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2026.04.11
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Blog「 函館市議会議員 みちはた克雄」
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【４．９反核燃の日 全国市民集会】
2026年4月11日（土）（No.5105）
【４．９反核燃の日 全国市民集会】
４月９日は「反核燃の日」。
これは、1985年4月9日に、当時の青森県知事・北村正哉氏が青森県六ヶ所村への核燃料サイクル施設受け入れを決定したことに由来しています。
これに抗議し、その日を忘れないために、反対運動の側が「反核燃の日」として位置づけ、以後、毎年この前後に青森などで全国集会や抗議行動が行われてきました。
今年は今日４月１１日に行われることとなり、午前中に青森市内で開催された全国市民集会に参加しました。
集会では、完工延期が繰り返される六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題や、むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設における問題について、反対運動に携わる方たちから現状などの報告がありました。
六ヶ所再処理工場の問題の中心は、再処理の最終段階であるガラス固化が安定して確立していないことです。
再処理は、使用済み燃料からウランやプルトニウムを分離して、プルトニウムの再利用につなげる過程のひとつですが、分離するだけでは完結せず、最後に高レベル放射性廃液をガラス固化体にして初めて工程が閉じます。
ところが六ヶ所では、このガラス溶融炉が長年の難所となり、現在も再処理工場のしゅん工は2026年度中へ延期されたままで、実に２７回延長されています。
ちなみに費用は、再処理工場の建設費は当初は約7,600億円とされていましたが、現在の建設費は約2兆1,930億円とされています。
さらに、事業主体の日本原燃はこのほかに新規制基準に伴う追加工事費用が約9,800億円あると説明しています。
つまり、、現在の建設費は少なくとも約2.9倍、追加工事費まで含めれば約4.2倍に膨らんでいることになります。
建設費だけでもこの事業は破綻しているのではないかと思われ、経済面でも再処理は諦めるべきではないか思います。
むつ市の中間貯蔵施設は２０２４年８月に完成し、９月に東京電力柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料が受け入れされ、１１月から事業が開始されています。
このときにキャスク1基（使用済み燃料69体、約12トンU）が搬入されています。その後も搬入が行われ、今年２月現在、3基（207体、約36トンU」）とされています。
計画上は、むつ市の中間貯蔵施設には最終的に5,000トンUまで搬入する想定です。
内訳は、東京電力分が約4,000トンU、日本原電分が約1,000トンUです。青森県の資料でも、リサイクル燃料備蓄センターの貯蔵容量は使用済燃料 5,000トンUとされています。
※トンUという単位ですが、使用済み燃料そのものの総重量ではなく、中に 含まれるウラン量を基準にした単位です。
むつ市の中間貯蔵施設の最大の問題は、「中間貯蔵」と言いながら、その出口が確実ではないことです。
本来は六ヶ所再処理工場へ搬出されることが前提ですが、再処理工場の完成はなお見通せず、青森県知事も2026年度の新規搬入を認めない考えを示しています。
その一方で、地元経済界からは、当初予定の5,000トンを達成し安定した税収を確保するため「事業者間連携」を求める請願が出されており、中間貯蔵がなし崩しに拡大・共用化される危険、つまり東京電力と日本原電以外からも受け入れる危険も強まっています。
つまり、むつの施設は「一時保管」のはずが、実際には長期固定化や実質的な永久貯蔵へ傾きかねない構造を抱えています。
このように核燃料サイクルは行き詰まっていますが、国や事業者は続けようと躍起になっています。
大間原発との関係で言うと、同原発で使うとされるMOX燃料のプルトニウムは使用済み核燃料の再処理で
今更言うまでもありませんが、安全性や経済性の点から言っても、再処理はやめるほかないと考えられます。
引き続き、計画の中止を求めて取り組むことが必要です。
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