円未満の上昇に収まっている。国は11月から輸入分と国内で精製した灯油との差額を補助する制度を導入。経産省の担当者は「対策による安心感が、価格の上昇幅縮小につながっているのでは」とみている。　レギュラーガソリンの全国平均価格を170円程度に抑えるための補助金は、12～18日支給分を1リットル当たり36円70銭にする。原油価格の下落を受け、支給額は前週より15円20銭安くなった。ガソリン1リットル当たりの道内平均小売価格は前週と同じ171円30銭。全国は前週より10銭安い169円90銭で、3週連続値下がりした。（以上、引用終わり）　函館市の直近の調査は１０月９日なので、この記事にある価格と単純に比較はできませんが、近日中に市による１１月の調査結果が公表されるものと思われます。　道内では値上げ幅は縮小しているとのことで、その傾向が続くように願いたいものです。　あとは価格が一定以上に高くならないように、できれば現在の価格よりも安くなりるよう国などによる対策などを講じるべきだと思います。
2026.11.10	【自転車のヘルメット　道内全国平均以下】 2026年11月10日（火）（No.5315）【自転車のヘルメット　道内全国平均以下】　自転車利用者のヘルメット着用率について報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　北海道警察が2026年6月に実施した調査で、北海道内の自転車利用者のヘルメット着用率は前年比3.5ポイント増の19.1％だった。3年連続で上昇したが、全国平均を5.3ポイント下回った。中高生など若年層の未着用が目立ち、北海道警察は「命を守るため必ず着用を」と呼びかける。 ■事故当事者「ヘルメットがなければ今はない」　「気付いたら病院のベッドにいた。事故直後の記憶はない」。札幌市南区の村上隆さん（75）は10月下旬、後輪がひしゃげた自転車を見て話した。　村上さんは6月7日、自転車で南区の国道を走行中、右に進路を変える際の確認が不十分で、後続の乗用車と衝突。肋骨（ろっこつ）などを折る重傷を負い、約3カ月入院した。ヘルメットは真っ二つに裂けたが、頭に大きなけがはなかった。「ヘルメットがなければ今はない」。村上さんは事故後、札幌南署の安全啓発行事に協力し、壊れた自転車やヘルメットを展示した。　道交法改正でヘルメット着用が努力義務となった23年以降、各都道府県警は毎年、着用率を調査している。道内では6月、札幌市内の地下鉄駅前や商業施設周辺などで警察官が目視で調べた。　警察庁によると、26年の全国平均は前年比3.2ポイント増の24.4％。1位は愛媛県（70.6％）、2位は大分県（63.4％）で、いずれも県立校で通学時の着用を義務付けている。一方、最低は大阪府の9.5％と、地域によって差は大きい。　道警によると、道内で21～25年に起きた自転車事故の死傷者6223人（うち死者38人）の着用率は9.1％で、全国平均を3.8ポイント下回った。世代別では65歳以上が10.3％で全国平均を2.4ポイント上回った一方、中学生は33.4ポイント低い8.4％、高校生は4.6ポイント低い5.3％だった。通学などで自転車を利用する札幌市中央区の女子高校生（18）は「周りの人もかぶっていないし、持ち運びも面倒。小さい頃から習慣がない」と話す。　北海道教育委員会は24年、道立校に対し、自転車通学を認める条件に着用を義務付けることや、生徒らへの働きかけを求めた。ただ、今年5月時点で自転車通学を認める高校など211校のうち、着用を義務付けていたのは22校にとどまる。　道警交通企画課は「自転車利用中の死亡事故は頭部のけがが致命傷となることが多い」として、着用を呼びかけている。（以上、引用終わり）　自転車の通行区分が車道であることが改めて明確化されたのが２０１１年でしたが、最近になったようやく認識が広がり始めているのか、車道を走行する姿を普通に見かけるようになりました。　同時に気になるのは、やはりヘルメットを着用しているかどうかです。　オートバイの乗車の際は着用が義務付けられていますが、動力の有無の違いはあっても、クルマよりは不安定な２輪であることは同じなので、乗車の際には身を守るために着用を求めたいところです。　記事にあるように若年層の着用率が低いのは、ヘアスタイルが乱れたりすることをはじめ、抵抗があるからだと聞いたことがありますが、自転車に乗るのであれば着用を促すのではなく、義務化するべきだと思います。　ただ、費用のこともあると思うので、そこは何らかの施策が必要かもしれません。
2026.11.09	【中部電力の耐震データ不正　海外の識者～罰則整備を】 2026年11月9日（月）（No.5314）【中部電力の耐震データ不正　海外の識者～罰則整備を】　中部電力浜岡原発の耐震データ不正について、海外の規制機関の識者らから罰則の整備などを求める声が出たことが報じられています。（以下、北海道新聞から引用）　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を巡り、原子力規制委員会は9日、海外規制機関のトップ経験者ら国際アドバイザー4人と意見交換した。米原子力規制委員会元委員長のリチャード・メザーブ氏は「規制への信頼にも関わる問題だ」と指摘。原因究明や罰則の整備を求めた。　中部電が恣意的にデータ操作をしていたことについて、カナダ原子力安全委員会前委員長のルミナ・ベルシ氏は「不正行為という言葉では十分ではなく詐欺だ」と強調。規制委に対しては「中部電に圧力をかけ、行動を変えていかなければならない」と厳しい対応を迫った。　規制委の山中伸介委員長は「スピード感をもって対応していきたい」と述べた。　中部電は今年1月、不正を公表した。社外弁護士でつくる調査委員会は9月、基準地震動の策定過程で不適切行為があったと認定。中部電は浜岡原発3、4号機の再稼働の前提となる審査の申請を取り下げた。規制委は独自の検査を続けており、年内をめどに中部電を処分する方針。（以上、引用終わり）　これまで刑事罰すら設けられていなかったのが不思議なくらいです。　例えば、建築では建築基準法によって耐震基準に関して虚偽があれば掲示罰が課せられることがうたわれています。　なぜ、こうしたことが原子力の世界では整備されていないのでしょうか。　安全に関わるという点では、場合によっては福島第一原発事故のようにかなり広範囲に多くの被災者を出しかねないものですから、他の産業などの規制に比べても厳しいものでなければならないはずです。　規制委員会には真摯な対応を求めます。